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* [[安倍晋三]]([[自由民主党 (日本)|自民党]]):[[民主党 (日本 1998-)|民主党]][[参議院議員]]の[[有田芳生]]は、安倍晋三が統一教会に対して反対姿勢を取っていると主張している。有田は安倍晋三本人に直接取材を行い、『安倍事務所が[[官房長官]]名で統一教会系の「[[天宙平和連合]]」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。[[国会議員]]の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは[[北朝鮮による日本人拉致問題|拉致問題]]などを行った[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも[[霊感商法]]などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである』<ref>{{cite web |url = http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_92eb.html |title = 安倍晋三と統一教会(1) |date = 2006-09-12 |author = [[有田芳生]] |work = 有田芳生の『酔醒漫録』 |accessdate = 2013年2月13日 }}</ref>、『安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の[[岸信介]]や父の[[安倍晋太郎]]が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っている』<ref>{{cite web |url = http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_a078.html |title = 安倍晋三と統一教会(2)|date = 2006-09-21 |author = 有田芳生 |work = 有田芳生の『酔醒漫録』 |accessdate = 2013年2月13日}}</ref>と述べている。 |
* [[安倍晋三]]([[自由民主党 (日本)|自民党]]):[[民主党 (日本 1998-)|民主党]][[参議院議員]]の[[有田芳生]]は、安倍晋三が統一教会に対して反対姿勢を取っていると主張している。有田は安倍晋三本人に直接取材を行い、『安倍事務所が[[官房長官]]名で統一教会系の「[[天宙平和連合]]」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。[[国会議員]]の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは[[北朝鮮による日本人拉致問題|拉致問題]]などを行った[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも[[霊感商法]]などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである』<ref>{{cite web |url = http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_92eb.html |title = 安倍晋三と統一教会(1) |date = 2006-09-12 |author = [[有田芳生]] |work = 有田芳生の『酔醒漫録』 |accessdate = 2013年2月13日 }}</ref>、『安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の[[岸信介]]や父の[[安倍晋太郎]]が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っている』<ref>{{cite web |url = http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2006/09/post_a078.html |title = 安倍晋三と統一教会(2)|date = 2006-09-21 |author = 有田芳生 |work = 有田芳生の『酔醒漫録』 |accessdate = 2013年2月13日}}</ref>と述べている。 |
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* [[有田芳生]]([[民主党 (日本 1998-)|民主党]][[参議院議員]]・[[ジャーナリスト]]):『[[朝日ジャーナル]]』の[[霊感商法]]報道に加わる。カルト問題についてテレビや雑誌で解説し、教団の問題点を批判する著書も多数<ref name = "post_829f" />。''[[#政治に関する活動]]も参照'' |
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* [[山口広]]([[弁護士]]):霊感商法被害対策の組織「[[全国霊感商法対策弁護士連絡会]]」(被害弁連)を事務局長として主導して来た。 |
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* [[紀藤正樹]](弁護士):霊感商法「被害弁連」の中心的存在。テレビでも統一教会問題を取り上げた番組によく出演している。 |
* [[紀藤正樹]](弁護士):霊感商法「被害弁連」の中心的存在。テレビでも統一教会問題を取り上げた番組によく出演している。 |
2013年2月14日 (木) 05:48時点における版
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設立者 | 文鮮明 |
---|---|
種類 | 宗教法人 |
統一教会 | |
---|---|
各種表記 | |
ハングル: | 통일교회 |
漢字: | 統一敎會 |
発音: | トンイルギョフェ |
日本語読み: | とういつきょうかい |
ローマ字: | Tongil Gyohoe |
英語: | Unification Church |
世界基督教統一神霊協会(せかいきりすときょうとういつしんれいきょうかい、英名:The Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity )は、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体(ただし一般のキリスト教会はキリスト教の一教派とは認めていない(#教義の節を参照)。日本では一般に、統一教会または統一協会(いずれも「とういつきょうかい」と読む)の名前で、韓国では「統一教(トンイルギョ)」の名前で知られる。
教祖(創始者)の文鮮明によって1954年5月1日韓国ソウルに創設された。世界本部はニューヨーク(かつては韓国のソウル)にあり、世界193か国に支部(協会)がある。 家庭教会運動によって家庭の完成をめざし、「天国は家庭からはじまる。」と説いている。
概略
文鮮明は日本統治時代の朝鮮で農家の次男として生まれた。 「数え年16歳のときにイエス・キリストから自分が果たせなかった神の目的を果たす使命を託された」、と自称してきた。
すべての宗教の中心でありキリスト教徒が自分を再臨のキリスト(メシア)として受け入れれば救われると自称したが、 当時のキリスト教徒の代表たちが文を受け入れずにキリスト教に代わるものとして設立したと自称しているのが「統一教会(統一協会)」である。
教団の目的は、夫は妻の為に妻は夫の為に、親は子の為に子は親の為にという、為に生きる真の愛で、社会の基本単位である真の家庭を建設することにより、神の理想とする地上天国を実現することであるとする。宗教活動以外にも幅広い事業を手がけ、多くの関連企業や関連団体を持つ(統一教会関連の企業と団体の項目を参照)。
韓国においては、教団設立の翌年(1955年)に韓国の名門女子大である「梨花女子大学校」の教授や学生らが多数入信したことが騒動となり、批判され、教勢が後退した。当初大学校側が宗教迫害だとマスメディアから批判を受けていたのに、後に教団に批判的な報道に変わったのは、大学校幹部に当時の韓国政府の高官の親族がいたことから、政治家からマスメディアに圧力がかかったため[要出典]だという指摘がある。
翌1956年、当時、まだ国交のなかった日本での伝道のため、宣教師を密入国させた。1960年代初めには、立正佼成会の庭野日敬会長(当時)の指示で統一教会(統一協会)の教えを学んでいた立正佼成会の青年部の信者50名ほどが統一教会(統一協会)に転じ、2年後に日本の会長になった久保木修己をはじめ、後に教団幹部となる者が出た。
政財界とも強い結びつきがあり、東西冷戦時代の1960年代後半に、教団は反共主義の政治団体、「国際勝共連合」を韓国と日本で設立。神仏や人間の霊性を否定する共産主義を神と人類の敵として徹底的に批判し、それぞれの国の与党や保守勢力を支援し、関係を深めた。
1970年代からは、文はアメリカに居を構えて、大規模な講演会を幾たびも開催した。日本から渡米した信者らも伝道と経済活動を活発に行った。政治的には共和党を、自ら創刊した保守系新聞『ワシントン・タイムズ』などのマスメディアで一貫してバックアップし、政界を初め、各界との関係を深めてきた。
しかし、リベラル派からの反対も受け、更に、文は脱税の罪で1年余りの懲役刑を受けた。文はアメリカから出国すれば懲役刑を免れることができたが、出国せずアメリカにとどまった。文の脱税に関して教会側は宗教弾圧による冤罪であると主張している。
その後、アメリカの諸宗教団体が、文の脱税容疑に対し、信教の自由の侵害、宗教弾圧であると抗議した。
1980年代には「日韓トンネル」や中国において自動車工場を作るプロジェクトに対し、信者達が多額の献金をしたと言われている。
また、文が長年の悲願であると公言する朝鮮半島の「南北統一」へ向けて、民団や朝鮮総連など、在日韓国・朝鮮人への働きかけも行ってきた。
1990年代に入ってからは、アメリカで収監されたことで、日本をはじめ文が入国できない[1]国での運動を進めるために、妻の韓鶴子(ハン・ハクジャ)が表舞台に出るようになり、世界各地で講演を行っている。
この頃から、教会活動に専念する献身者の制度が解消され、各自が故郷に戻って定職につき、親族へ伝道するように方針転換がなされた(内部では「還故郷」と呼ばれた)[2]。
