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「三井住友銀行」の版間の差分

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== 概要 ==
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=== 合併の背景 ===
=== 合併の背景 ===
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[[1999年]]（平成11年）に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した際、さくら銀行の救済先として住友銀行に白羽の矢が立ち「救済合併」であるとも言われた。しかし、両行の頭取はこれを否定している。実際の動きとしては、1999年（平成11年）にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、[[ジャパンネット銀行]]の設立などを通じてV字回復を実現、住友銀行との株価の差は比率ベースで[[2000年]]（平成12年）までに縮小化している（最終的には、2000年に発表された合併比率、住友銀行1：さくら銀行0.6であり、存続会社は住友銀行となった）。
[[1999年]]（平成11年）に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した際、さくら銀行の救済先として住友銀行に白羽の矢が立ち「救済合併」であるとも言われた。しかし、両行の頭取はこれを否定している。実際の動きとしては、1999年（平成11年）にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、[[ジャパンネット銀行]]の設立などを通じてV字回復を実現、住友銀行との株価の差は比率ベースで[[2000年]]（平成12年）までに縮小化している（最終的には、2000年に発表された合併比率、住友銀行1：さくら銀行0.6であり、存続会社は住友銀行となった）。
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=== CI ===
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2012年2月4日 (土) 03:09時点における版

株式会社三井住友銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
ファイル:Otemachi SMBC Head Office Building, Tokyo, Japan.jpg
三井住友銀行本店ビルディング（三井住友銀行本店所在地）
種類 株式会社
略称 SMBC
本店所在地 日本の旗 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
三井住友銀行本店ビルディング
（注1）
設立 1996年（平成8年）6月6日（わかしお銀行）
（注2）
業種 銀行業
法人番号 5010001008813 ウィキデータを編集
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 （頭取）國部毅
資本金 1兆7,709億97百万円
（2010年3月31日現在）
発行済株式総数 120,634,001株（2010年3月31日現在）
売上高 （経常収益）
単体2兆805億36百万円
連結2兆5,799億33百万円
（2010年3月期）
営業利益 （経常利益）
単体4,627億49百万円
連結5,577億81百万円
（2010年3月期）
純利益 単体3,179億95百万円
連結3,324億97百万円
（2010年3月期）
純資産 単体5兆3,979億49百万円
連結6兆8,945億64百万円
（2010年3月31日現在）
総資産 単体103兆5,363億94百万円
連結120兆413億69百万円
（2010年3月31日現在）
従業員数 単体22,460人、連結47,837人
（2010年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
主要子会社 SMBCファイナンスサービス株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社関西アーバン銀行
関係する人物 #関連項目参照
外部リンク http://www.smbc.co.jp
特記事項：注1：大阪本店営業部は大阪市中央区北浜四丁目6番5号に所在
注2：（旧）株式会社三井住友銀行の100%子会社であった株式会社わかしお銀行が、2003年（平成15年）3月に親会社を逆さ合併し商号変更。
創業は1876年（明治9年）7月（私盟会社三井銀行創立）。
テンプレートを表示
三井住友銀行のデータ
統一金融機関コード 0009
SWIFTコード SMBCJPJT
法人番号 5010001008813 ウィキデータを編集
店舗数 国内437店、海外15店
（2010年3月31日現在）
貸出金残高 56兆6,619億円（2010年3月31日現在）
預金残高 70兆4,572億円（2010年3月31日現在）
特記事項：
連結自己資本比率:16.68%（2010年3月31日現在）
テンプレートを表示

株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの子会社の都市銀行である。本店を東京都千代田区に置く。

概要

2001年（平成13年）4月1日に、住友グループの住友銀行と、三井グループのさくら銀行が合併して発足した。経営統合にあたっては、2000年代以降に再編した他のメガバンクで行われている、新規設立した金融持株会社に前身銀行を株式移転・株式交換させて経営統合させた後に銀行を合併するのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併であり、あさひ銀行（現：りそなグループ）以降、最後のケースとなっている。

2002年（平成14年）12月2日に旧住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた日本総研・三井住友カードと、上場していた当行の株式を株式移転させる形で金融持株会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を新たに設立・上場している。

2004年（平成16年）度、2007年（平成19年）度、2010年（平成22年）度は(旧)全国銀行協会会長行をつとめた（合併前の住友銀行が2000年（平成12年）度につとめている）。現段階では、一般社団法人移行後の全銀協の会長行は、早くとも2013年度につとめることとなる見通し。

