北洋銀行
北洋銀行本店 (北洋大通センター) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場[注 1] |
略称 | 北洋銀、北洋 |
本社所在地 |
〒060-8661 北海道札幌市 中央区大通西3丁目7番地 |
設立 |
1917年(大正6年)8月20日 (北海道無尽) |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 8430001022711 |
事業内容 |
有価証券売買業務、預金業務 貸出業務、投資業務、為替業務など |
代表者 | 横内龍三(代表取締役頭取) |
資本金 | 1,211億円 |
純利益 |
単体302億4,000万円 連結301億9,100万円 (2010年3月期) |
純資産 |
単体2,999億9,100万円 連結3,015億2,700万円 (2010年3月31日現在) |
総資産 |
単体7兆3,687億5,000万円 連結7兆3,685億1,800万円 (2010年3月31日現在) |
従業員数 |
3,714名 (単体、2010年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 札幌北洋ホールディングス100% |
外部リンク | 北洋銀行 公式サイト |
特記事項:経営指標はいずれも 2010年3月期決算によった。 |
株式会社北洋銀行のデータ | |
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統一金融機関コード | 0501 |
SWIFTコード | NORPJPJP |
法人番号 | 8430001022711 |
店舗数 |
198店 (ほか海外駐在員事務所2) |
貸出金残高 | 5兆2,428億6,000万円 |
預金残高 | 6兆8,331億7,300万円 |
特記事項: 2010年3月期決算によった。 |
株式会社北洋銀行(ほくようぎんこう、英称:North Pacific Bank, Ltd.)は、北海道札幌市に本店を置く第二地方銀行。
概要
資金量・預金量は道内銀行で最大、かつ第二地方銀行で最大の資金量でもあり、総資産では地方銀行6位である[1]。金融再編の激動をくぐり抜けてきた当行は、平成以降を、「相互銀行から普通銀行への転換」を第一の創業、「拓銀(北海道拓殖銀行)の道内事業譲受」を第二の創業、そして「札銀(札幌銀行)との合併」を第三の創業と位置づけている。
北海道拓殖銀行の道内事業譲受
拓銀の受け皿となるまでは当該項を参照されたいが、本来大蔵省は道銀か札銀への営業譲渡を進めていた。しかし、河谷頭取(拓銀)と藤田頭取(道銀)との喧嘩や、潮田会長兼頭取(札銀)の復讐を恐れた事情から両行には営業権を譲り渡さなかった。その結果、大蔵省側としてはまったく譲渡先として考えていなかった日銀出身の武井頭取率いる北洋銀行に営業譲渡をした。すなわち、日銀主導かつ武井頭取の「ツルの一声」で北洋銀行が北海道経済の危機を救ったとされる。旧拓銀店は、北洋銀行による譲受に伴って従前の支店コードに300を足すものとなった。
これにより、北洋銀行は大幅に経営規模が拡大した。拓銀破綻前は取引規模で道内3位だったのが一気に道内トップになった上、第二地方銀行の最大手にまで成長した。
なお、北海道拓殖銀行の本店営業部であった北洋大通ビルは2006年(平成18年)に解体され、跡地に新ビル(北洋大通センター)を建設。この間「大通支店」は道庁近くに仮移転していたが、北洋大通センター落成後の2010年(平成22年)5月6日に復帰した。これに併せ、本店ビル内にある本部機構も同日から7月にかけて順次移設されたまた、翌年1月11日付で本店営業部を北洋大通センターに移転し、併せて大通支店を本店営業部に統合することが発表された[2]。
札幌銀行との合併
拓銀破綻から10年。2007年(平成19年)1月12日に札幌銀行との合併を発表、翌年10月14日に対等合併(存続金融機関は北洋銀行)した。これはシステム統合を目処にしたものである。
横内頭取が当時の札銀頭取であった吉野次郎頭取に「強い銀行を作るためには合併が必要だ」と説得をしたことから合併に至ったものである。