1991年12月には北朝鮮を訪問。金日成主席(当時)と会談し、朝鮮半島の非核化宣言に合意し、国際原子力機関(IAEA)の核査察に調印するよう進言し、南北離散家族交流や経済支援等を約束した。同年12月末北朝鮮は朝鮮半島非核化共同宣言に調印し、翌年1月国際原子力機関(IAEA)の核査察協定に調印した。北朝鮮の国営ホテルの経営を任されるなど、教団と北朝鮮との関係が深まったため、警察、公安からも注視された。
文が何代も前の先祖の因縁などを見抜いてカップルを決めるとされる「合同結婚式」はこの教団独自のものである。1992年の「3万組国際合同結婚式」に、歌手で女優の桜田淳子を始め、3人の有名人が参加することが公になり、マスメディアで大きく取り上げられ、統一教会(統一協会)の名前が広く知られることとなった。また、これを機に、教団への批判報道が多くなされた。翌1993年には前年の合同結婚式に参加した山崎浩子が婚約破棄と脱会宣言した。 この1993年から1994年にかけ、教団は信者の士気と結束を高めるため、韓国の「修練所」に信者を集め、文自ら積極的に「修練会」を行った。
1995年1月から韓国京畿道の清平(チョンピョン)修練所に信者を集め、悪霊を取り除く特別修練会が行われるようになり、難病、奇病、家庭不和に苦しむ人たちの治癒を行うようになったとしている。
1997年のアジア通貨危機の影響を受けた韓国においては、韓国の統一グループの企業の多くが倒産したり、経営が危うくなった。この時、文は韓国政府に1000億ウォン(90億円相当)を寄付したといわれている。
また南米に地上天国のモデルを作るとして、韓国を中心にするこれまでの方針を転換し、ブラジルに未開発の広大な土地を買い、ジャルジンに信者たちのための集団村を建て、夫婦で参加する修練会を行ったり、南米各地に女性宣教師を派遣した。
また、文が再臨主であることを主張する予言の解説本を出したり、霊界の宗教者や政治家達が文をメシアと崇めているという「霊界通信」本を出している[3]。
2004年からは「人類の家族的な統一にはモンゴル(蒙古斑族)が重要な役割を果たす」として、モンゴルに関して運動を進めている。近年は韓国の有名観光地の開発を手がけているほか、2006年6月には韓国で「本殿聖地」という王宮を建てた。学校、病院、老人ホームなどが揃うこの地域一帯に、宗教と人種を超越した『平和村』を作るという。
教団は世界各国に進出しており、韓国以外では日本の信者が最も多いと思われるが、マスメディアによる批判報道(特に『朝日新聞』と『文藝春秋』)や度重なる多額の献金要求の影響もあって、信者数は減少したといわれる。
韓国、日本、アメリカにおいて、それぞれの与党を初めとした保守勢力との関係を築いており、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
2008年下半期の金融危機は1997年のアジア通貨危機と同じく韓国の教団関連企業倒産の危機もあったが、ハーバード大経営学部を首席で卒業しアメリカで経営者としての実績を持つ文の4男の国進により黒字経営を続けており、韓国統一教会発展の推進力になっている。
文鮮明の後継者は、教団の青年団体「World CARP」(世界大学原理研究会)の会長などを務める三男の文顕進(ムン・ヒョンジン)が先頭になり、他の息子たちが様々な分野に分かれて引き継ぐと見られていたが、2008年4月、教団の広報は中心となる宗教分野については7男の文亨進(ムン・ヒョンジン)が後継者になると公表した。
2008年後半より、教団はいわゆる統一教会信徒の拉致監禁問題の解決を目指すと称する活動を全国規模で積極的に行っている。
第3次4年路程が終わる2012年までに全ての摂理を完成させることで、2013年の陰暦(天暦)1月13日(グレゴリオ暦では2月22日)には「天一国」が実現する(基元節)としている[4]。
信徒数
2006年現在、教団は「世界 190余ヶ国に宣教師を送り、150万名の信者がいる」としている。 過去の年代における信徒数については、(1995年)12月31日現在の文化庁統計によれば、日本の信徒数は47万7000人(ただし、文化庁統計の宗教団体信者数統計は各教団からの申告に拠っており、申告された信者の合計数が2億人を超えるなど実際の宗教信者数とは大幅なズレがある)。
韓国には日本から韓国人との祝福(結婚)等で韓国に渡った人だけでも5000人いる。統一教会の歴史は韓国が一番長く、統一教会信者の子女だけでも10万人は下回らない。信徒数は、韓国全体で数十万人にはなると思われる。アメリカにも一万人はいると言われている。
教典
教祖が書いた『原理原本』が経典とされている。 『聖書』よりも教会内で頻繁に使われる『原理講論』が教典であったが、2001年からは教祖が教義の内容をより詳細に語った説教を集めた『天聖経』が原理講論に肉を付けたより詳細な教典となるとされている。 2003年6月9日には、教団が出版した教祖の説教集や書籍を勝手に編集・コピーして行おうとする分派活動を防ぐために、発言の出版、翻訳、および氏名・写真の使用等に関する諸権利を韓国の教団(韓国世界平和統一家庭連合)に授権・委任した。
教義
教団の教義は「統一原理」と呼ばれ、神が世界を創造した目的や法則を述べた「創造原理」、人間の罪の起源を説いた「堕落論」、本来、神が創造しようとした世界を再建するための原理を説いた「復帰原理」の3部からなり、『聖書』では比喩や象徴で表されていた真理を明らかにしたものとされる。
教団の教えの核心は、神の創造目的は、三大祝福を実現することだとしている。また、神は、人間を神の創造性までも似た者となすために、「神も干渉できないそれ自身の責任分担」を人間に与えたことであるとしている。それゆえ、「神も干渉できないそれ自身の責任分担」を与え三大祝福してくださったゆえに、私と神は親子の関係であるとしている。したがって、私がどんなに苦しい立場に立っても、文鮮明のように、神も干渉できない私自身の責任分担において、私も創造主の立場に立ち、神の心情を相続し、神と心情において一体となり、個性完成し、家庭完成し、万物を主管し、三大祝福を実現することによって、堕落によって悲しませてきた親なる神を慰労し喜ばせることが一番大事なことであるとしている。
第三次四年路程が終わる2012年までの摂理完成と、それによる2013年1月13日の「天一国」[5]実現を謳っている(ただし、近年の統一教会では陰暦と日付が対応している天暦と称する暦[6]を導入しているため、この1月13日も天暦でのこととされ、陽暦(グレゴリオ暦)では2月22日となる)。文鮮明もこの日までに「私の責任を果たすだろう」という旨の発言をしており、そのために、韓国における21万財団(天福宮)の完成、文鮮明本人の自叙伝を各家庭や個人が430冊購入し普及させることが必須であるとしている[7]。
マインドコントロール
桜田淳子らと共に合同結婚式に参加した翌年の1993年、山崎浩子が、統一教会(統一協会)からの脱会を表明する記者会見で「わたしはマインドコントロールされていました。」と語り、同日、アメリカの元信者であったスティーヴン・ハッサンの書いた『マインドコントロールの恐怖』(恒友出版)が発売されてベストセラーになったことから、日本でも「マインドコントロール」という言葉が広く知られることになった[8]。従来の洗脳は具体的な物理的手段を用いた強制的なものだが、マインドコントロールは物理的手段を用いないので、本人が気づかないうちに取り込まれてしまうというカルトなどによる巧妙な手法を認識される概念として登場した。信者にマインドコントロールをほどこしているという批判に対し、教団側は、「マインドコントロール」という理論は、もともとアメリカで宗教運動から信者を強制的にやめさせるための理論として出現したものであり、非科学的理論であり、反宗教的なイデオロギーに基づいた空論だと反論している[9]。
献金・経済活動
教団には「地上天国」を実現するために“「すべてのものを神に返す」”という教えがある。人間も、神の体、すなわち、『神の宮』として創られている。『100%、神様に捧げる運動』(100%,하나님ㅇ에 정 진 하는 운동)によって宙天平和銀行を創り、五権分立『天一国裁判所、天一国国役所、天一国国会、天一国銀行、天一国情報銀行』の社会を実現するとされている。
献金
- 10分の3献金;一部のキリスト教と同じく収入の10分の1を献金が奨励されて来たが、1990年代頃から収入の10分の3を献金をすべきとされた。これは地上天国ができた時は、収入の10分の3を税金のような形で納めることにより他のほとんどの税金はいらなくなるということを意味するという信者もいる。
- 資産家による献金;「篤志家」、「サミット」と呼ばれる部門が資産家を対象にその預金や土地や家を売却代金を献金することを勧めたりした。
- 1988年から中国に「パンダ・モータース」という自動車工場を作るとして信者に献金が要請される。広東省恵州市に1,500万坪の土地を借りて10億ドル以上の投資で、年間30万台の自動車を作る計画だったが、この計画は完成しなかった。家、土地まで担保に入れて借金する信者まで出したが、この献金が「地上天国」実現のための大きな布石になったと言われている。
- 2000年には、文鮮明の既存の説教集7冊の合本、『文鮮明御言葉集、「成約時代と理想天国」』と題する本(文鮮明のサインと一冊ごとに番号が付いている)を『聖本』と名づけ、3千万円献金した者にその本を贈り与えるとされ、2800の教会に一冊のノルマが課せられたという.(PDF)。
- 同様に、2003年にも、文鮮明の既存の説教集9冊の合本を『天聖経』と名づけ、「天の聖書」と位置付け、430万円献金した者にその本を贈り与えるとされた。但し、教団は「『聖本』も『天聖経』も商品ではない」とし、「贈呈にあたっては、献金のみが考慮されているものではありません。」と述べている[10]。
- 教団側は文鮮明夫婦だけではなく、彼らの13人の子女も、神と人を愛し、万物を愛し、地球環境を愛するという精神から普段の生活は質素倹約で、「統一教会内に自分たち名義の器物を一つももたない」と説明する。 子女たちに譲る財産も、また子女たちが譲り受けた財産もないと言っている。(教団の重要な教えの中に、公金を絶対に私的に使用してはならないという公金の教え、結婚した夫婦が絶対に貞節を守らなければならないという貞節の教え、人の心情を絶対に傷つけてはならないという心情蹂躙の教え、があるという。)
訪問販売活動
これまで、信者たちは「万物復帰」の教えの実践として、様々な経済活動をして来た。草創期の信者たちは、パンの耳を食べてリヤカーを引き、廃品回収を行っていた。また街頭や個別訪問で花、ボールペン、高麗人参、ハンカチや化学雑巾、コーヒーなど様々な物を販売した。また、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国を募金集めや珍味やハンカチ等の販売で回った。
1970年代からは献身者を集団でマンション等に住みこませて、経済活動を行う「店舗」と呼ばれる拠点を全国的に作り、印鑑や高麗人参 茶(エキス)等を販売した。