合併の背景

発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している（詳細は三井グループを参照）。

これが1990年（平成2年）、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行と対等合併する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。1992年（平成4年）にさくら銀行に行名変更）。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行に継ぐ第2位に拡大した。しかし、1998年（平成10年）にはさくら銀行の株価は165円にまで落ち込んだ。

1999年（平成11年）に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した際、さくら銀行の救済先として住友銀行に白羽の矢が立ち「救済合併」であるとも言われた。しかし、両行の頭取はこれを否定している。実際の動きとしては、1999年（平成11年）にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行の設立などを通じてV字回復を実現、住友銀行との株価の差は比率ベースで2000年（平成12年）までに縮小化している（最終的には、2000年に発表された合併比率、住友銀行1：さくら銀行0.6であり、存続会社は住友銀行となった）。

合併直前の様子（住友銀行芦屋支店・さくら銀行芦屋駅前支店）
合併直後の様子（現在は、旧住友銀行芦屋支店は閉鎖されている）


CI

コーポレートカラーは、緑色を基調とした若草色。和文ロゴタイプは前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた書体を使用している。屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、香港のグラフィックデザイナーであるアラン・チャン（陳幼堅）によりデザインされた。

広告等のキャッチコピーとして、2007年（平成19年）4月に三井住友フィナンシャルグループが発表した中期経営計画のスローガン"LEAD the VALUE"を主だって使用している。当行単体では「One's next」のフレーズ・名称が使われている。

西川頭取時代

発足時から2005年（平成17年）にかけての西川善文頭取時代においては、失われた10年での経済情勢に加え、2002年（平成14年）10月策定の所謂竹中プランの影響により厳格な不良債権対策を迫られる形となった。前身銀行（主に住友銀行）からの大口貸出先で不良債権比率の高かった三洋電機と三洋電機クレジット、カネボウ[1]、ダイエー、フジタなどは債権放棄などの金融支援を順次実施した。

わかしお銀行との逆さ合併

当行が保有していた資産の含み益（約2兆円）を帳簿上に現実化させ、旧住友銀行が保有する有価証券の含み損（約8,000億円）を一掃させる為の手段として、旧太平洋銀行の承継銀行として旧さくら銀行が設立したわかしお銀行をSMFGの完全子会社化した上で、わかしお銀行に対して三井住友銀行が逆さ合併することを2003年（平成15年）1月に発表。 同年4月1日付けで三井住友銀行（住友銀行の法人格）は、逆さ合併により法人格は消滅し、わかしお銀行が三井住友銀行（現）へ商号変更した形となっている。
合併に先立つ3月には、1986年（昭和61年）に住友銀行が資本提携していた米国の投資銀行であるゴールドマン・サックスに対してSMFGが第三者割当増資を行い、優先株1500億円を調達している。

UFJホールディングスへの経営統合提案

2004年（平成16年）5月にはUFJホールディングス（UFJHD）が子会社のUFJ信託銀行株式を住友信託銀行へ売却する方向で詰めていたものの、同年7月にUFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）へ金融持株会社レベルでの経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙化された。これに住信が異議を唱えて合併差し止め等の提訴をするなど泥沼化の様相を見せ始め、これに触発される形で7月30日に三井住友フィナンシャルグループがUFJホールディングスとの経営統合を提案するも、8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した。（→UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ）

現況

グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や旧住友銀行時代に大和証券グループとの合弁で設立した大和証券SMBC（2009年に合弁解消。現：大和証券キャピタル・マーケッツ）、日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）の買収など、特徴ある経営を行っているといえる。
他社と比較して東京（首都圏）・名古屋（中京圏）・大阪（近畿圏）の大都市を中心に有人支店や店舗外ATMを積極的に設けている点や、個人リテールには様々な手法で強化している。

頭取交代の報道

2010年（平成22年）12月末に、2011年（平成23年）4月1日付で奥正之頭取が退き、後任に國部毅専務執行役員が昇格する人事が固まったと、主要メディアにより報道された。國部専務は、旧住友銀行出身で、企画畑が長く、日興コーディアル証券の買収を指揮するなどで奥を支えたとされる。この人事は、2011年（平成23年）1月28日付で正式に発表され、奥は兼務するFGの会長専任となり、FGの代表権は返上することになっている。北山禎介会長は代表権を返上し留任予定だが、兼務するFGの社長はやはり退任を予定する（北山に代わり、宮田孝一SMBC専務（兼FG取締役）がFGの社長に就任する）。