この合併により、札銀の支店のみ、すべての支店コードと、重複する支店名が変更となった[3]。 合併に伴い40店舗程度の重複店が生ずるため、2009年(平成21年)4月13日実施の3店舗、同じく4月20日実施の4店舗(廃止される7店舗はいずれも旧札銀店で、従前からの北洋店ないしは旧拓銀店の計6店舗と旧札銀本店であった札幌営業部がそれぞれ継承する)を皮切りに、2年以内を目処に該当店舗の統合を行う方針。
2012年(平成24年)2月20日実施の北広島支店の北広島中央支店への統合が、旧札銀側が存続店となる初のケースとなる。
経営陣
頭取は、拓銀からの事業譲受前から通算して、4代続けて日本銀行出身者が就任している。その中でも、現頭取である横内龍三は、日銀退職後に弁護士事務所入りしてから、当行監査役を経て、副頭取から昇格したという経歴を持つ。
2012年4月1日付けで就任予定の石井純二・現副頭取は、日銀OBではなく、旧・北海道拓殖銀行出身である[4] [5]。
歴代頭取
代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
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大塚武 | 1971-1982 | 1871年生 1983年没 東京商大卒。元日銀札幌支店長。 静岡県出身。 1970年北洋相互銀行専務。71年同社長。76年同会長兼社長。82年同会長。 | |
武井正直 | 1982-2000 | 1925年生 慶大法卒、 元日銀考査局次長。山梨県出身。1978年北洋相互銀行専務。80年同副社長。82年同社長。89年北洋銀頭取。2000年同会長。05年同相談役。07年同相談役退任。 | |
高向巖 | 2000-2006 | 1938年生 東京外大中国科卒、 元日銀情報サービス局長。 東京都出身。1993年北洋銀副頭取。2000年同頭取。01年北洋HD社長。06年北洋銀会長、HD会長。 | |
横内龍三 | 2006-2012 | 1944年生 京大法卒、 元日銀人事局長。03年北洋HD社外監査役。05年同HD副社長。06年同HD社長、北洋銀頭取。長野県出身。 | |
石井純二 | 2012- | 1952年生 弘前大人文学部卒、75年北海道拓殖銀行入行。04年札幌北洋HD取締役、北洋銀行取締役。06年北洋銀常務。10年同HD代表取締役副社長、北洋銀副頭取。芦別市出身。 |
主な指標
- 自己資本比率〈国内基準〉
- 11.2%(2011年7月27日現在)[6]。
- 不良債権の比率
- 不明
- 格付け
東日本大震災に対する対応
時系列
- 2011年(平成23年) - 3月12日
- 2011年(平成23年) - 3月13日
- 2011年(平成23年) - 3月15日、東北地方太平洋沖地震に対する義援金口座を開設した[12]。
- 2011年(平成23年) - 3月16日、北洋銀行は北海新聞社が設立した東日本大震災義援金に2000万円を送った[13]。
- 2011年(平成23年) - 3月18日、3月15日に開設した義援金(3月18日分まで)92,000,000円とグループ会社(全11社)の役員から寄せられた義援金10,736,697円の合計102,736,697円を赤十字本社に送金をした[14][15]。
- 2011年(平成23年) - 3月24日、3月15日に開設した義捐金口座から100,000,000円を赤十字に寄付をした[16]。
- 2011年(平成23年) - 4月6日、被災者が使っていた取引銀行の預金払戻しが開始した事を発表及び対応開始[17]。
- 2011年(平成23年) - 4月11日、被災された人が使っていた取引銀行の追加を発表[18]。
資金取引と休日相談ダイヤル対応
北洋銀行は、今回の震災の影響を受けたられた個人と事業者の為に、災害復旧のための資金を低利の特別資金を創設した。また震災の影響の融資の相談に応じる為、全本支店と北洋ローンプラザに専用のご相談窓口を設置する他に、事業者の方からの融資の相談に応答するため、「休日ご相談フリーダイヤル」を設置した[11]。
商品名 | 「東北地方太平洋沖地震」 緊急特別資金(個人向け) |