無償で教団に奉仕する献身者が大多数だった頃は、委託販売形式を利用して、帳簿上は信者に給料を支払ったことにするが、実際は毎月1万5千円ほどの小遣いだけを渡すというような方法で、組織的な脱税ともみなされかねないことを行ってきた[11][12][13]。
- 蕩減(とうげん)商品;教団では日本の朝鮮統治時代の罪を蕩減(とうげん、清算の意)するためとして、韓国の教団関連企業の商品を日本の「ハッピーワールド」を通して、需要や売れ行きに関係なく、一定数の商品を強制的に仕入れさせてきており、これを「蕩減商品」と呼んだ。蕩減商品には、大理石壷、多宝塔、高麗人参茶(エキス)、「メッコール」等の清涼飲料水や工作機械等がある。
霊感商法
元信者によれば、効能を謳って高麗人参を販売していたことが薬事法違反に問われ、販売に行き詰まっていた中で、高麗人参と、美術品としてはあまり売れなかった韓国の大理石壺の売り上げを上げるために、教義を使って売って行こうということになったことが霊感商法の始まりだという[2]。
1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し、先祖が救われるとか、このままでは不幸なるなどと不安を煽り、法外な値段で壷、多宝塔などを買わせてきた([14]、p42)。この商法を『しんぶん赤旗』が「霊感商法」と名づけて批判。『朝日ジャーナル』などのマスメディアで度々その被害や手口が報じられた。 国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。教団の関連施設などに、警察の捜査が及び、信者は証拠書類が渡らないように、逃げ回ったという。
また「霊感商法」に関係した各地の販社は、設立後2〜3年で次々と解散し、遠隔地に住所移転したり、社名を変えたりした。また、この霊感商法の最盛期には「TV100」と言って、月に100億円を献金するようにとの文鮮明の指示があり、実際に何度か目標額を達成し、そのお金を韓国に送金していたという[15][2]。
この「霊感商法」問題は国会でも、幾度も取り上げられたが、警察庁の刑事局保安部生活経済課長は「この種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。」と答弁した[16]。
「霊感商法」が社会問題化した1980年後半には、「霊石愛好会」の主催で「霊感商法」を擁護する集会を各地で開いた。そこに当時の国会議員らが祝電を寄せたことが批判を受けた[17][18]。 教団側は信者に向けては、日本を共産主義の間接侵略から守るために国際勝共連合が推進してきたスパイ防止法制定運動を攻撃するために、日本共産党および日本社会党が「スパイ防止法」制定運動の資金源が統一教会(統一協会)であると誤認し、教会攻撃のために引き起したのが“霊感商法問題”だと説明した[19][20]。 一方、世間に向けては「教会一切の収益事業はおこなっておらず、教会員の献金によってのみ運営されています。…個人の職業に対しては一切関与するものではありません。ゆえにいかなる商法とも教会は関連ありません。」と教団の関与を全面否定してきた[19]。また、民事裁判では、「“しあわせサークル連絡協議会”という統一教会とは法律上も活動も別個である信者による組織が行ったのであって、教団は、信者がいかなる伝道活動をしているか、いかなる企業を経営し経済活動を行っているかなどについて知る立場にはない」などと主張してきた(平成14年(2002年)10月28日 新潟地方裁判所)。
また、『中和新聞』1996年12月15日号での「霊感商法問題に関する統一教会の見解」によれば、 販売の際に使用したセールストークは、教団の教義とは似て非なるものであり、家系図や、手相、姓名判断、四柱推命などの易学や因果応報などは仏教的な教えであり、聖書の教えを根本とする教団の教えではないとして、教義との関連を否定したが、「ハッピーワールド販売促進資料」と題する霊感商法の販売マニュアルには壺の型は文鮮明自ら考案した作品であり、御言を受け入れていない人達の救いのための条件物として作られたと説明しており、教会活動の一環として霊感商法が行われていたことの証拠となった。
1994年7月12日、日本社会党(当時)の北村哲男が「霊感商法」などの反社会的な事を行う統一教会に対する政府の見解を質す質問主意書を政府に提出したが、政府は村山富市首相名で「宗教法人法第七十九条は、宗教法人が行う公益事業以外の事業の停止命令について規定しているが、統一協会の所轄庁である東京都知事は、いわゆる霊感商法については、現在、統一協会の規則には事業として記載されておらず、また、統一協会が行っている事業であるという確証もないことから、現在のところ、同条を適用することは基本的に困難であると判断している。」と回答した[21]。しかし、民事訴訟では霊感のない信者を“徳の高い霊能者の先生”に仕立てて売るための詳細なマニュアルがあったことや、「連絡協議会」の存在を教団が主張し始めたのは、民事訴訟が提起されてから7年も経ってからであり、証人に立った教団側の信者もその存在を知らなかったと証言し[22]、裁判所からも当時の「連絡協議会」の存在を示す実体もないと認定された(2001年6月29日 札幌地裁)。
訴訟においては、1984年1月12日、青森地方裁判所が、大理石の壺を販売した信者2名の販売行為が恐喝罪に当たるとして懲役2年6月(執行猶予5年)の判決を下したが、教団事体の責任は問われなかった[23]。その後、教団は1990年頃までは弁護士からクレームがあれば、お金を払って和解していた。1993年(平成6年)福岡地裁の訴訟において、原告は教団から有利な和解条件を持ちかけられたが、裁判で決着を着けなければという思いから和解を拒否[2]、同年5月27日、福岡地裁は詳細な事実認定に基づき、実質上、統一教会(統一教会)の指揮監督によって霊感商法を初めとした経済活動が組織的、計画的に行われたとして統一教会(統一協会)の使用者責任を認定し、損害賠償を命じた。これは統一教会(統一教会)の責任を認めた初の判決となった。これ以降、教団の責任を認める判決が[24]相次ぐようになり、霊感商法以外の問題も含めた統一教会(統一協会)の使用者責任を認めた判決は2003年11月5日時点で15件ある。
「霊感商法」が社会問題化し、東京都から指導を受け、通商産業省から事情聴取を受けた以降は表向き販売を中止したものの、その後も「霊石愛好会」や「天地正教」などを通じて販売は続けれられて来た。近年は大理石壺を「天運石」と称し、家の中の悪霊を吸いとってくれると言って、再び信者に買わせるようになり、その壷を韓国京畿道の清平(チョンピョン)修練苑に持って行き、有料で解怨してもらうように勧めている([14]、p45)。2008年にも長野県松本市などで、2009年にも大阪市や和歌山市などで、印鑑販売の霊感商法を行ったことで複数の逮捕者が出ている。
なお、2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[25] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[26] 以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム事件以降、カルト宗教団体に対しては公安部が担当している。
その後、2009年7月13日に、徳野英治会長が、「道義的責任」を理由に、会長職を辞職し、「統一教会は、一切信徒の経済・販売活動に指示していない」事を表明。現在は、梶栗玄太郎会長が会長職を勤めている。
定着経済
「霊感商法」が社会的な問題になった1990年頃から、信者達は着物、貴金属、絵画、毛皮、高麗人参等の商品を展示会形式で販売するようになった(、p52-p54)。訪問販売や霊感商法などのその場限りの販売と違い、専門の会社の主催で定期的に販売を行なうため、「定着経済」と呼ぶ。また、これらの販売方法は「霊感商法」で行った方法を踏襲している。ゲストを連れて行った信者は商品を説明するトーカー(アドバイザー)の協力者となり、トーカーは席を外し、「タワー長」と呼ばれる現場の指揮者にゲストの状況を報告し、指示を仰ぐ。既に教団の教えを学んでいる信者も展示会に動員され、「この〇〇を買えばメシア(文鮮明)を受け入れることになる」「この〇〇を買えばあなたも家族も救われる」等と「霊感商法」と同様の説得をして購入させたりもした。
関連企業や関連団体
教団は多くの企業を擁しているので、韓国では財閥の一つとみなされ、文鮮明は事業家としてのイメージが強いという。韓国では、系列企業は「統一グループ」と呼ばれており、文鮮明の親族がそれらの企業の幹部になっていることもある。日本では一時、キリスト教と称しながら「霊石愛好会」や「天地正教」といった仏教色の強い団体までも作っていた。近年はNGO、NPOなどのボランティア団体を通しての浸透を図っている。また学術的な団体も多く、それらがスポンサーになった会議などのはマスメディア界、政界、学会の著名人が参加する。
合同結婚式
合同結婚式(ごうどうけっこんしき)は教団が主催する結婚式である。正式名称は「国際合同祝福結婚式」であるが、信者の間では「祝福」と呼ばれることが多い。教祖である文鮮明は人の性格、運命、長所、短所及び血統的因縁や課題まで見抜く力を持っているとされており、夫婦となるに相応しい男女を推薦するという。それは当人の欠点を補う相手であることに加え、先祖からの因縁や問題のすべてを清算できるという点で、最も相応しい相手を推薦するという[27]。
草創期は目の前で教祖がカップルを指名したり、信者に希望する相手を書かせたりもしていた。1988年頃から参加人数が多くなったこともあって、写真を見てカップルを決めるようになった。教祖の推薦は断ることも許されている。
また、信者が親などに連れ戻されたときに、夫婦として「人身保護請求」できる権利を得るためとか、外国に入国し長期間滞在するために、夫婦としての生活の実態がないのに便宜的に婚姻届を出させることへの批判もあり、元信者が「婚姻の無効」を求めた訴訟で、原告の訴えの多くが認められている。
信者同士が結ばれる本来の祝福の他に既婚者で祝福を受けた場合を「既成祝福」、夫婦いずれかが死亡している場合を「独身祝福」と言う(1997年までは伴侶が絶対善霊ではなかった為と言われ、現在は「霊肉界祝福」と言う)。また、一時は伴侶に先立たれた信者を他の信者と再婚させ、夫婦として祝福する「慰労祝福」というものもあったが、文鮮明は本来の原則にはないものとして、行わなくなった。
近年は見合い形式で伴侶を捜して祝福を受けるようになっている、又、信者の子供達は親同士の計らいで結婚させることができるようになっている。このことは既に祝福を受けた信者に限られているが、ほとんどの信者が祝福を受けるようになるので、ほとんどの信者の子供達が対象である。