ニューヨーク(NYSE EURONEXT)上場

2010年（平成22年）11月1日に、親会社の三井住友フィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場。北山FG社長は、NYSEからのブルームバーグ生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。

英語力強化

2011年（平成23年）2月の朝日新聞報道によれば、三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約1万3千人に、英語力テスト「TOEIC」で800点以上を目指すよう求め始めたとのこと。また、海外駐在の経験者を増やすため、今は10年前後になることもある海外赴任期間を原則5年以内として交代を早めるほか、現地採用した外国人を本店などに配属して交流も進める。行員の英語力は昇進の条件にしないが、本社の国際部門など一部部署では英語力が配属の条件になる。[2]

格付（2011年1月3日現在）

Moody's

  • Long term Rating; Aa2, Not on Watch
  • Bank Financial Strength Rating; C, Not on Watch
  • ST Issuer Level Rating; P-1, No on Watch
  • Outlook; Stable

S&P

  • Long term Rating; A+
  • Short term Rating; A-1

営業拠点

本店（本店営業部）は東京・有楽町（旧さくら銀行東京営業部。その前は三井銀行本店）に置かれていたが、本部機能（持株会社の三井住友フィナンシャルグループも、同様に本部機能が分散されている）は、有楽町の本店営業部と東京・丸の内の東京営業部（旧住友銀行東京営業部。同行では、それぞれを『日比谷』、『大手町』と呼んでいる）、大阪・北浜の大阪本店営業部（旧住友銀行本店）、および神戸営業部（神戸本部。旧神戸銀行本店→旧太陽神戸銀行本店・神戸本部→旧さくら銀行神戸営業部・関西本部の流れによる。なお、三井銀行の西日本の本部は「大阪営業部」つまり現在の大阪中央支店の地にあったが、さくら銀行時代には西日本の本部は大阪にではなくここにあった）の4か所に分かれている。本店営業部[3]を、2010年（平成22年）10月18日に、現在の東京営業部・大手町本部向かいに2010年（平成22年）7月1日に竣工した、三井不動産のオフィスビルである三井住友銀行本店ビルディング（旧JFEビルディング跡地）を全フロア借り上げる形で集約した[4]。これにより、本部機能は、一部の大手町一丁目三井ビルディング（本店北館）に移設される部門と、新住友ビル（大手町本部ビル）内にある東京営業部の窓口をのぞき、大手町・日比谷両地区のセクションは原則すべて新本店ビルへ集約された。東京営業部窓口についてはこの時点での異動はなされなかったが、2010年（平成22年）11月12日に大手町本部ビルの建替えが発表され、2011年（平成23年）4月18日付で、東京営業部窓口を本店ビル内へ移設し、本店営業部とのブランチインブランチ形態へ移行することを発表した[5]。なお、旧大手町本部ビルは「三井住友銀行本店東館(仮称)」として、2015年ごろを目処に竣工予定としている。

登記上・法人格上の存続会社（旧太平洋銀行→旧わかしお銀行）の旧本店は東京・神田神保町にあり、店番「001」を使用して千代田営業部として置かれている。

海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。

業務部門

個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。

個人部門

「支店」「ブロック」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売を注力分野としている。

SMFG各社との連携

SMBC日興証券

2010年（平成22年）10月15日付で当行子会社となったSMBC日興証券が、当行を所属行とする銀行代理店業務の認可取得により、同年10月18日から東北6県と四国4県の県庁所在地のSMBC日興証券の支店での円普通預金・定期預金の新規取引の媒介業務の取り扱いを開始し、該当する支店には、アットバンクと三井住友銀行の通帳記帳・繰越機の設置を開始した。同証券仙台支店など、すでにセブン銀行が設置されていた拠点は、アットバンクに転換されることになったため、セブン銀行ATMは撤去されることになった。今後は、主にSMBCの空白域を中心として、他地域のSMBC日興証券の支店でも同様の業務を展開する予定。なお、口座店は、近隣の支店ではなく、「三井住友銀行日興コーディアル支店（2011年4月4日より日興支店）」（支店コード・972）となり、現金そのものの取り扱い[6]はもとより、普通預金や定期預金以外の業務についてはSMBC日興証券では取り扱えないため、SMBCダイレクトなどを利用することとなる。詳細は、SMBC日興証券|三井住友銀行 円普通預金・円定期預金を参照。