「東北地方太平洋沖地震」緊急特別資金 |
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融資対象 | 震災により被害を受けた個人のお客様 | 震災の影響を受けた法人または個人事業主 |
使用用途 | 震災により被害を受けた 住宅の修繕・補修のための資金 |
事業資金 |
融資額 | 10万円から500万円まで | 3000万円以内 |
融資期間 | 10年以内(うち1年以内の元金据置を認める) | 5年以内(うち1年以内の元金据置を認める) |
利率 | 年1.6%(変動金利 保証料を含む) | 年1.975%(固定金利) |
保証人 | なし | 個人事業主の場合は保証人であり、不要借主が 法人の場合は代表者で尚且つ必要に応じて 北海道信用保証協会の保証付とする。 |
担保 | 不要(保証会社:ノースパシフィック㈱) | 必要に応じて担保提供等がある。 |
取り扱い期間 | 2011年3月14日~2011年9月30日 | 2011年3月14日~2011年9月30日 |
取引銀行の預金払い戻し再開
取引銀行 | 取扱開始日 |
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きらやか銀行、仙台銀行、福島銀行、北日本銀行、大東銀行 | 平成23年4月6日 |
荘内銀行、山形銀行、東北銀行、岩手銀行、七十七銀行 | 平成23年4月8日 |
東邦銀行、常陽銀行 | 平成23年4月11日 |
宮古信用金庫、気仙沼信用金庫、杜の都信用金庫、石巻信用金庫 ひまわり信用金庫、石巻商工信用組合、いわき信用組合 相双信用組合、あぶくま信用金庫[19]。 |
平成23年4月22日 |
事件・不祥事
リーマン・ブラザースの波紋
2008年(平成20年)10月14日に北洋銀行は札幌銀行と合併したが、それからわずか3日で親会社の札幌北洋ホールディングスはかつてない赤字を発表した。札幌銀行との合併により札幌北洋ホールディングスの連結ベースとしては自己資本比率8.2%を維持していると発表しているが、北洋銀行単独としては8.45%から引き下げられ7.7%になったと発表。リーマンブラザースの株式や有価証券運用の損失が大きく響き、北洋銀行が開業してから91年の歴史で最悪の結果となった。
北洋銀行は(※駐在員事務所は大連と上海にあるが、支店や海外現地法人でない)海外に拠点の無い「国内基準行」であり、8%以上の自己資本比率規制は適用されない。
その後、国からの公的資金注入で、自己資本比率を9.50に修正。(決算報告書より )
ジャンプ台受注偽装詐欺の被害
2009年(平成21年)12月31日、スキーのジャンプ台の建設会社が、札幌市内の北洋銀行とみずほ銀行、札幌信用金庫の3社から、総額約2億円の融資をだまし取っていたことが発覚した、北洋銀行の歴史上、最大の被害である。参考リンク
元副支店長の着服事件
江別中央支店の元副支店長が2つの親睦団体の口座から90万円引き出した事が判明し、この副支店長は懲戒解雇処分となった[20]。
沿革
- 1917年(大正6年) - 無尽会社・北海道無尽として設立。
- 1918年(大正7年) - 商号を小樽無尽に変更。
- 1944年(昭和19年) - 政府方針により北海道の5つの無尽会社を一本化、北洋無尽となる。
- 1945年(昭和20年) - 本店を小樽市から札幌市に移す。
- 相互銀行時代
- 1951年(昭和26年) - 相互銀行法制定に伴い株式会社北洋相互銀行に改組。
- 1955年(昭和30年) - 北洋相互銀行・北海道拓殖銀行・北海道相互銀行(後の札幌銀行)の遠軽支店長、遠軽信用金庫の理事長が遠軽金融協会を設立した。
- 1970年(昭和45年 - 「北洋相互銀行50年史」(北洋相互銀行行史編さん室 編、583ページ)を発行。(6月)
- 1972年(昭和47年) - 北洋相互銀行芦別支店が業務一切を閉鎖。
- 1983年(昭和58年) - 大塚武・元社長(日銀出身)が、日高山系の神威岳で遭難死(8月)。
- 1985年(昭和60年) - 現在のロゴマークを導入(10月)。
- 普通銀行転換
- 拓銀譲受後
- 札幌銀行との業務提携から合併
