「中央三井信託銀行」の版間の差分
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<!--: これは、旧[[三菱信託銀行]]が[[日本信託銀行]]を吸収合併した際にも類似した状況が見られ、旧本店であった日本橋中央支店以外の旧日本信託の支店の口座は事実上従前からの三菱信託銀行店舗に移管され(事実上移管の後に旧日本信託の支店がすべて日本橋中央支店に統合されたため)、日本橋中央支店利用者はシステム統合までの数年間にわたり他の三菱信託銀行店舗の利用が全くできない状況が続いていた。--> |
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なお、住友信託銀行との合併に先立ち、[[2011年]][[10月11日]]付で、一部の支店の支店名・支店コードが変更される。この時点で、重複が残っているにもかかわらず変更されない拠点については、[[2012年]]4月の合併時点で行われる |
なお、住友信託銀行との合併に先立ち、[[2011年]][[10月11日]]付で、一部の支店の支店名・支店コードが変更される。この時点で、重複が残っているにもかかわらず変更されない拠点については、[[2012年]]4月の合併時点で行われ、支店コードは中央三井仙台支店から改称される三住信仙台あおば支店で実施される。なお、合併と同時に当社側の本店と名古屋支店が芝営業部・名古屋営業部となり、旧三信本店だった日本橋営業部とともに、営業部を冠する店舗となる。 |
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== 沿革 == |
== 沿革 == |
2012年1月13日 (金) 19:38時点における版
本店ビル(旧:中央信託銀行新本店として建築計画され、合併後の2000年11月に竣工) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号 |
設立 | 1962年5月(中央信託銀行) |
業種 | 銀行業 |
事業内容 | 信託銀行業ほか |
代表者 |
代表取締役社長 奥野 順(おくの じゅん) |
資本金 |
3,791億97百万円 (2008年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
15億2,383万3,141株 (2008年6月30日現在) |
純利益 |
単体664億67百万円 連結646億57百万円 (2008年3月期) |
純資産 |
単体7,381億20百万円 連結7,432億45百万円 (2008年3月31日現在) |
総資産 |
単体13兆6,739億17百万円 連結14兆2,331億14百万円 (2008年3月31日現在) |
従業員数 |
単体6,371人、連結8,828人 (2009年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 100% |
主要子会社 |
中央三井カード株式会社 中央三井信不動産株式会社 東京証券代行株式会社 |
関係する人物 | 田辺和夫(当社会長、SMTH社長) |
外部リンク | http://www.chuomitsui.co.jp/ |
中央三井信託銀行のデータ | |
---|---|
統一金融機関コード | 0291 |
SWIFTコード | MTRBJPJT |
店舗数 | 67店(2007年3月31日現在) |
預金残高 | (信託財産残高:7兆4,327億円) |
中央三井信託銀行株式会社(ちゅうおうみついしんたくぎんこう、英称:The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited.、略称:CMTB)は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。
概要
2000年(平成12年)に中央信託銀行が三井信託銀行を合併して発足した。現在となっては公式に語られることはまずないが、経営の悪化していた三井信託銀行を救済したという色彩が濃く[要出典]、合併において重視される4条件は何れも中央側に有利であった(1.行名:中央が先表示、2.本店所在地:中央の旧本店、3.存続会社:中央、4.合併後の代表者:当初は中央出身者が予定)。
しかしその後三井側が巻き返し、三井信託社長の古沢煕一郎が会長空席のまま初代代表取締役社長に就任、3つ併存していた勘定系システムも旧三井信託のもので一本化、また三井グループの背景も業務上有利に進行し、現在、主導権を握っているのは三井側と言われる(中央三井の持株会社は設立当時、"三井トラスト・ホールディングス株式会社"という社名であったことにも反映されている。その後、「中央三井」のブランドが中央三井信託銀行発足から年月を経るなかで確立されてきた経緯を反映して中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に社名変更している)。
中央信託銀行時代の1998年(平成10年)11月、経営破綻した北海道拓殖銀行の本州地区の営業を譲り受けた(店舗数にして59店舗)。店舗の大半は整理統合され、現存するのは旧拓銀同士の統合店舗である石神井支店[2](東京都)と杉戸支店[3](埼玉県)のみである。拓銀譲受後の1998年(平成10年)12月に日本債券信用銀行との経営統合交渉に入るとの報道[1]や、特別危機管理銀行入り後の日本長期信用銀行のスポンサー入札に参加するなどの動きがあった。