プロミス

2004年（平成16年）にSMFGグループとなった消費者金融専業大手のプロミスは、2000年（平成12年）にさくら銀行と三洋信販が主体となって設立した銀行系消費者金融のアットローンと当行の3社間で個人向け消費者ローンの提携（カスケードスキーム）事業を通じて、2005年（平成17年）4月から三井住友銀行カードローンの発売を開始。2009年（平成21年）からは自動車ローン・教育ローン等、当行の個人向け無担保証書貸付融資の信用保証（連帯保証）受託業務も担当している。

2010年（平成22年）10月20日以降、プロミスの新型有人拠点（お客様サービスプラザ）にアットバンクを順次設置させる予定（同日は、仙台市と名古屋市の2箇所に設置）。なお、仙台お客様サービスプラザに設置されるSMBCとしての出張所名は「仙台駅前出張所」となっているが、これは、現在のさくら野百貨店仙台店の位置に所在した、当行の旧さくら店の支店名と同じである。ただし、母店はアットバンクがエーティーエム統括支店、ローン契約機が仙台支店となり、管轄が異なる。

なお、これに併せて、プロミス仙台お客様サービスプラザでは、プロミスのATMおよびアットバンクのほか、三井住友銀行のテレビ電話形式のローン契約機が別途設置されており、SMBC仙台支店扱いで、SMBCポイントパックでの口座開設（総合口座扱いは不可）が可能となっている。

法人部門

「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。

2007年（平成19年）4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。

企業金融部門

上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。

2006年（平成18年）4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて海外拠点、SMBC日興証券や関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。

市場営業部門

資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。

国際部門

主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。

地域本部制をとっており、アジア大洋州本部（シンガポールベース）、米州本部（ニューヨークベース）、および欧州本部（ロンドンベース）では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。

また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、2010年度（平成22年度）より業務推進の所管が国内法人部門となった。

投資銀行部門

銀行本体では、主に国内に於ける仕組みもののデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて投資銀行部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。また、金融商品営業部はデリバティブ商品や仕組物の組成販売を手がけ、また企業情報部はMA業務を手がけるが、これらは本当の意味での投資銀行業務である。他方、ダブルフロント体制は、業務の重複が発生することで無駄が多くなることも指摘されており、一部の部署では社内失業者が発生していることも問題視されている。[7]

証券業務については、2009年（平成21年）に当時の日興コーディアル証券をシティグループから買収したことを契機に、大和証券グループとの合弁・提携関係を解消した。そして、（現）SMBC日興証券との連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。SMBC日興とSMBCフレンド証券の関係について北山会長は、「SMBC日興は個人客に強い。三井住友銀行の窓口で販売するのは、2010年（平成22年）1月からSMBC日興の商品（社債など）に一本化し、フレンド証券の担当部門はSMBC日興に移管する。課題は法人向け業務。M&A（企業の合併・買収）の仲介や株式の売買部門を強めるため、システム、人員の充実を加速させる」と表明した。

また、SMBC日興は海外ネットワークの構築が急務だが、「戦略の遂行上、自前で育てるよりは買ってしまった方がいいとか、合弁や提携、部隊を引き抜くなど、いろいろな方策がある。選択の幅がある中で、どうやれば時間軸が短く効果が上がるのかを考えて選ぶ。米シティグループと補完関係にあるが、自前でロンドンやニューヨーク、香港に展開してきた。弱いところは海外機関投資家とのパイプだ。人材とネットワークの充実が必要だ。M&A（合併・買収）もそういうところが必要だ」とも表明した。

本社部門

経営企画部、情報システム企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務統括部、事務推進部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向けアナリスト養成という趣旨とは異なる。

事務関連子会社

同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、現在ではそれぞれ「SMBC融資事務サービス」、「SMBCインターナショナルオペレーションズ」という名称の別会社となっている。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。こうした徹底的な機能分化は欧米型金融機関に類似しており、効率化に寄与してきたが、一方で同一営業店内に3組織（法人営業部、支店、支店サービス部）が並存することで、風通しが悪くなることも指摘されている。但し、東京・大阪・名古屋・福岡を中心に法人営業部を個人向け支店から切り離すケースが増えている。