1960年に第1回の合同結婚式が行われて以来、教団の発表では参加者数は回数を重ねるごとに増えているようだが、1997年以降からの祝福は参加条件が次第に緩くなった。必須条件とされた事前の7日間断食や21日修練会への参加や「霊の子」(自分が伝道した信者)を一定数持つこと、3年以上の献身生活(出家)、女性の年齢が23歳以上等の従来の条件が緩和(現在は18歳以上(高卒以上で親権者の同意必要)、但し家庭出発できるのは33歳以上)が緩和、ないし撤廃され、一度破局した者の再参加や既婚者で相手の十分な了承なく一人で参加することや、教会員にならなくても、教祖をメシアとして受け入れれば、他の信仰を持ったままでの参加も許されるようになった。また参加せずとも、教義上飲むことが必須であるとされる「聖酒」を意味も知らずに飲まされたり[28]、「聖酒」をキャンデーにしたものを舐めただけの人までカウントされたりしたこともあるため、実質上の数は不明である。
祝福後生まれた子供は「祝福子女」あるいは「祝福二世」と呼ばれるが、既婚者で「既成祝福」を受ける以前に両親から生まれた子供は“ヤコブ”(ないしは信仰二世)と呼ばれ、祝福を受けた後に生んだ子供(「祝福二世」)とは教義上、血統が違うということで区分されている。しかし実情は、既成祝福家庭の祝福子女と、未婚で祝福を受けたカップルの祝福子女は血統が違うとみなされていたので、両者がカップリングされることは最近まで殆どなかったが、「既成家庭」も次第に増加したため、2005年末の祝福では両者の祝福が行われるのではと推測された事もある。但し教義上の血統からも祝福二世と信仰二世については、原則、両者がカップリングされることはないが特例として行われることもある。(信仰二世と祝福二世を差別しているのではなく、教義では、人類の親である神の元に全ての人間は兄弟姉妹であり、同じ価値を持つという教えであり、実際には二世の活動等では信仰二世がリーダーになっているケースも多い。)
祝福子女の親たる信者の場合、信仰一世と呼ばれるが、彼らは神の元の人類一家族世界を作るという布教活動に専任したことで、子女との生活を共にする時間が少なかったため、子女そのものへの布教が上手くいっていないケースもみられている。祝福二世として生まれたにもかかわらず、祝福相手と別れて結婚できないケースがあるなど、文鮮明の選んだ相手との婚姻の義務(憲法24条の問題)が薄れるにつれて、子女の不信心が芽生えてきたともいわれる。 そこで近年は文鮮明教祖の後継者と目される三男の文顯進世界原研会長を中心に、子女教育に力を入れている。日本教会ではその為の本部の機構改編も行われたと言われ、子女の呼称も、従来のように「祝福二世」「信仰二世」と区分せず単に「二世」と呼ぶように変わった。
政治に関する活動
教団は共産主義革命の防止を主たる目的とし、1968年に韓国と日本で「国際勝共連合(IFVOC)」(通称「勝共連合」)という政治団体を組織する。勝共連合では反共主義が徹底されており、共産主義は神を否定するサタンの思想であると説く「勝共思想(勝共理論)」[29]の啓蒙を運動方針の第一義に掲げ[30]、共産党や社会党およびその系列と看做した団体、またはリベラルな論調の新聞や左寄りに映る人物を激しく非難する。この他にも保守タカ派的なスタンスを貫いており、スパイ防止法や青少年健全育成法の制定促進、憲法や教育基本法改正の推進、歴史や性教育に係わる教科書改訂に取り組む一方、選択的夫婦別姓制度やジェンダーフリー、人権擁護法、外国人への参政権付与には反対する[31][32]。また専守防衛・非核三原則・武器輸出三原則の破棄などを提唱し[33]、原発の必要性も唱えている。
日本における勝共連合設立に際しては、第56・57代総理大臣の岸信介や右翼活動家の笹川良一・児玉誉士夫なども参画した[34]。反共を共通理念とする多くの右翼勢力が同連合と協調したとされるが、他方で天皇を軽視する姿勢や他民族を選民とする教義に疑念を抱き警鐘を鳴らす団体もあった。
ことに自民党の韓国ロビー・台湾ロビーといわれる政治家と親密で[35]、古くは福田赳夫や安倍晋太郎といった領袖が文鮮明主催のパーティーに参席したり、同僚議員を教義セミナーへ勧誘するなどして尽力[36]。1989年に東京で開かれた「勝共推進議員の集い」[37]には自民党・民社党を中心とする国会議員232名が一堂に会しており、近年でもシンパ議員は250人にのぼると漏れ伝わった[38]。以前、自民党内には教団が支援する教育関係の議員連盟が設立されたこともあり[39]、地方議員が関連団体の地元支部で役職に就くことも珍しくない[40]。
選挙の際は信者を運動員として派遣し、主に保守系候補を積極的に支援することで知られ、1986年の衆・参ダブル選挙では教団が肩入れした候補150人のうち134人を当選させ、後にその全員が教義セミナーを受講したと勝共連合の機関紙が伝えた[41]。その反面、対立候補に対しては中傷ビラを配るなどのネガティブキャンペーンも行い、過去には街宣車を出動させ大々的に行われたこともある[42]。
秘書として議員の元へ送り込まれる者も多く、中には1議員が9人の信者を起用していた例もあり[43]、その数は衆参両院で三桁に上るとの見方もある。在任中の法務大臣が政策秘書として使う信者(1800双)[44]を秘書官に登用したことが週刊誌で報じられ[45]、国会で追及を受けたこともあり[46]、1992年3月には国会議員による法務大臣への働きかけが奏功し、本来であれば米国で受けた実刑判決(1984年)の影響で日本へ入国できない身の文鮮明が、14年ぶりの来日を果たし各地で説教した[47][43]。
また、秘書となった信者が自ら選挙に立候補するケースもあり、例えば霊感商法でトーカーと呼ばれる霊能師を担当していた元国会議員秘書(6000双)は衆院選候補に転身し、後に自民党が公認[2]。最近も市議選への女性信者の出馬が発覚している[48]。勝共連合では、まず秘書として食い込み議員の秘密を握り、次に自ら議員になれとの指示が下されているという[36]。
関連団体や系列企業を介した資金提供も行われ、1987年には数名の議員が霊感商法で知られる企業から多額の政治献金を受けたとが表面化[49]。文鮮明来日の背後でも巨額のカネが動いたとの指摘もある。以上のような背景もあり自民党内では教団への指揮監督をタブー視する向きもある[50]。
韓国においては、反共法を制定し、北朝鮮を初めとする共産主義勢力との対決姿勢を取った朴正煕政権下で強い庇護を受け勢力を拡大させたと言われる[35][51]。後に教団ナンバー2となる朴普熈を始めとした韓国軍の高級将校も入教しており、系列企業の「統一産業」が小銃工場を建設する際に、文鮮明の側近となった朴普熈と朴正煕大統領が事業支援について協議したことや、公務員教育が国際勝共連合で行われたことなどが報じられた[52]。政界への資金提供やKCIA(韓国中央情報部、現・国家情報院)との関係も指摘されるが教団は否定する[53]。
近年は「平和統一家庭堂」を拠点に政界進出を企図してきた。2008年4月に行われた総選挙では「平和統一家庭党」から比例区の13人に加え、地方区(選挙区)でも全245区に候補を立てて臨んだが全員落選。更に、政党得票率が全有効票の2%に満たなかったため、選挙法の規定により政党登録を抹消されることとなった[54][55]。こうした教団の動きに対し同選挙では「統一協会対策協議会」を中心に全キリスト教派が連携し、統一家庭党候補への落選運動も展開された[56]。
アメリカに進出してからは保守政党である共和党を支持し『ワシントン・タイムズ』の創刊に携わるほか、レーガン・ブッシュ親子などを支援し、関係を築いてきた。フランスでは極右政党を率いるジャン=マリー・ルペンを資金面からも人材面からも応援。 ワヒド・元インドネシア大統領も教団関連のイベントに参加するなどしている。教団は「国際的な平和活動のために、これらの著名人やいろいろな宗教界の牧師たちとの交流や対話を行なっている」と説明している。
政治に関する出来事
- 2006年5月に国内12カ所で開催された「天宙平和連合(UPF)‐祖国郷土還元日本大会」へ、現役閣僚をはじめ多数の政治家が祝電を送っていたことが露見し[57][58]、教団の活動に正当性を与える行為だとして批判された。なお大会の模様は教団公式サイトより動画配信された。
- 2007年、千葉県流山市議選にて統一教会関係者が民主党公認で出馬していることが全国霊感商法対策弁護士連絡会の調査で判明した[59]。
- 2008年12月、教団関係者の運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラム(JFFSI)」 が中心となって開かれたシンポジウムを外務省が後援。他にも同フォーラム主催の会合や講演会では現職の大使や首長、官僚が講演している[60]。
- 2009年に霊感商法で初の懲役判決となった「新世」事件では、教団本部への捜索を阻止するために複数の自民党議員が司法当局に圧力をかけている[61]。
- 2009年9月、衆議院選挙で民主党から出馬した萩原仁を支援した教会(協会)関係者が公職選挙法違反で逮捕された[62]。
- 参院選間近の2010年5月、 山谷えり子への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する教団の内部文書が流出し物議を醸した[63]。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた[64]。
- 2010年11月6日に国際勝共連合が新宿で行った「沖縄・尖閣諸島をまもれ!緊急国民集会」では、中国の覇権主義への抗議と尖閣漁船衝突事件での国の対応を批判し打倒民主党も呼びかけられた[65]。
- 2011年に統一教会系団体が主催・後援し[66]全国各地で開催した「アジアと日本の平和と安全を守る全国大会」に現職・元職の国会議員や地方議員が多数参加[67]。
その他の活動
- 「父母の日」(米祝日)制定 : 韓鶴子(文鮮明夫人)は1993年に「真の父母と成約時代」と題する講演を米国議会で行なったが、その日(7月28日)を記念して(教団はその日を記念してと言っているが、実際の関連性は不明である)米政府は「父母の日」という国民の祝日を定めた(1994年9月30日下院本会議可決、10月4日上院本会議可決、10月14日ビル・クリントン大統領の署名により正式法制化、米公法103-362)[1]。
- 「教科書の編集・発行」 : 韓国統一教会が発行した教科書(「宗教」中学用1・2・3、高校用1・2)が「教科書図書に関する規定」に合格、1995年12月29日、韓国ソウル特別市教育監により学校使用の教科書として認定された。
- 独自のキリスト論により既成のキリスト教会における「十字架」を批判、米国・欧州など一部の地域の教会の十字架を撤去する運動を行っている。
- 2003年から2年ごとにサッカー大会「ピースカップ」を開催している。
他の教団との関係
教団はすべての宗教の統一を目指しており、それに向けて他の宗教や教団に対して働きかけてきた。また表の活動とは別に、「教団復帰」と言って、他の教団に信者を潜り込ませ、そのトップや幹部を自分達の教団の方針に沿うように働きかけているという元信者の証言があるが、真偽は不明。