4大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と異なり、住友信託銀行と同じく単独による生き残りか更なる合従連衡を模索。2001年(平成13年)6月に旧さくら銀行信託子会社である「さくら信託銀行」株式を三井住友銀行より譲渡され、三井アセット信託銀行(現・中央三井アセット信託銀行)に社名変更。2002年(平成14年)2月、持株会社三井トラスト・ホールディングスの発足にあわせ中央三井信託と三井アセット信託を子会社化。
年金等の受託資産(マスタートラスト)業務は中央三井アセット信託銀行へ移管され、その他の信託銀行業務(法人営業、リテール、不動産、証券代行等)を中央三井信託銀行が担当している。2002年9月日本トラスティ・サービス信託銀行に出資し、マスタートラストは、住友信託銀行とりそな銀行の陣営に参加している。
なお、現在4行まで集約されたリテール系信託銀行の中で唯一、貸付信託の募集を継続していたが、2009年9月21日(同9月20日設定分)を以て募集停止となる(「貸付信託」の募集取り止めについて)。
失われた10年における不良債権処理のため、1999年までに三井信託が約4000億円、中央信託が約1500億円(拓銀資産の譲受が主因)の公的資金が優先株形式で注入された(三井トラストホールディングス発足時に株式交換)。本来10年後の2009年7月までに全株買い戻す計画が世界金融危機による株式評価損などで赤字決算となり達成出来なかったため、同年8月3日付けで残りの優先株2003億円分が普通株式に強制転換され、整理回収機構(金融庁)が中央三井トラストホールディングスの筆頭株主となった(業務改善命令を発令)。これは破綻状態にはない都市銀行・信託銀行では初の事態であった。
システム統合
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中央三井信託銀行発足時には、旧三井信託(MYTRUST)、旧中央信託の2つのシステム(従前からの中央信託のシステム(C-BEST)と旧北海道拓殖から引き継いだ支店のシステム)の3つが併存するという状況であった。通帳にはそれぞれ●(三井信託店舗)、■(中央信託店舗)、★(拓銀店舗)の識別マークが付され、各店にはそれぞれ対応したATMが用意されたが、対応したATMでないと通帳記入ができないなど取引上の制限があった。したがって、たとえば上野支店(旧三井信託)に口座を持っている人は、上野駅前支店(旧拓銀)や上野中央支店(旧中央信託)に来店しても取引できない状況であった。ただし例外として本店(旧中央信託)には旧中央信託のATMのほかに、東京中央支店(旧拓銀)のATM出張所と、日本橋営業部(旧三井信託)のATM出張所が設置され、すべての通帳が利用できた。
2002年1月、旧中央信託と旧三井信託の勘定系システムを統合、同年5月に拓銀のシステムも三井信託のシステムに統合し、同社のシステム統合は完了した。これにより旧中央信託店(■マーク)、拓銀店(★マークのついた旧中央信託・中央三井信託の通帳)は利用できなくなった(要繰越)。
しかしながら、このシステム統合に先駆けて、旧中央信託と旧三井信託間の店舗統合が行われたため、以下のように店舗ネットワークが損なわれるという問題が生じた。
- たとえば、本店(旧中央信託)の通帳を持っている顧客が東京の上野に立ち寄った際、合併当初は上野中央支店(旧中央信託)に出向けば取引が可能であった。しかしながら上野支店(旧三井信託)と上野中央支店(旧中央信託)が統合され、統合後の上野支店には旧三井信託のシステム・ATMのみが設置されたため、旧中央信託の通帳を持っている顧客は上野近辺の店舗では取引できず、他の旧中央信託の店舗で統合されていない店舗に出向く必要が生じるなどネットワークが損なわれるという結果となった。この状態は、システムが全店旧三井信託に統合され、旧中央信託の通帳を旧三井信託の通帳に繰り越すまで続いた。
なお、住友信託銀行との合併に先立ち、2011年10月11日付で、一部の支店の支店名・支店コードが変更される。この時点で、重複が残っているにもかかわらず変更されない拠点については、2012年4月の合併時点で行われ、支店コードは中央三井仙台支店から改称される三住信仙台あおば支店で実施される。なお、合併と同時に当社側の本店と名古屋支店が芝営業部・名古屋営業部となり、旧三信本店だった日本橋営業部とともに、営業部を冠する店舗となる。
沿革
旧中央信託銀行
- 1962年5月 東海銀行、第一銀行、日本証券代行、及び日本興業銀行をバックボーンとして、中央信託銀行株式会社が設立される。
- 1962年12月 東海銀行ならびに第一信託銀行より信託部門を、日本証券代行より証券代行部門をそれぞれ譲り受ける。
- 1998年10月 株式会社北海道拓殖銀行(経営破綻)の本州地区の営業を譲り受ける。
旧三井信託銀行
- 1924年3月25日 三井信託株式会社として設立。
- 1948年8月 信託銀行に転換、東京信託銀行株式会社に商号変更。
- 1952年6月 同年4月の財閥商号・商標使用禁止令の解除に伴い三井信託銀行株式会社に商号変更。
合併以後
- 2000年4月 中央信託銀行を存続会社として合併、中央三井信託銀行株式会社となる。
