面白く、そして下らない

財務省に「ご説明」された通りに日銀の利上げにより「金利ある世界」が戻ってくるからこれまでのように国債を大量発行できないと財務省の犬の新聞は口を揃えて社説に書いている。しかし日本国債は世界最低金利なのだ。それに国債金利が気になるなら日銀引き受けでもイールドカーブコントロールの再導入でもすれば良い。財務省の想定利払い2.1%なんて高い金利になるはずがない。

財務省と自民党による失われた30年で国民生活はボロボロなんだ。困窮してカツカツの世帯が多い。最善の政策は消費税の減税・廃止だが、自民党総裁選では議論にも上がるまい。財務省が心底嫌がるからだ。国民の困窮に気づかないあるいは気づいていても無視する新聞は有害極まりない。新聞代を生活費に充てるためにも不買・解約するべきだ。

～～引用ここから～～

＜主張＞予算の概算要求　効果見極め重点化を図れ　社説

　令和7年度予算編成で各省庁の要望を受け付ける概算要求が締め切られ、一般会計の要求総額が117兆円を超えて過去最大となった。金額を明示せず事業内容だけを示す「…

産経新聞：産経ニュース

 

　令和7年度予算編成で各省庁の要望を受け付ける概算要求が締め切られ、一般会計の要求総額が117兆円を超えて過去最大となった。金額を明示せず事業内容だけを示す「事項要求」も多く、実際の歳出圧力はさらに膨らむことになる。

　政府内で年末に向けて要望の中身を精査する。その際、必要性が高く重点的に配分すべき歳出と、効果が十分に見込めない事業を厳しく峻別（しゅんべつ）すべきは当然だ。国民の税金を有効に使う取り組みを徹底してほしい。

　特に心得ておくべきは財政環境の変化だ。日銀による金融政策転換で「金利のある世界」が復活し、国債の利払い費の増加が見込まれるようになった。これが歳出圧迫の構造的要因になろうとしている。野放図な財政が許される状況にはない。

　政府内では7年度予算案とともに、岸田文雄首相が表明した今秋の経済対策に伴う6年度補正予算案も検討される。いずれも自民党総裁選後の次期政権に継承される課題である。総裁選においては責任ある財政運営の議論も深めてもらいたい。

　概算要求が膨らんだのは、長期金利の上昇を見込み、国債の利払い費を算出する想定金利を引き上げたことが大きい。超低金利ゆえに新規国債を発行しやすかった従来の金融環境は変わった。利払い費の増加は、国債頼みの財政運営に変革を促すものだと認識すべきだろう。

　防衛費や社会保障費も膨らんだ。ただ、厳しさを増す安全保障環境に対応する防衛力強化などは最優先の政策課題だ。必要な政策には十分な財政措置を講じなくてはならない。

　だからこそ個々の政策の優先度を見極めて重点化や効率化を徹底すべきだ。物価や人件費の高騰で政府調達や予算執行コストが高まったものもあるが、これをいかに低減できるか。あるいは、賃上げ実現などの看板政策に必要な経費を要求できる特別枠「重要政策推進枠」の事業の中に、各省庁で似通ったものが紛れ込んでいないか。こうした点を十分に精査した上で効果的な予算配分に努めたい。

　政府は財政運営指針「骨太の方針」において、新型コロナウイルス禍で膨らんだ危機時の歳出構造を「平時に戻す」としている。そのためにも、あらゆる歳出について抜本的な構造改革をためらうべきではない。

令和6年9月3日産経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞令和7年度予算編成で各省庁の要望を受け付ける概算要求が締め切られ、一般会計の要求総額が117兆円を超えて過去最大となった。金額を明示せず事業内容だけを示す「事項要求」も多く、実際の歳出圧力はさらに膨らむことになる。
＞政府内で年末に向けて要望の中身を精査する。その際、必要性が高く重点的に配分すべき歳出と、効果が十分に見込めない事業を厳しく峻別（しゅんべつ）すべきは当然だ。国民の税金を有効に使う取り組みを徹底してほしい。

予算を有効に使うのは当然だが、117兆円程度の歳出では足りない。防衛費も公共事業も大学予算も農林水産予算も全然足りないのだ。何より国民が困窮していることに目を向けて貰わなくて困る。必要なのは減税だ。5公5民の税率は高すぎる。消費税減税・廃止が必要だ。

＞特に心得ておくべきは財政環境の変化だ。日銀による金融政策転換で「金利のある世界」が復活し、国債の利払い費の増加が見込まれるようになった。これが歳出圧迫の構造的要因になろうとしている。野放図な財政が許される状況にはない。

