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2012年1月17日 (火) 16:47時点における版
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
105-0014 東京都港区芝三丁目22番8号 |
設立 |
1993年8月23日 (山一信託銀行株式会社) |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 1010401084739 |
事業内容 | 銀行業および信託業 |
代表者 | 潮 明夫(代表取締役社長) |
資本金 | 450億円(2011年6月30日時点) |
発行済株式総数 | 120万株(2011年6月30日時点) |
純利益 | 43億9500万円(2011年3月期) |
純資産 |
1099億6700万円 (2011年3月31日時点) |
総資産 |
1兆1894億2500万円 (2011年3月31日時点) |
従業員数 | 504人(2011年6月30日時点) |
支店舗数 | 4ヵ所 |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 |
オリックス 100% (2011年6月30日時点) |
外部リンク | http://www.orixbank.co.jp/ |
オリックス銀行のデータ | |
---|---|
統一金融機関コード | 0307 |
法人番号 | 1010401084739 |
貸出金残高 | 8137億4700万円 |
預金残高 | 1兆204億6700万円 |
特記事項: 経営指標はいずれも2011年3月期決算 |
オリックス銀行株式会社(オリックスぎんこう、ORIX Bank Corporation)は、東京都に本店を置くオリックス傘下の信託銀行である。
概要
もとは山一證券の信託子会社であったが、山一證券の自主廃業によりオリックスに譲渡された。店舗はないが、出張所にあたるローンプラザがある。2009年より法人向け事業に本格参入した。
2011年10月1日付で「オリックス信託銀行株式会社」から「オリックス銀行」へ社名変更。「お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズに応えていく。」としている。
沿革
- 1993年 - 山一信託銀行株式会社として開業
- 1998年 - オリックスに譲渡。オリックス信託銀行株式会社に改称
- 1999年 - ダイレクト預金の取り扱い開始、住宅ローン事業開始
- 1999年 - 全国銀行協会に加入
- 2000年 - セゾンカード会員向けのバンキングサービス(セゾンカードバンキングサービス)開始
- 2001年 - インターネット取引専用定期預金「eダイレクト預金」の取り扱い開始
- 2003年 - 信託協会の準社員として加入
- 2005年 - セゾンカードバンキングサービスの新規取引を停止
- 2008年 - 無担保借りかえローン「バンクプレミア」の取り扱い開始
- 2009年 - 大蔵省出身の潮明夫常務が社長に昇格
- 2009年 - 新銀行東京元代表執行役の森田徹が取締役兼執行役員副社長に就任
- 2009年 - 「法人eダイレクト定期預金」の取り扱い開始
- 2009年 - 本店を中央区日本橋兜町から港区芝へ移転
- 2010年 - 総資産1兆円を突破
- 2011年 - 預金残高1兆円を突破
- 2011年10月1日 - オリックス信託銀行株式会社からオリックス銀行株式会社へ名称を変更
商品
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預金
eダイレクト預金
インターネットバンキング版の定期預金。事前に同時開設される自分名義のeダイレクト普通預金に資金を振り込み、そこからインターネットバンキングを利用して振替操作を行うことで、定期預金を預け入れる。ダイレクト預金よりやや利息が高めに設定されている。
類似した商品は、きらやか銀行ネットきらやかさくらんぼ支店(ただし、キャッシュカードの利用は可能)や東京都民銀行ハローアクセス支店などが採用している。
eダイレクト普通預金
当社本店に開設される普通預金口座。本来は、定期預金であるeダイレクト預金を振替るためのプール口座であるが、一般の銀行の貯蓄預金のように毎月利息が入る点が特徴。現在では、住信SBIネット銀行の普通預金でも同様のことが可能であるが、当社の場合はキャッシュカードを一切発行せず[1]、口座番号と乱数表が書かれた「お客様カード」のみが発行され、これを利用してインターネットバンキングを行う形となり、入出金は原則振込で行うことになる。
なお、キャッシュカード等がない(コンビニATMやゆうちょ銀行ATMを含めた各金融機関のATMは一切利用できない)のは、利息等を顧客へより還元するためのコスト削減策と当社では説明している。
ちなみに、当口座からの他行口座宛振込は月2回まで無料で、3回目からは420円となる。また、自行宛振込は無制限で無料となっている。
ダイレクト預金
1999年から開始した、取引経路をダイレクトバンキング(ダイレクトマーケティング)に限定した定期預金。「通販型定期預金」と謳っている。
基本的に郵送で書類のやり取りをするメールオーダー方式で、公式サイトか電話でパンフレットと申込書を請求し、申込書に預入れ金額と預金者の氏名・住所等の必要事項を記入した後、本人確認書類とともに送付し、請求した申込書送付時に銀行側から呈示される振込先に預金資金を振り込むことで預け入れが成立する。
振込先は、当社本店にある貯蓄預金科目の当社名義口座宛、ないしは当社名義のゆうちょ銀行振替口座宛[2]となる。この振込先は、いずれも個々に割り当てられる口座ではない。 後に、あおぞら銀行(当時オリックス傘下だった)の「ダイレクト預金」や一部の地方銀行、新興の日本振興銀行(破綻)およびその後継であるイオンコミュニティ銀行等がダイレクト預金と同種の商品を用意している。
ローン
住宅ローン
以下の商品を展開している。東京・大阪・福岡の3ヵ所に対面拠点の「住宅ローンプラザ」がある。
- アパートローン
- 投資用セカンドハウスローン
- 住宅ローン
- セカンドハウスローン
- ホームエクイティローン「マイホープ」
- シニア多目的ローン
無担保ローン
オリックス・クレジットが保証業務を担当する。
クレディセゾン提携商品(新規受付は停止)
2005年3月25日に新規口座開設受付を停止したサービスで、セゾンカード(クレディセゾン発行のカードの限る)の会員を対象にしていたサービスである「優遇金利付き普通預金」が存在した。
2010年5月、クレディセゾンとの協議の結果、提携サービスを2010年12月20日をもって終了することが発表され、登録したセゾンカードとの紐付けが強制解除され、クレディセゾンATMでの引き出しが不可能となり、他行の口座宛振込による出金しかできなくなることになった。なお、セゾン出張所の口座自体は引き続き利用可能であり、eダイレクト普通預金とほぼ同様の利用方法に切替となる。ただし、はがきでの取引明細は従来どおり、3ヶ月に1度送付される。また、ゆうちょ銀行のオリックス銀行名義の振替口座経由の入金も継続して利用可能となっている。