- キリスト教
- 韓国のキリスト教会
- 日本のキリスト教会
- 1974年10月、日本の福音派の機関である日本福音同盟は統一教会(統一協会)が異端である(キリスト教ではない)とする声明を発表した。
- ウィリアム・ウッド宣教師は統一教会(統一協会)に反対する正統的立場からの専門家として知られている。
- アメリカのキリスト教会
- 1980年代に、キリスト教会の連合体は統一教会(統一協会)はキリスト教ではないと決定した[69]。
- 日本の宣教を任された西川勝(崔奉春)が接触。立正佼成会は対立する創価学会対策から統一教会との連携を模索。当時の会長、庭野日敬は1963年、青年部員を統一教会の修錬会に参加させた結果、次期会長候補とされていた久保木修己を初めとする50名ほどの会員が統一教会に転じた[35]。久保木は統一教会の初代会長となったほか、幹部には立正佼成会出身の者が比較的多い。立正佼成会は占いと霊能によって教勢を伸ばしたが、統一教会(統一協会)も同様の手法を使う。
- 70年安保闘争の時代に、互いの集会に参加したりするような関係であり、谷口雅春は「勝共連合は朝鮮の文鮮明と称する予言者を八紘一宇の世界の中心者とする運動だったので私たちは今まで協力できなかったが、(中略)日本中心の運動にすることが出来れば協力してもよいのである」と述べている[70]。
教団をめぐる裁判
統一教会(統一協会)に対して起こされた裁判は2006年6月現在、1986年の初の提訴以来、100件を越えており、このうち83件で和解。11件で統一教会(統一協会)側の責任を認める判決が最高裁で確定している。
教団側勝訴の判例
- 統一教会信徒の拉致監禁問題の違法性
- 人身保護請求が認められた事例(実質的勝訴)
- 統一教会(統一協会)信者(30歳男性)が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で人身保護請求訴訟により解放された事例{昭和55年(1980年)人ナ第1号、東京高裁・杉田洋一裁判長}
- 統一教会(統一協会)信者(26歳女性)が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、高村正彦弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例{昭和55年(1980年)}人ナ第1号、高松高裁・越智傳裁判長}
- 統一教会(統一協会)信者(25歳女性、小学校教員)が拉致された上、精神病院に強制入院させられ改宗を強要された事件で、上野忠義弁護士等による人身保護請求訴訟により解放された事例{昭和56年(1981年)人第1号、宇都宮地裁・多賀谷雄一裁判長}
- 強制改宗の違法性
- 献金の正当性
- 2003年11月27日 名古屋高裁、統一教会(統一協会)の献金の正当性を認め、原告の献金返還請求を棄却。
- 教団の関連する「天地正教」の導師部長を勤めていた元信者が1000万円の献金について、「信者の因縁話によって畏怖して献金したもの」として、「天地正教」への貸付など、約3700万円の損害賠償を求めた事案。
- (2001年)2月28日、名古屋地裁は「自主的に献金した」、「統一教会(統一協会)の信者等における脅迫等、違法な働きかけは認められない」として原告の訴えを退けた。1000万円という額についても「宗教活動として許された範囲を遥かに逸脱した違法なものとまでは言えない」と判断した。原告が控訴した名古屋高裁も一審判決を支持。2004年10月22日、最高裁への上告も棄却され、統一教会(統一協会)側が全面勝訴した。
教団側敗訴の判例
- 献金勧誘行為の違法性
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- 1993年(平成6年)5月27日、福岡地方裁判所で、統一教会(統一協会)の「霊感商法」に対する損害賠償請求訴訟で、全国で初めて統一教会(統一協会)の関与と賠償責任を認め、3670万円の支払いを命じる判決が出た。信者らは2人の未亡人に対し、亡くなった夫に関して、先祖の因縁話で、不安を煽り、執拗に迫って高額の献金をさせたり、弥勒像等を購入させた。福岡地裁は「献金勧誘行為は、布教活動の一環として行われたものであったとしても、その目的、方法、結果において到底社会的に相当な行為であるということはできず、違法であり、民法709条の不法行為に該当する」、「信者らと教団は実質的な指揮監督関係にあり、信者が献金勧誘行為が教団の教義である万物復帰の実践として理解していたことや献金がいずれも教団に帰属していることなどからみて、原告らに対して不法行為責任を負う」と判断し、教団に使用者責任を認め、献金相当額と慰謝料の支払いを命じた(『判例時報』1526号121頁 平成8年(1996年)2月19日福岡高裁控訴棄却 平成9年(1997年)9月18日最高裁上告棄却)[71]。
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- 元信者が、教団による違法な入信勧誘・教化行為によって損害を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を教団に求めた事案で、2002年10月28日、新潟地裁は「信者らもしくは信徒会の伝道・経済行為は、被告(統一教会)が経済的な利益を追求するという目的のもとになされ」、「信者らが、文鮮明の配下というべき教団の幹部らの意を受けてその指揮・命令の下に実行された結果と認められ、(中略)原告らに対する、法人としての教団自身の故意に基づく違法行為であると評価することができる。」として民法709条に基づいて、その違法行為による損害を賠償する責任を負うと判断された[2] (平成14年(2002年)10月28 新潟地方裁判所 平成元年(ワ)374号、平成2年(ワ)389号、平成4年(ワ)389、平成5年(ワ)445 損害賠償請求)。
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- 信者らの違法な献金勧誘行為により、原告らが損害を被ったとして、教団に対して、民法709条又は715条に基づき損害賠償を請求した事案で、1997年4月16日、奈良地方裁判所は教団の献金勧誘のシステムの特徴として、
- 「万物復帰の教えの下、個々の対象者からその保有財産の大部分を供出させ、被告全体としても多額の資金を集めることを目的とするものである」、
- 「対象者がある一定レベルに達成するまで、被告の万物復帰の教えはもちろんのこと、被告や文鮮明のことを秘匿あるいは明確に否定したまま、対象者の悩みに応じた因縁話等をして不安感を生じさせあるいは助長させる方法をとっている」
- 「各種マニュアル等により勧誘方法が全国的に共通していて、組織的に行われている」
- 教団への入会ないしは献金等については「入会ないしは献金等をしようとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げ、また、被告への入会ないしは献金等をさせるため、対象者を威迫して困惑させるものであり、方法として不公正なもの」と判断し、教団の献金勧誘のシステムは、「不公正な方法を用い、教化の過程を経てその批判力を衰退させて献金させるものといわざるを得ず、違法と評価するのが相当である。」として教団に原告2人に対する損害賠償を命じた(平成9年(1997年)4月16日判決言渡 平成9年4月16日判決原本交付 裁判所書記官 平成6年(1994年)●第二〇七号 損害賠償請求事件)[72][3]。
- 信者らの違法な献金勧誘行為により、原告らが損害を被ったとして、教団に対して、民法709条又は715条に基づき損害賠償を請求した事案で、1997年4月16日、奈良地方裁判所は教団の献金勧誘のシステムの特徴として、
- 準禁治産者申し立て事件
- 伝道に関する違法性(青春を返せ裁判)
- 元信者らが、教団又はその信者らの違法な詐欺的・脅迫的な勧誘・教化行為によって入信させられ、その後、長期間被告の献身信者として過酷な生活をさせられて信教の自由を侵害され、また、その過程で献金及び合同結婚式への参加を強要されて財産権及び婚姻の自由を侵害されたとして、不法行為(民法709条又は715条)に基づき慰謝料等の支払を求めた事案。
- 東京地裁は、信者らの伝道活動は、「相手方を畏怖困惑させ、それによって被告の教義からの離脱を困難にすることに主眼を置いていたもの」、「献金及び無償で物品販売活動等を行わせること及びそのような行為をする被告の信者を再生産することによって、経済的利益を上げることもその目的であった」、「(先祖の因縁や霊界等の)非科学的な超自然的な現象についての話は、科学的・論理的な検証が不可能であって、個人差はあっても、これを聞いて漠然とした不安を抱くことになる者がいるのは明らかであり、その上で自分や家族の具体的な事実と結び付けられると、恐怖を感じることは避けられない」「教義に深入りさせる方法としては、相当性を欠くものといわざるを得ない。」として「原告らに対する勧誘・教化行為は、不当な目的に基づく社会的相当性を逸脱した方法で、結果として原告らの自由意思を阻害しているものといわざるを得ず、原告らの信教の自由を侵害する違法な行為というべきである。」と判断した。また、合同結婚式への参加を勧めた行為についても、「信者の間では、合同結婚式への参加を断る自由があるという理解はなかったものと認められる。」として、「婚姻の自由を侵害する違法があるもの」とした。
- 損害については「過酷な経済活動や伝道活動に従事して労役の提供を余儀なくされ、さらに、献身するために勤務先の会社をやめることを余儀なくされるなど献身期間中、従前の人間関係や社会生活等を破壊された。」「文鮮明の選んだ相対者を断ると、自己や先祖の救いの道が閉ざされ、病気や怪我をしたり又は死んだりすることになるとか、死後地獄に行くことになるなどと思って苦悩し、相当の精神的苦痛を被った。」などとして、教団に対し原告の3人に対する慰謝料の支払いを命じた。被告の高裁への控訴、最高裁への上告はいずれも棄却された(平成14年(2002年)8月21日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成11年(1999年)(ワ)第18400号 平成15年(2003年)5月13日口頭弁論終結)[4](平成15年(オ)第1770号 平成15年(受)第1880号)[5]。
- 婚姻の無効性
- 1993年10月7日 福岡地裁で、統一教会(統一協会)の合同結婚式に参加し、教会の指示により婚姻届をした日本人女性が婚姻意思の不存在を理由とした日本人男性との婚姻の無効の訴えが認められる。信者の福岡高裁への控訴・最高裁への上告共に棄却(1995年10月31日、1996年4月25日[74]。婚姻届をした後に脱会した元信者による婚姻無効の確認を求める裁判は、 1999年4月時点で、約50件程がその主張通り認められている。