本当に新聞は愚かだ。日銀の利上げで金利ある世界とやらが確かに復活したが、日本国債の金利は世界最低なのだ。もっと国債を大量に発行して必要な予算を充当しなければならない。最善は消費税減税・廃止だが。財政は緊縮財政から積極財政に転換しなければならないのだ。財務省の犬の見ている世界は何なのか気になって仕方ない。

＞政府内では7年度予算案とともに、岸田文雄首相が表明した今秋の経済対策に伴う6年度補正予算案も検討される。いずれも自民党総裁選後の次期政権に継承される課題である。総裁選においては責任ある財政運営の議論も深めてもらいたい。

経済あっての財政だ。だが、自民党総裁選では消費税減税・廃止は議論の俎上にも上がるまい。財務省が目を光らせているからだ。そして自民党内でも消費税減税・廃止はあり得ないと考えられているからだ。さりとて立憲民主党代表選にも期待できそうにない。江田憲司が推薦人20人を集めて立候補できれば少しは違うかもしれないが。

＞概算要求が膨らんだのは、長期金利の上昇を見込み、国債の利払い費を算出する想定金利を引き上げたことが大きい。超低金利ゆえに新規国債を発行しやすかった従来の金融環境は変わった。利払い費の増加は、国債頼みの財政運営に変革を促すものだと認識すべきだろう。

財務省の犬は財務省を疑うことを知らない。日本国債は世界最低金利だ。財務省の想定金利の2.1%は高すぎる。財務省は歳出を増やして見せるために国債の想定金利を異常に高くしたのだ。10年ものの国債金利は0.885%に過ぎない。

＞防衛費や社会保障費も膨らんだ。ただ、厳しさを増す安全保障環境に対応する防衛力強化などは最優先の政策課題だ。必要な政策には十分な財政措置を講じなくてはならない。

安全保障に関心が高い産経新聞らしい文章だが、必要なのは防衛費だけではない。研究力が落ちている大学の予算を増やさなければならないし、防災・減災のために公共事業予算を増やさなければならない。食料自給率引き上げのためには農林水産予算も増やす必要がある。

＞だからこそ個々の政策の優先度を見極めて重点化や効率化を徹底すべきだ。物価や人件費の高騰で政府調達や予算執行コストが高まったものもあるが、これをいかに低減できるか。あるいは、賃上げ実現などの看板政策に必要な経費を要求できる特別枠「重要政策推進枠」の事業の中に、各省庁で似通ったものが紛れ込んでいないか。こうした点を十分に精査した上で効果的な予算配分に努めたい。

無駄の削減はほぼやり尽くした。内閣総理大臣が途上国にバラマキするのが無駄中の無駄だが。岸田文雄が30兆円以上バラマキをした辺りでいくらか分からなくなってしまったが。それ以外はもう無駄などあるまい。男女共同参画費用も上手く使われているのではなかろうか。多分。

＞政府は財政運営指針「骨太の方針」において、新型コロナウイルス禍で膨らんだ危機時の歳出構造を「平時に戻す」としている。そのためにも、あらゆる歳出について抜本的な構造改革をためらうべきではない。

国債の大量発行が必要な局面なのだ。国民の生活はそれほど苦しい。国債発行を増やして消費税減税・廃止に充当するのが最善なのだ。だが財務省の犬はどうしようもない。だったら「押し紙」を止めてその金を国民に返還せよ。


産経新聞は昔、消費税導入に賛成の社説を書いていたように財政タカ派だが、朝日新聞など左翼新聞は消費税導入にも消費税増税にも反対だった。反日左翼紙唯一の美点だった。しかし国税庁に税務調査をされ脱税を摘発され軍門に降った。もう反日左翼紙に美点はない。

産経新聞は保守派の主張は評価できるが、財務省の犬では買い支えるのは罪だ。自衛官が買い支えていると聞くが、止めるのが日本のためだ。

もはや日本の新聞は財務省のプロパガンダ機関でしかないからだ。それに金を払って買い支えるのは自傷行為でしかない。新聞を購読していたら止めて欲しいし、離れて暮らす親が新聞を購読していたら止めさせて欲しい。新聞が生き甲斐あるいは認知症予防になっていたら止めさせられないが。

テレビも財務省の犬なのは変わらない。だからワイドショーだけは見ないで欲しい。あとはつまらないのに時間潰しのために見るのを止めて欲しいのだ。そうすれば自然と視聴率は下がり、テレビの影響力は落ちるからだ。

そして政治だ。周囲の人と政治の話をして欲しいのだが、政治の話は嫌がられるところがある。だから嫌がられないよう雑談に少し混ぜて自民党総裁選の話や消費税が減税・廃止されると良いと話して欲しい。なかなか難しいのだが。SNSのアカウントがあれば政治家に消費税減税・廃止の要望をするのも良い。試行錯誤して欲しい。日本を少しでも良くして暮らしやすくするために。

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