基幹システム関係

ICキャッシュカード関連

三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。本人確認法の改正に対応し2007年（平成19年）1月4日から、ICキャッシュカードの発行・切替（有効期限到来時を含む）に際して手数料が無料になった。2008年（平成20年）10月3日以降に発行されたものから有効期限を撤廃し、既に有効期限を切られて発行されているものについては、差し替えカードが来た時点で、有効期限が無くなる。

みずほ銀行とのATM相互無料解放（現在は終了）

三井住友銀行とみずほ銀行は生体認証を利用した取引（引き出し、カード振込）であれば、2007年（平成19年）5月28日から2008年（平成20年）3月31日まで相互の生体認証対応ATMでの他行出金手数料を無料にする（注）キャンペーンの実施[8]を発表した。

総合口座通帳の対応科目

現行の通帳は、「普通預金・貯蓄預金」と「定期預金・積立定期預金」の2冊に分かれて発行される。なお、印字可能ページ数は「普通預金・貯蓄預金」は普通預金8ページ・貯蓄預金3ページ、「定期預金・積立定期預金」は定期預金5ページ・積立6ページとなっている。

ただし、現在は貯蓄預金が新規申し込みできない関係上、未成年者でないにもかかわらず、1冊目の普通預金であっても総合口座通帳ではなく、普通預金通帳で対応するケースがある。

ATM納入会社

指認証システムは全て日立オムロン製に統一されている[9] 。

個人預金業務の新展開

SMBCポイントパック

2007年（平成19年）3月12日よりOne's plusの改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、Web通帳、三井住友VISAカードの引き落としがある、等）を1個でも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなくセブン銀行・イーネット・ローソンATMのコンビニATMでも24時間手数料が一切かからなくなるほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング（Web）・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる。通帳をウェブに変えるだけでも条件を満たすので、三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。

他の都市銀行や地方銀行では、コンビニATM24時間無料や自行ATMの時間外無料の要件として「クレジットカードの引落し実績」・「ローンの残高」・「会社の給料の振込み実績」・「一定額の残高」等、ハードルが厳しくなった。三井住友銀行がWeb通帳のみで条件クリアが出来る事で消費者にとっては自宅やオフィスの近くのコンビニATMに24時間現金の預入れや引き出しが出来る事や自行ATMが無いエリアでもコンビニATMにて手数料無料で利用出来る等大きなメリットになっている。結果他の都市銀行や地方銀行の手数料無料に拍車がかかった。

2008年（平成20年）10月6日より、One's plusは、SMBCポイントパックに、One'sダイレクトはSMBCダイレクトに改称されている。

ちなみに、SMBCポイントパックを利用している口座の通帳（「総合口座（普通預金）・貯蓄預金通帳」および「普通預金通帳」を利用した場合のいずれも）の表紙の口座番号の下と表紙見開きページの2箇所に、「残高別金利型普通預金」と印字される。ただし、通常の普通預金から切り替えた場合、次の通帳へ繰越になるまで表示されず、通帳の取引欄にて、切替日付けで、年月日欄に切替日、記号欄に「切替」、お引出し金額からお預入れ金額の2つにまたがって、「残高別金利型普通預金へ切替」、残高欄は空欄でそれぞれ記入される。

SMBCファーストパック

この新しいOne's plus（現・SMBCポイントパック）に、One'sダイレクト（現・SMBCダイレクト）と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は廃止されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。

ただし、クレジットカードの年会費については、2011年（平成23年）2月1日に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。

外貨宅配サービス

近年、地方銀行・第二地方銀行との提携による外貨宅配サービスの受託を行っているが、これまでこのサービスを主に手がけてきた香港上海銀行在日支店が、2010年（平成22年）までにMoneyportの受託を順次打ち切り、最終的に同年までに終了させたため、当行がその受託をこれまでHSBCと提携してきたほとんどの地銀・第二地銀の受け皿となっている。なお、日本円に戻すサービスも行っているが、こちらについては、SMBC以外へ振り込みを依頼してもSMBC宛に振込を依頼した場合と手数料が変わらないよう優遇している。

ただし、埼玉りそな銀行のように、直接的に当行と競合する金融機関などは、トラベレックスジャパンなど、他の外貨両替商へ切り替えたところもある。

商品の合理化

三井住友銀行では、2006年（平成18年）3月13日より貯蓄預金と新型通知預金《Can》[10]の新規口座開設を停止した。

One'sダイレクトでの開設については、2006年（平成18年）4月17日で停止。

貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行・埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。