- 強制改宗をめぐる記事の信憑性
- 教団自身が敗訴した例ではないが、カルト問題の第一人者である東北学院大学名誉教授の浅見定雄が、宗教ジャーナリストの室生忠が浅見を「強制説得」を指導する「全国霊感商法対策協議会」の「請負人」かつ「世話人」であると書いた記事を名誉毀損に当たるとして、記事を書いた室生とその原稿を掲載した『創』の編集長、篠田博之を訴えた。
- 2001年12月17日、東京地裁は、室生側に対し、「記載される個人に対する直接の取材と言う基本的ルールを無視し、これを省略して一方当事者の立場にある統一協会からの資料提供に全面依存し、その結果、事実の記載を誤るべくして誤ったものである」として金90万円の損害賠償と『創』誌への謝罪広告の掲載を命じた。2審でも浅見側が勝訴し、室生側の最高裁へ上告は棄却された。強制改宗に関する教団の主張が信憑性に問題があるプロパガンダ的なものであることが明らかになる。
- 統一教会(統一協会)の現役信者夫婦が、日本人妻の両親と説得に関わった牧師に対し、人格権に基づき、拉致監禁、棄教強要などの差し止めと、牧師に対し約1330万円の損害賠償を求めた訴訟。
- 2002年3月8日 東京地裁は原告の請求を退け、牧師も両親も全面勝訴した。原告が主張した「S牧師は違法行為の共謀をした」、「原告が監禁されていることを容認した」、「説得を受けた部屋が統一教会(統一協会)信者の監禁場所として常用されていた」、「日本基督教団が統一教会(統一協会)信者を脱会させるために拉致・監禁を組織的に行っている」などがすべて否認された。S牧師が暴言的、脅迫的発言や暴行を行ったという訴えに対しては「穏当性を欠くものであったが、損害賠償請求権を発生させるほどの違法性はない」と判断した。2002年12月26日、高裁への控訴、同年6月27日、最高裁への上告は共に棄却され、被告のS牧師と両親の勝訴が確定した。
和解の事例
- 統一教会(統一協会)の信者である夫婦が自分達を連れ去り、脱会の説得を行った親、次女、親族、牧師らの8名を被告として、自分達の意思に反する違法な拉致、監禁及び教団からの脱会の強要等の共同不法行為に基づく差止請求及び損害賠償請求を求めた事案。
- 2004年1月23日 横浜地裁は原告の請求を棄却した。横浜地裁は、「両親の行為が原告の意思に反する、違法な、拉致、監禁及び統一協会からの脱会の強要とまで認めることはできない」「両親による暴行の事実があったと認めることはできない」と判断し、両親に協力した牧師の行為についても「牧師らの指示、指導があったとは言えない」「統一協会からの脱会の強要にあたらない」とし、原告の請求を棄却した[6]。
- 2004年8月31日、東京高裁も原告らの控訴を棄却したが、2006年3月23日、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)では「原告被告双方が互いに相手方の信仰の自由に干渉しないことを約束する」という内容を含んだ「法廷内和解」が成立した。
- 請求額以上を返金する事で和解した事案
- “因縁話”により2億1千万を献金、画や宝石など1千万円分を購入させられたとして千葉県の女性が、賠償を求めたことに対し、教団側は1億3千万での和解案を提示。交渉が進展しないため、所管庁たる文部科学省をも共同被告とした訴状を送付したところ、2008年3月に2億3千万円の和解案が提示され、和解が成立した[75]。実損額を超える和解は極めて異例であり[76]、ある識者は「文科省まで訴えられる事で教団に対し宗教法人法に基づく調査が入るのを恐れたのではないか」と見ている。
- アメリカにおいて、不当な勧誘(伝道の初期段階に教団の名前を正式に述べなかった「不実表示による詐欺」)、洗脳、虚偽の監禁などを理由として2人の元教会員が訴えた民事訴訟。
- 1審、2審は「訴訟自体が法廷を宗教問題に踏み込ませるものだ」として原告の訴えを棄却したが、カリフォルニア州最高裁は教団の名前を隠した伝道は「聖なる詐欺」(Heavenly deception)と呼ばれる教団の教義に基づく宗教行為であるが、市民が騙され、強制的説得による不利な環境に服従することから保護するという州の利益のために、教団の活動に制限を加えることは憲法上認められるとして、1、2審の略式判決を破棄し、陪審員による事実審理をするようにと差し戻した。結果的に教会と原告は和解したが、「信教の自由」があっても、伝道の方法によっては詐欺にもなり得る場合があることを示唆したものとなった(モルコ・リール事件 1998年10月27日 カリフォルニア最高裁)[77]([78]、p210-p212、p219)([23]、p160)([8]、p131-p133、p289-p291)。
統一教会(統一協会)をめぐる人物
政治家
- 青山丘(国民新党):2006年5月18日の天宙平和連合‐祖国郷土還元名古屋大会に出席。2010年12月3日、“拉致監禁”[79]反対を訴える決起集会「守れ!日本の人権・信教の自由」では来賓として挨拶した[80]。
- 秋元司(自民党):2010年5月14日の参議院決算委員会において「布教活動をする方の立場も守ってあげなくちゃいけない」と述べ、信者の家族による脱会支援活動であっても取り締まるよう教団側の立場で国家公安委員長に要請した[81][82]。
- 麻生太郎(自民党):過去に教団機関紙の思想新聞に名刺広告を出している[83]。警視庁の内部資料からは信者を秘書に起用していたことが発覚[36]。2011年5月10日付の米紙ワシントン・タイムズには妻・千賀子と共に意見広告を載せた[7]。日韓トンネル研究会では顧問を務める[8]。
- 安倍晋太郎(元外相・自民党):前会長の梶栗玄太郎より直々に統一運動の指導を受けており[84]、文鮮明来日の折に帝国ホテルで開かれた「希望の日」晩餐会をはじめ、教団の会合にも度々出席。同僚議員を原理セミナーへ勧誘して政界と教団の懸け橋にもなった[36]。
- 安倍晋三(自民党):#反対派を参照
- 有田芳生(民主党):#反対派を参照
- 石井紘基(民主党):#反対派を参照
- 稲田朋美(自民党):2006年4月、教団の関連団体「世界平和女性連合(WFWP)‐福井県連合会」が開いた春のつどいに出席[85]。2009年11月には同じく教団関連団体である世界平和連合(FWP)の福井県大会で演説[86]。2010年4月にも前記「女性連合」の催しで講演した[87]。
- 衛藤征士郎(自民党):日韓海底トンネル推進議員連盟代表であり、2008年5月の「清和政策研究会との懇親の集い」にて配布された政策論文集には「日韓トンネル・日韓を鉄路で結び欧州へ直結」 (PDF, 97KB) を寄稿。かつては信者5人を秘書に起用しており、勝共連合のセミナーや集会にも参加している[36]。
- 岸信介(元首相・自民党):日本における勝共連合設立の中心人物の一人[35]。文鮮明が米国で投獄されると「宗教の自由」を侵した過ちであるとし、その“是正”を米大統領に嘆願[9]。文鮮明や久保木修己とも会談し、ときには松涛本部を訪ねて信者を激励するなど日本統一教会(協会)草創期からの熱心な賛同者である。
- 高村正彦(自民党):教団の訴訟代理人を務めていた過去があり、系列企業のハッピーワールドからは高級車の提供を受けている[43]。
- 後藤田正純(自民党):下部団体の天宙平和連合が主催した、文鮮明の三男である文顕進との昼食会に出席。本人もそれを認めている[88]。
- 佐藤剛男(自民党):2006年3月21日、幕張メッセで開催された「天宙平和連合日本大会‐アジア太平洋島嶼国家のパートナーシップ」で祝辞を述べている[89]。
- 菅原喜重郎(民社党):2001年6月、教団側の見地から質問主意書を提出[90]。関連組織の「世界平和超宗教超国家連合(IIFWP)」では共同議長として活躍する[91]。
- 中曽根康弘(元首相・自民党):文鮮明や朴普熈が来日した際に会談した[92]。1992年の3万組合同結婚式へ祝辞を寄せており[10]、2004年には世界平和連合の大会で講演[93]。2006年の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも祝電を送っている。
- 中村敦夫(無所属):#反対派を参照
- 中山成彬(日本維新の会):2003年11月、当時支部長を務めていた自民党宮崎1区支部の世界平和連合からの献金受領が報じられ返還。地元の会合にも同連合のメンバーを出席させている[94][95]。
- 鳩山由紀夫(民主党):2004年3月に世界平和連合が開いた「救国救世全国総決起大会」に出席した[39]。
- 福井照(自民党):2002年1月、世界平和連合‐高知県連合会結成大会に数人の自民党議員と出席[96]。2006年5月には天宙平和連合‐祖国郷土還元高松大会へ祝電を送っている[97]
- 福田赳夫(元首相・自民党):1974年5月7日の「希望の日」晩餐会にて、同席する文鮮明を「偉大な指導者」と礼賛し[98][99]両者は熱い抱擁を交わした[100]。
- 松下正寿(民社党):松下正寿#人物を参照
- 三原朝彦(自民党):1999年10月開催の世界平和連合-福岡県連合会に祝電を寄せた。同会には三原の秘書の他、多数の自民党議員及び関係者が出席[101]。自身が支部長を務める自民党福岡9区支部が2003年11月に世界平和連合から献金を受けた[102]。日韓トンネル研究会顧問。
- 宮島大典(民主党):2006年5月13日、天宙平和連合‐祖国郷土還元福岡大会に出席[58]。2010年12月に開かれたシンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」では会場となった議員会館の使用申請をした[103]。
- 室井邦彦(民主党):2007年の参院選で配布したビラに幹部信者との写真を掲載。教団の会合では「(文鮮明の)入国のため努力する」と発言している。
- 保岡興治(自民党):政策秘書だった信者を法務大臣就任時(第2次森内閣)に秘書官に登用。2005・2006年には下部組織の催しに祝電を寄せた[84]。「希望の日」晩餐会にも臨席している。
- 山崎拓(自民党):2002年4月に女性信者とのスキャンダルを週刊誌で報じられ[104]訴訟へと発展[105]。2005年の天宙平和連合‐福岡大会には祝電を打っている[106]。
- 山谷えり子(自民党):#政治に関する活動を参照
- 山田宏(日本維新の会):教団関係者が運営するNPO法人「未来構想戦略フォーラム」で講演[60]。2011年1月には世界戦略総合研究所で講義した[107]。
- 吉田公一(民主党):統一教会が後援するデモ隊から、請願書を受け取っており、有田芳生は吉田を統一教会と支援している議員と述べている[108]。
- 渡辺美智雄(元副首相・自民党):信者(6000双)を秘書に起用しており、この秘書は後に衆院選へ立候補し自民党が公認。同僚議員にはセミナーの受講を勧めたとされる[36]。