- 2001年6月29日 さくら信託銀行の全株式を三井住友銀行より取得、完全子会社化。
- 2002年2月1日 あらたに設立された三井トラスト・ホールディングス株式会社の完全子会社となったうえで、同社にさくら信託銀行(同日三井アセット信託銀行に商号変更)の全株式を譲渡。
- 2002年3月 吸収分割の方法で、ホールセール部門を三井アセット信託銀行へ移管。
- 2007年10月1日 中央三井信託銀行傘下の中央三井アセットマネジメントおよび中央三井キャピタルが持ち株会社三井トラスト・ホールディングスの直接子会社となる。ブランド名を中央三井に統一することも決定しており、持株会社は中央三井トラスト・ホールディングス(グループ名は、中央三井トラスト・グループ)、既存の三井アセット信託銀行は中央三井アセット信託銀行へ名称変更。
- 2011年2月1日 住友信託銀行との経営統合に先駆け、同行とのATM相互間出金手数料無料提携を開始[2]。
- 2011年4月1日 親会社の中央三井トラスト・ホールディングスが、株式交換形式により住友信託銀行を子会社化し、三井住友トラスト・ホールディングスに改称。
- 2012年4月1日 中央三井アセット信託銀行と共に、住友信託銀行に吸収され、住信が三井住友信託銀行となる予定。
ATMベンダ
日立オムロンターミナルソリューションズのHT-2808を採用。このうち、生体認証対応機は15インチの液晶画面を装備する。また、Leadusは生体認証装置に採用されている他、生体認証非対応機をAK-1に順次置き換えている。
明細は、HT-2808・AK-1のいずれも大型横長明細を採用。また、硬貨投入口は現金振込みにのみ対応し、住友信託銀行とは異なって口座への入出金に用いることはできない。
ATMサービス
ICキャッシュカード
生体認証は、指認証に対応している。従来、5年間の有効期限が設けられていたが、2010年8月2日以降に発行されたカードについては有効期限が設けられない。それ以前に発行したカードについては、有効期限時に差替を行ったうえで、差替カードに有効期限がつかない形になる。
ゆうちょ銀行との入出金提携
ゆうちょ銀行ATMでのカード入出金については、手数料体系自体は自社ATMに準じており、平日日中の引き出しが無料・預け入れは終日無料となる。取扱時間が一般支店よりも一部延長(コンサルプラザに設置されたATM稼動時間帯体系に順ずる)されて実施されている。
住友信託銀行ATMとの相互開放
2011年4月1日付で、同行の親会社である中央三井トラスト・ホールディングスが住友信託銀行との経営統合により『三井住友トラスト・ホールディングス』への衣替えに先立ち、同年2月1日より、同行ATMと住友信託銀行との相互利用手数料無料提携を開始した。
両行のキャッシュカードを両行のATMにて出金する場合、平日08:45~18:00及び土曜09:00~14:00については手数料が無料となる(平日08:00~08:45と18:00~21:00、土曜14:00~17:00、日曜・祝日の09:00~17:00の出金手数料については105円となる)。
なお、住友信託銀行が共同参加しているコンビニATM「イーネット」については対象外となり、中央三井信託銀行のキャッシュカードをイーネットATMにて出金する場合については管理行所定の他行(MICS)手数料が必要。
インターネットバンキング
一般的なインターネットバンキングは、申込書などの書面を利用して申し込むケースが大半だが、当社の「中央三井信託ダイレクト」の場合、キャッシュカードを発行した上で、ホームページからのみ申し込むことで、利用者カードが送付されることで利用可能となる。したがって、口座開設とテレバンは同時に申し込めるが、インターネットバンキングはキャッシュカードの到着を待ってネット申し込みし、さらに利用者カードを待ってやっと利用できるという、2度手間になる申し込み方になっている。
なお、旧中央信託店および旧拓銀店から継承した口座(旧三井店へ統合された店舗を含む)の利用者で、同一支店の取引を共通印鑑とせずに、口座毎に届出印鑑をひとつでも変えている場合は、旧三井店に併せて、共通印鑑の届出を行っていないと手続きができないとしている。
備考
- 旧中央信託銀行は、オリジナルキャラクターとしてくまの「たっくん」を使用し、通帳デザインや販促用ぬいぐるみ等に使用していた。一方の旧三井信託銀行は長年広告媒体向けに漫画家黒鉄ヒロシがデザインしたペンギンを使用していた。合併後しばらくは旧中央の「たっくん」を継続使用していたが、現在はキャラクターを置いていない。なおテレビCMなどの広告では、2004年頃よりイメージキャラクターとして俳優の役所広司を起用している(「次のメインバンクは、信託です。」)。
- 三井信託は他の大手銀行(都銀・長銀・信託)が1990年代前半までに行名表記を毛筆体からCI導入によるゴシック体等へ更新された中、中央信託と合併する2000年3月まで毛筆表記であった。
- 積立預金「夢物語」は中央信託が拓銀から名称を継承したものである。
- 2009年1月5日にイオン銀行とのATM相互出金提携(要手数料)を開始したが、中央三井に引き継がれた旧拓銀のキャッシュカードについてはイオン銀行のATMを利用することができない(利用するにはカードの切替手続きが必要となる (PDF) )。
提供番組
- ソロモン流(テレビ東京系)
- THE・サンデー NEXT(日本テレビ系列)