この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。

なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年（平成19年）2月21日から無料となっている。

2010年（平成22年）9月27日を以って、テレビ電話を利用したコンサルティングマシン「Bank TV」が廃止された。最終的な設置拠点は、セブン銀行の有人拠点6ヶ点とアットバンクが設置されたドコモショップ3店舗であった。全拠点で住宅ローンおよび資産運用の相談に対応しており、加えてドコモショップ設置分では、ドコモの通話料金の口座振替申し込みと普通預金の口座開設（口座店は、いずれも東京営業部に固定されていた）が可能であった。

なお、支店に設置（一部店舗外ATMおよびプロミス有人拠点に併設された拠点を含む）されているローン契約機 (ACM) では、通帳を発行しない形式でのSMBCポイントパック（ただし、ローン契約機という性質上、貸越機能が自動的にセットされる総合口座扱いにすることはできない）による口座開設は現在も可能となっている。ここでの口座開設の場合、三菱東京UFJ銀行とは異なり、設置店への開設となる（店舗外設置分については、原則ATMの設置母店の扱いとなる。プロミスの場合は、併設ATMがアットバンクであり、エーティーエム統括支店に口座開設ができない関係上、近隣店の扱いとなる。店舗外でエーティーエムサービス○日本支店が設置母店の場合も同様となる）。

利息決算日

普通預金およびOne's plusは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。

利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。

海外展開の推進

今後の海外展開計画

北山会長は2010年（平成22年）末に、主要メディアへのインタビューに応じ、三井住友フィナンシャルグループの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。[11]

  • 重点地域は「アジアが最優先」とし、欧米や地元企業取引を拡大するために、アジアでのネットワーク拡充に力を注ぐ。
  • アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、今後1 - 2年の間に海外での事業買収や資本提携を加速。
  • 中国では昨年開設準備認可を取得した深セン支店など2拠点を順次開業し、早急に15拠点体制を確立。
  • マレーシアについても今春にフルバンキング業務が可能な現地法人を開業し、イスラム金融などに力を入れる方針。
  • 現地の人員を強化するほか、企業買収、合弁会社設立などの中で最も効果のある手法をとる。ベトナムの銀行に出資し、その営業基盤を生かす形で個人向け事業に参入しており（2007年にはベトナム輸出入銀行宛に発行済株式の15%相当出資する資本・業務提携契約を締結）、同様の手法をアジア各国で展開することを検討。

なお、G-SIFIs（systematically important financial 世界的な金融システムに重大な影響を及ぼす金融機関）へのバーゼル3の所要自己資本上乗せ規制については免許や資格ではないので、対象に入らないことがビジネス上の制約にはならないと考えている、とする。

また、米国金融機関への出資について、北山社長はブルームバーグによる生中継で、検討材料ではあるものの、米国の金融監督行政の行方が流動性なこともあり、現在特段具体的な案件は無いと発言した。

主な業務提携先

(%)は出資比率

中小企業向けビジネスローン

他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会保証貸金しか融資受けられなかった企業の資金繰に旋風を起こした。審査方法も2期分の決算書と各種公的証明書から、過去データに基づき適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。 また、インターネット上で融資審査に必要な財務諸表を送付するWeb申告データ受付サービスを利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行うWebレポートローンという画期的な商品もある。

旧経営陣のその後

沿革

日比谷三井ビル（旧三井銀行本店営業部所在地）
三井住友銀行本店旧所在地
新住友ビル（大手町本部ビル）・東京営業部
（旧 住友銀行東京本部・東京営業部）
大阪本店営業部
（旧 住友銀行本店、設計：長谷部鋭吉）

<住> 旧住友銀行・大阪銀行、<三> 旧三井銀行・帝国銀行、<神> 旧神戸銀行、<太> 旧太陽銀行・日本相互銀行 <太神> 旧太陽神戸銀行 <さ> 旧さくら銀行・太陽神戸三井銀行 、<わ> わかしお銀行 、<旧>三井住友銀行旧法人、無印 三井住友銀行（現在の法人）

母体行

財閥系銀行

住友銀行
泉屋・住友吉左衛門友信が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から大阪銀行（1948年 - 1952年）と改称していた時期がある（詳しくは住友銀行の項を参照のこと）。
三井銀行
越後屋・三井八郎右衛門高利が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。戦時中第一銀行を一時合併して帝国銀行（1943年 - 1954年）と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある（詳しくは三井銀行の項を参照のこと）。