日本以外の政治家
- 金大中(元韓国大統領):1999年2月1日、ソウルで行なわれた韓国『世界日報』創刊10周年記念祝賀会に出席し、「世界日報は国民が必要とする最も貴重な新聞になる」との賛辞を贈り、文鮮明夫妻と握手[11]。
- ロナルド・レーガン(元米大統領):ワシントン・タイムズ創刊を支援し、愛読者でもあった。
- ジョージ・H・W・ブッシュ(元米大統領):韓鶴子の世界平和女性連合の講演で、バーバラ夫人と共に家庭の価値を訴える。バーバラ夫人は韓国の清平で金孝南から按手を受けたと言われている。
その他
- 笹川良一(全国モーターボート競走会連合会 後の「日本船舶振興会」の会長):密入国で逮捕された西川勝の身元引受人を買って出た[要出典]。
- 福田信之(筑波大学元学長、理論物理学者):「文鮮明師と金日成主席」(世界日報社1992)等の著書あり[109]。
- 室生忠(宗教ジャーナリスト):統一教会(統一協会)関連のシンポジウムの講師等を務めたこともある。月刊誌『創』(2000年4月号)で浅見定雄が「統一教会信者の『強制説得』請負人」で、「信者を脱会させるために精神病院に『強制収容』する事件に加担した」などとする記事を書いたことを当人から名誉毀損で訴えられ敗訴し、『創』誌に謝罪広告を掲載するよう命じられた[110]。
- 稲見友之(教団の顧問弁護士)
- 桧田仁(医師・元衆議院議員):2000年4月の衆議院決算行政監視委員会において、脱会支援活動への取り締まり等について教会員の立場で質問。関連団体の集会やシンポジウムには度々参席し講演もする。2010年11月11日付『世界日報』では「拉致監禁[79]は犯罪」と訴えた[111]。
- 小林正(教育評論家・元参議院議員):教団の関連団体が主催する大会では講演などをしており[112]、世界戦略総合研究所の評議員も務める。憲法改正や教育問題に取り組む関係上、教団との接点が多い。
- エマニエル・ミリンゴ(元カトリック大司教):1969年、バチカンが承認していない悪魔払いとヒーリングを行ったため、ルサカの大司教を辞任させられたことがある。 2001年5月27日、聖職者の結婚を禁じたカトリック教会の規則を破り、統一教会(統一協会)の合同結婚式で韓国女性ソン・マリアと結婚。反対するローマ教皇庁から説得を受け、結婚を解消し、カトリック教会に戻り、破門を免れた。2006年7月12日、ナショナルプレスクラブの記者会見で「私の妻と私は分離する事ができないし、妻は常に私と一緒に生活している」と以前の言動を翻し、同席したカトリック司祭らと共に、司祭の結婚を禁じる制度の撤廃運動を再び表明する。その後、バチカンの許可を得ずに4名の司教叙階をしたため、カトリック教会法1382条により自動破門[要出典]。
- ジョージ・スターリングス(米国キリスト教イマニ・テンプル大司教): 文鮮明を「メシヤ」「神の人」「神そのもの」などと積極的に賞賛している。妻は統一教会(統一協会)の合同結婚式で選ばれた日本女性。統一教会(統一協会)では“大司教”の肩書きで紹介されているが、『ニューヨーク・タイムズ』によれば、スターリングスは1989年に性的不品行を自らの教区で非難され、ワシントンの大司教(ジェームス・アロイシャス・ヒッキー枢機卿)による処分を拒否し、独自にイマニテンプル教会を開く。そして自らを大司教に任命。それ以来、スターリングスは、カトリックの教義に反して、結婚を願う聖職者を受け入れることで教会を広げようとしてきたという[要出典]。
反対派
- 浅見定雄(東北学院大学名誉教授):教団の草創期から反対運動に関わっている統一教会(統一協会)反対派の第一人者。数々の著作がある
- 川崎経子(元牧師):特定非営利活動法人 「小諸いずみ会 いのちの家」所長。
- 安倍晋三(自民党):民主党参議院議員の有田芳生は、安倍晋三が統一教会に対して反対姿勢を取っていると主張している。有田は安倍晋三本人に直接取材を行い、『安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである』[113]、『安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っている』[114]と述べている。
- 有田芳生(民主党参議院議員・ジャーナリスト):『朝日ジャーナル』の霊感商法報道に加わる。カルト問題についてテレビや雑誌で解説し、教団の問題点を批判する著書も多数[115]。#政治に関する活動も参照
- 山口広(弁護士):霊感商法被害対策の組織「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(被害弁連)を事務局長として主導して来た。
- 紀藤正樹(弁護士):霊感商法「被害弁連」の中心的存在。テレビでも統一教会問題を取り上げた番組によく出演している。
- 郷路征記(弁護士):統一教会(統一協会)の伝道を「信教の自由」を侵害する違法なものとして訴える違法伝道訴訟(青春を返せ裁判)の先駆者。
- 山口貴士(弁護士):被害弁連に所属。紀藤正樹の「リンク総合法律事務所」に在籍。
- 中村敦夫(俳優・元参議院議員):飯干晃一と共に反対運動に注力した。
- 飯干晃一(作家):娘の飯星景子を説得して、離教させた。マスコミや批判書を通じ、統一教会(統一協会)に対する反対活動を積極的に行う。反対集会に参加しては参加者を励ましたり、渋谷の教団本部に出かけて行っては、現役の信者に一人ひとりに「君は間違っているぞ」と説得を繰り返したという。
- スティーブン・ハッサン(社会心理学者)
- 高橋紳吾(「東邦大学助教授、精神科医」):日本脱カルト研究会(現:「日本脱カルト協会」)を設立。マインドコントロール理論から教団をカルトとして解説。
- 西田公昭(社会心理学者):カルトによるマインドコントロールに関する研究において、統一教会(統一協会)の資料や元信者の体験を採用しており[8]、オウム事件の裁判において心理鑑定人も務めた[12]。
- 卓明煥(タクミョンファン):(宗教ジャーナリスト)韓国において著作や講演で統一教会(統一協会)を批判。
- 櫻井義秀(北海道大学 大学院教授):宗教社会学などの観点からカルト・マインドコントロールに関する研究において統一教会、天地正教などを考察している。
- 鈴木邦男(民族派団体「一水会」の元代表):1985年に、『朝日ジャーナル』に 「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と題した批判手記を発表。 [13]
- 田中康夫 (前長野県知事。現新党日本代表・参議院国会議員。作家):ゲストとして出演したラジオ番組で何度か教団を名指しで批判した。
- リチャード・コシミズ(ネット・ジャーナリスト):自身のウェブサイトや自著で自民党やロックフェラー家と統一教会の関係などに批判的に触れている。
- 石井紘基(元民主党衆議院議員):生前、統一教会とオウム真理教との関係や統一教会と政治家のつながりなどを指摘する発言を行っており[116]、2002年10月の右翼団体員による暗殺はこれらの発言が一因ではないかと言われている。
- 瀬戸弘幸(右派系政治運動家・ジャーナリスト):自身のブログや維新政党・新風の演説などで、統一教会はカルト宗教であり、国家権力に関わっているから、税金を課すべきであるなどと批判している[117]。
- 山野車輪(漫画家):『嫌韓流3』で霊感商法や自民党と教団の関係について批判的に触れている。
- ウィリアム・ウッド(宣教師、神学者):キリスト教福音派の立場から統一協会を批判する著書を発表し、講演活動を行っている。
- 尾形守(牧師、神学者):統一協会を異端カルトとする著書を発表している。
- 小林よしのり(漫画家):叔母(母の実妹)が統一協会に入信したために叔母一家が崩壊し、小林自身も勧誘されて不快な思いをしたり、小林の実父が叔母を脱会させようとして失敗した経緯を「ゴーマニズム宣言」に何度か描いている。
カルトまたはセクトと分類された例
世界基督教統一神霊協会は、いくつかの政府によって、カルトまたはセクトと分類されている。例として以下の政府・議会報告が挙げられる。
- オーストリア連邦環境・青少年省(1996)[118]
- ベルギー議会調査委員会(1997) [119]
- フランス国民議会委員会報告(1995)(フランス国家警察の情報機関総合情報局が、複数のカルト監視グループと編集)[120]
- フランス国民議会委員会報告(1999)(カルトと金銭に関するフランス議会報告、30数団体にし注意を集中させ調査した)[121]
- ドイツベルリン上院報告(1997)[122]
関連項目
- 家庭教会運動
- 文鮮明
- 韓鶴子
- 世界基督教統一神霊協会の年表
- 世界基督教統一神霊協会の関連用語
- 統一教会信徒の拉致監禁問題
- 天宙平和連合
- 統一教会関連の企業と団体
- サービスフォーピース
- 世界平和女性連合
- 合同結婚式
参考文献
- 教団側の文献
- 世界基督教統一神霊協会伝道教育局(訳編) 『原理講論〔重要度三色分け〕』(光言社 2007年7月) ISBN 978-4876569212
- 久保木修己(監)『為に生きる〔改訂版〕―文鮮明師講演集』(光言社; 改訂版版 1990年)ISBN 978-4876560172
- 世界基督教統一神霊協会(編) 『統一教会の回答 日弁連「意見書」への求釈明』(光言社 1999年11月20日)ISBN 978-4876560837
- 増田善彦 『「マインド・コントロール理論」その虚構の正体―知られざる宗教破壊運動の構図』(光言社 1996年5月24日) ISBN 978-4876560493
- 朴正華 『“私は裏切り者 その時私にサタンが入った!”』(世界日報社 1995年11月) ISBN 4-88201-059-3
- 批判側の文献
- 洪蘭淑(著)、林四郎(訳) 『わが父 文鮮明の正体』(文藝春秋 1998年11月)ISBN 978-4163546100
- 浅見定雄 『統一協会 = 原理運動―その見極めかたと対策』(日本キリスト教団出版局 1987年3月20日) ISBN 978-4818421110
- 川崎経子 『統一協会の素顔 ─新装改訂版―その洗脳の実態と対策』 (教文館 2008年5月) ISBN 978-4764264335 ※用集も付き、文体平易
- 朴正華 『六マリアの悲劇―真のサタンは、文鮮明だ!!』(恒友出版 1993年10月) ISBN 978-4765230735
- 山口広 『検証・統一協会―霊感商法の実態』(緑風出版 1993年3月) ISBN 978-4846193669
- 郷路征記 『統一協会マインドコントロールのすべて―人はどのようにして文鮮明の奴隷になるのか』(教育史料出版会 1993年12月) ISBN 978-4876522507 弁護士である著者が多数の教団の元信者からの聞き取りから、教団が行う「マインド・コントロール」による教化の詳細を説明)