中規模財閥系都市銀行

神戸営業部
（旧 神戸銀行本店）
神戸銀行
1936年（昭和11年）政府の「一県一行主義」の方針に従って、岡崎藤吉が1917年（大正6年）5月8日に開業した神戸岡崎銀行を中核として成立した銀行。岡崎財閥は岡崎汽船や朝日海上火災保険（現：ニッセイ同和損害保険）等全国的な事業展開をしていたため、合併成立後の神戸銀行も都市銀行とみなされた。したがって、大阪、名古屋、東京にも幾つかの店舗が存在したが、店舗網の大半は兵庫県下に存在していた。なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。後者はのちに東洋信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行）の設立に際し、その事業を譲渡。その後も日本クレジットビューロー（現：ジェーシービー）やオリエント・リース（現：オリックス）の設立に出資するなど、どちらかといえば三和銀行（現：三菱東京UFJ銀行）に近い存在であった。
むしろ住友銀行とは、兵庫県内においては、神戸銀行系であった阪神相互銀行（普銀転換後は阪神銀行）と、住友銀行系であった兵庫相互銀行（兵庫銀行へ普銀転換した後に経営破綻。その後、受け皿銀行としてみどり銀行が発足した。）の競合もあり、ライバル関係にあった。その後、兵庫県南部を基盤とする第二地銀であるみなと銀行（阪神銀行を存続行として、再破綻したみどり銀行を救済合併）が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流となっている。

地方銀行

河内銀行
1952年（昭和27年）設立の戦後地銀。東大阪市を中心とした大阪府東部の商工業向け金融機関であった。
東都銀行
1900年（明治33年）高田農商銀行として東京府豊多摩郡高田村（現在の東京都豊島区）で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、国土計画興業（現在のプリンスホテル）の堤康次郎が経営していた。戦後の1951年（昭和26年）に華僑資本の導入を目指して亜東銀行と改称するが頓挫。翌1952年（昭和27年）、鮎川義介の手により中小企業復興のための銀行・中小企業助成銀行として再出発した。1958年（昭和33年）東都銀行と改称。以降東京の地銀として存在していた。

相互銀行・第二地方銀行

太陽銀行
1940年（昭和15年）、東京川崎財閥の相生無尽を中心として東京市内の無尽会社5社が合併し、成立した大日本無尽が起源。その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに神奈川県・埼玉県・山梨県および長野県下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽と改称。相互銀行法の制定により相互銀行に転換。日本相互銀行と改称した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとなり、ときわ相互銀行（現在の東日本銀行）や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。太陽生命保険と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態となり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容となっていた。こうして1968年（昭和43年）普通銀行に転換し、太陽銀行と改称。同時に都市銀行の一角に加わった。
平和相互銀行
戦前は東北林業という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の太平洋クラブ等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。1986年（昭和61年）についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は1990年代まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別されていた。
ファイル:千代田営業部旧館.jpg
千代田営業部 旧館
（旧わかしお銀行本店 旧館）
わかしお銀行
戦前相互無尽という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後第一相互銀行に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後は富士銀行に接近して救済合併を免れた。しかし1989年（平成元年）、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。同年10月第二地銀に転換し、太平洋銀行となるもバブル崩壊による経営危機で遂に破綻。受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。2003年（平成15年）3月に、（旧）三井住友銀行の有価証券含み損（約8,000億円）を資産の含み益（約2兆円）を帳簿上現実化させる目的でわかしお銀行が存続会社となり（旧）三井住友銀行を合併するいわゆる「逆さ合併」を実施、事業組織としては旧わかしお銀行関連は三井住友銀行コミュニティバンキング本部（千代田営業部及びその系列店）となり、従来同様中小企業と個人ローンに特化した営業展開を行うことになった。しかし、そのコミュニティバンキング本部も2005年（平成17年）4月1日をもって廃止となり、合併によって生じた重複店の統合を進めることになった。なお、千代田営業部旧館の建物は関東大震災時の震災復興建築として知られている。

子会社・関連会社

子会社

金融業等
業務管理・事務受託等

関連会社

  • 株式会社三重銀行（歴代頭取や現任頭取および役員の多くは旧住友銀行出身者）

かつての関連会社

三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業・金融機関

三井グループと住友グループ以外の企業を記述

運輸
製造
建設・不動産
鉄鋼・エネルギー
化学
消費財
商業・サービス・商社
マスコミ
金融

東京ディズニーリゾートとの関係

Template:画像掲載について(TDR) 三井住友銀行は、旧さくら銀行（旧三井銀行・旧太陽神戸三井銀行）の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一出張所を設置している銀行である。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドの大株主であることが関係していると思われる。[誰?]

東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）には銀行員も配置されており、通常の窓口業務と同じ業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。なお、通帳のデザイン及びカードのデザインは通常の店舗と変わらないため、外見上で判別することは出来ない。また、ディズニーランド出張所では以前、外貨両替の取扱もしていた。

なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業（オフィシャルスポンサー）ではない。また、ディズニーキャラクターは、同じメガバンクのひとつである三菱東京UFJ銀行が、イメージキャラクターとして、旧三菱銀行時代から使用している（ちなみに、三菱東京UFJ銀行は、オリエンタルランド敷地内（イクスピアリを含む）に支店・ATM共に設置していない）。

CM・広告

現在
  • 桑田佳祐（2011年度より、同行の企業イメージCM「人は、人と、生きてるんだ。」シリーズにで「月光の聖者達(ミスター・ムーンライト)」、2012年は、「みんなの『はじめよう』から、はじまるんだ。」（タイトル未発表）を放映。

を使用）

過去

提供番組

2007年（平成19年）9月時点

  • 報道番組では「三井住友フィナンシャルグループ」が提供表示になっており、企業CMが放映されている。一方、ドラマ番組・バラエティ番組では「三井住友銀行」が提供表示になっており、カードローンのCMが放映されている。なお、バラエティ番組では「とんねるずのみなさんのおかげでした」を除き消費者金融会社とともに提供している。
テレビ番組
ラジオ番組

店舗

脚注

  1. ^ 化粧品事業はカネボウ化粧品が承継し、それ以外の事業はそれぞれクラシエホームプロダクツ・クラシエ薬品・クラシエフーズに引き継がれた。
  2. ^ めざせＴＯＥＩＣ８００点　三井住友銀、総合職全員に
  3. ^ 1960年（昭和35年）に建築した日比谷三井ビルの老朽化に伴う取り壊しに伴うものでもある。（有楽町エリアには丸ノ内支店〈旧住友店〉が存在するため、同エリアから有人店舗が消滅するわけではない）
  4. ^
  5. ^ 両店舗とも営業部を冠する大型店同士であるため影響を最小限にするため口座店として半永久的なブランチインブランチとする可能性もある。(東京営業部の顧客にとればATM振込手数料の事実上値上となる。三菱東京UFJ銀行におけるシステム統合以降のブランチインブランチを追随したものではない。)
  6. ^ SMBC日興証券窓口では、証券取引も原則窓口での現金扱いは行わない。また、硬貨入金は非対応だが、紙幣の入出金はキャッシュカードを利用し、併設のアットバンクにて行う。証券取引を行う場合で、セブン銀行・アットバンクのいずれのATMの設置のない拠点では、証券カードの利用できる金融機関のATMで入出金を行うか、支店ごとに開設された地元行ないしは当地にある都銀支店の口座への振込を行う形をとる。
  7. ^ 10人に1人が仕事がない？　『社内失業』著者が語るスキルもやる気もあるのに仕事がない、ボクたちを見つけてくれ！
  8. ^ 生体認証キャッシュカードのATM手数料相互優遇キャンペーンの実施について (PDF)
  9. ^ 三井住友銀行が日立の指静脈認証技術を採用
  10. ^ 「通知預金」の口座開設は、三井住友銀行になるかなり以前に終了している。
  11. ^

関連項目

事項

人物

外部リンク


公式サイト：www.smfg.co.jp
金融持株会社
銀行業
証券業
リース業
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持分法適用会社
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金融・保険・リース
不動産・サービス
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関連項目

太字は二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部 / メンバー。

他グループと重複する企業。
dagger1：住友グループ
dagger2：芙蓉グループ
dagger3：三和グループ
dagger4：第一勧銀グループ
dagger5：大輪会グループ
dagger6：最勝会グループ
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建設
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非鉄・金属製品
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情報・通信
関連項目

太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。
※は三井グループでもある。

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