- 南哲史 『マインド・コントロールされていた私―統一教会脱会者の手記』(1996年 日本キリスト教団出版局 1996年4月) ISBN 978-4818402515
- スティーヴン(スティーヴ)・ハッサン(著)、浅見定雄(訳) 『マインド・コントロールの恐怖』(恒友出版 1993年4月)ISBN 978-4765230711
- 茶本繁正 『原理運動の研究』『資料編1・2』(晩聲社 1987年10月25日)、 『原理運動の実態 ファッシズムへの道』(三一書房 1979年5月)ISBN 9784380792243
- 有田芳生 『統一教会とは何か―追いこまれた原理運』(教育史料出版会、 1992年8月) ISBN 978-4876522330 、『「神の国」の崩壊―統一教会報道全記録』(教育史料出版会、1997年9月) ISBN 978-4876523177
- 青春を返せ裁判(東京)原告団・弁護団 (編著) 『青春を奪った統一協会――青春を返せ裁判(東京)の記録』(緑風出版 2000年9月) ISBN 978-4846100117
- 全国統一協会被害者家族の会(編) 『自立への苦闘―統一協会を脱会して』(教文館 2005年10月) ISBN 978-4876997695 :(脱会後も後遺症のように続く、「マインド・コントロール」の影響からの立ち直りのための方法を統一教会(統一協会)問題に関わって来た牧師や弁護士たちの経験から提示する)
- 本間てる子 『秋田の母ちゃん統一協会とわたりあう』(ウインかもがわ 2003年8月) ISBN 978-4876997695
- 櫻井義秀、中西尋子『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』(北海道大学出版会 2010年3月) ISBN 978-4832967205
- その他の立場
- 米本和広 『我らの不快な隣人 統一教会から「救出」されたある女性信者の悲劇』(情報センター出版局 2008年) ISBN 4795847622、『統一教会信者「脱会」後の重い十字架 書かれざる「宗教監禁」の恐怖と悲劇』(講談社『月刊現代』2004年11月号掲載):カルトを批判する立場の著者だが、統一教会(統一協会)が問題のある教団だとしても、親たちが成人に達した信者を拉致監禁し、強制的に説得するという行為は刑法犯罪であり、許されない、と批判)
外部リンク
- 公式サイト
- 中立的なサイト
- 5 - 宗教情報リサーチセンター
- 統一教会信者を脱会させることに批判的なサイト
- 拉致監禁をなくす会(15カ月の監禁を体験したと主張する医師が代表を務める)
- 火の粉を払え(ルポライター米本和広)
- 室生忠の宗教ジャーナル・長編ドキュメント「破壊される信仰」
- 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会(12年5か月間に及ぶ監禁を体験したと主張する人物が代表を務める)
- 拉致監禁by宮村の裁判記録(拉致監禁被害にあったと主張する現役信者と元信者が運営)
- 正義の仮面を剥ぐ (拉致監禁首謀者の素顔)
- 統一教会に批判的なサイト
- カルト被害を考える会(旧「青春を返せ裁判」を支援する会)
- 全国統一協会被害者家族の会
- 霊感商法の実態(全国霊感商法対策弁護士連絡会)
- 統一協会情報:(弁護士紀藤正樹のLINCへようこそ!中のコンテンツ)
- 郷路法律事務所(札幌の「青春を返せ裁判やマインド・コントロールについての詳しい資料がある。」)
- 新世紀カルト( 「有田芳生の今夜もほろ酔い」中のコンテンツ)
- 宗教問題研究会(倉敷めぐみキリスト教会) 統一教会(統一協会)関連の貴重な資料を掲載)
- 統一協会問題相談室(日本宗教問題研究所)
脚注
- ^ 「出入国管理及び難民認定法」第五条には、日本に上陸を許可しない外国人の条件の一つに「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。」という規定がある
- ^ a b c d e 有田芳生『「神の国」の崩壊 : 統一教会報道全記録』教育史料出版会、1997年。ISBN 9784876523177。
- ^ 『李想軒先生が霊界から送ったメッセージ 天上天下の救世主━真の父母』(2000年2月14日)、『李想軒先生が霊界から送ったメッセージ 四大聖人たちの霊界セミナー』(2001年6月5日、いずれも(株)成和出版社の編集・発行)
- ^ 〈資料〉統一教会会長、記者会見のお知らせ(有田芳生の『酔醒漫録』)
- ^ 「天一国」とは、神のもと全人類をはじめ地上界、霊界に完全一体ができることで、全ての天主が一つの家族として暮らす地上界・天上界の統一王国を創建するというものである。
- ^ 統一教会では、天暦は「陰暦と陽暦を統一したもの」とされ、陰暦とはあくまでも別物としている。しかし、暦の日付では陰暦と合致している。
- ^ 91歳文鮮明師の危うさ “2013年1月13日” 韓国「現代宗教」3月号を読んで(北風と太陽)
- ^ a b c 魚谷俊輔 『統一教会の検証』(光言社 1999年9月1日)ISBN 978-4876560813
- ^ 増田義彦 『「マインド・コントロール理論」その虚構の正体ー知られざる宗教破壊運動の構図』(光言社 1996年5月24日)ISBN 9784876560493
- ^ TBSテレビ「報道特集」への抗議及び謝罪・訂正要求2006年6月19日(「世界基督教統一神霊協会」公式ウェブサイト
- ^ 第103回国会 衆議院 商工委員会 第6号 昭和60年(1985年 )11月29日(議事録)
- ^ 第101回 衆議院 法務委員会13号 昭和59年(1989年)7月4日(議事録)
- ^ 「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」「甲第六号証 資料Iハッピーワールド販売促進資料」参照)
- ^ a b 山口広 (著), 紀藤正樹 (著), 滝本太郎 (著) 『Q&A 宗教トラブル110番―しのびよるカルト』(民事法研究会; 全訂増補版版 2004年2月) ISBN 978-4896281866
- ^ 「TV100」は“Total Victory”の略と言われる。当時の経済の責任者であった古田元男(「ハッピーワールド」元社長)は文鮮明からの指示ではなかったが、 小柳定夫 副社長(当時)と相談し、文鮮明が言ったかのように誇張して話したことがあると語っている(「霊感商法」問題取材班 『霊感商法の真相』p40 世界日報社 1996年8月16日)
- ^ 第108回国会 衆議院 法務委員会 第3号 昭和62年(1986年)5月15日 (議事録)
- ^ 『朝日新聞』1987年7月26日 朝刊
- ^ 郷路征記弁護士による札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面
- ^ a b 『中和新聞』平成4年(1992年)9月12日号
- ^ 『霊感商法の真相―誰もここまでは迫れなかった』 世界日報社 1996年
- ^ 答弁書第九号 内閣参質一二九第九号 平成6年(1994年)7月12日(参議院公式ウェブサイト)
- ^ 「青春を返せ訴訟」札幌地裁判決の最終準備書面 七 訴訟対策(郷路法律事務所)
- ^ a b c 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会(編)『宗教トラブルの予防・救済の手引―宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準』(教育史料出版会 1999年10月) ISBN 978-4876523702
- ^ 東京地裁 2000年4月24日判決
- ^ 「印鑑買わねば命なくなる」と印鑑販売の疑い 統一教会を捜索 警視庁(産經新聞ニュース)
- ^ 「印鑑買わねば命なくなる」と統一教会信者 霊感商法事件 県警「信者獲得が狙い」 会社を書類送検(西日本新聞)
- ^ 光言社出版企画部(編) 『誰も書かなかった国際合同結婚式』 光言社 1993年3月1日
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"The vast majority of groups termed "sects" by the Government were small organizations with fewer than 100 members. Among the larger groups was the Church of Scientology, with between 5,000 and 6,000 members, and the Unification Church(世界基督教統一神霊協会), with approximately 700 adherents throughout the country. Other groups found in the country included Divine Light Mission, Eckankar, Hare Krishna, the Holosophic community, the Osho movement(オショウ), Sahaja Yoga, Sai Baba(サティヤ・サイ・ババ), Sri Chinmoy(シュリ・チンモイ), Transcendental Meditation, Landmark Education(ランドマーク・エデュケーション), the Center for Experimental Society Formation, Fiat Lux, Universal Life, and The Family(ファミリー・インターナショナル)." - ^ Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II. [Parliamentary Inquiry with the aim of detailing a policy for combating the illegal practices of cults and the danger they represent for society and for people, especially minors. Report made in the name of the Commission of Inquiry by Messieurs Duquesne and Willems. Part 2.] available online -- bilingual report in French and Flemish, retrieved 2007-01-08.
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