- 1999年(平成11年) - 札幌銀行と包括的業務提携することで基本合意。
- 2001年(平成13年) - 札幌銀行と共同で金融持株会社・札幌北洋ホールディングスを設立。
- 2008年(平成20年) - システム統合をもって、札幌銀行と合併。
- 合併後
- 2008年(平成20年) - 3日後には、親会社の札幌北洋ホールディングスは北洋銀行単独としては8.45%から引き下げられ7.7%になったと発表。
- 2009年(平成21年) - 改正された、金融機能強化法に基づき、公的資金の注入を申請する方向で検討に入る。
- 2009年(平成21年) - 2009年3月の決算報告より、北洋銀行単独で、自己資本率を9.50に修正(決算報告書より )
- 2009年(平成21年) - 12月30日に複合商業施設カテプリ新さっぽろに脅迫電話がかかってきた。内容は「午後3時までにカテプリとその中にある北洋銀行と北海道銀行を爆破する」内容だった。両支店は、客全員を避難させ、ATMの終了時間を15時半頃に繰り上げ、両銀行の支店は、17時に支店を閉めた。
- 2009年(平成21年) - 12月31日ジャンプ台受注偽装の被害を受ける。
- 2010年(平成21年) - 5月6日に、大通支店を仮店舗から旧所在地跡地に建設された北洋大通センターに移転。これに併せて、本店ビル内にある本部機構も同日から7月までにかけて、北洋大通センターに順次移設。
- 2010年(平成22年) - 8月11日に、江別中央支店の元副支店長の着服していた事実を発表。
- 2010年(平成22年) - 8月12日には、大連銀行との業務協力提携に覚書をした。
- 2010年(平成22年) - 8月24日にTABLE FOR TWOプログラムへ参加することを発表。(実施期間は2010年8月24日から2011年3月31日までの予定。)
- 2010年(平成22年) - 11月5日に道内金融機関としては初の地方独立行政法人『北海道立総合研究機構』と連携協力協定を締結した。
- 2011年(平成23年) - 1月11日、本店を大通支店が所在する北洋大通センターに移転。これに伴い、大通支店が本店営業部に統合され、北海道拓殖銀行本店の口座が移管される。
- 2011年(平成23年) - 3月12日、東北地方太平洋沖地震で、函館中央支店と苫小牧中央支店、釧路中央支店と中島町支店が被災により預金通帳、印鑑、キャッシュカードを紛失しても、以下の4店舗の窓口で3月12日から13日までの午前9時から15時まで本人確認ができたら、最大10万円の引き出しが出来る様にしたと声明。[8][9]。
- 2011年(平成23年) - 4月1日、住宅金融支援機構(フラット35)の前払い型事務手数料を1.05%に引き下げた[21][22]。
- 2011年(平成23年) - 8月5日、cloverにKitacaの機能を追加した、clover Kitaca(仮称)を発表[23]。
営業戦略
clover
「clover」は、2006年3月3日より発行を開始したクレジット機能付ICキャッシュカード。clover利用者の特典として自行ATMでの時間外手数料が無料となる(他行との共同ATMを含む他行ATM及びコンビニATMでは通常通り有料)。なお、cloverはクレジット単独型も発行可能である(家族カードはクレジット単独のみ)。カードブランドはJCB・DC VISAのいずれか。2009年4月3日より自行宛振込及び住宅ローン一部繰上げ返済手数料が無料になる「cloverプラス」を発行している。 また、以下の提携カードも発行している。
- 「cloverトドック」 - コープさっぽろの組合員証と組み合わせたカード(2009年10月1日発行開始。申込受付はコープさっぽろ)。ただし、クレジット単独型のみでカードブランドもJCBのみ。
- 「clover SAPICA」 - 札幌市交通局のIC乗車カード「SAPICA」と組み合わせたカード[24][25][26][27][28]。(2011年4月22日発行開始)
- 2011年8月5日には、cloverにKitacaの機能を追加した、clover Kitaca(仮称)を発表した。[注 2][23]。
またとある条件を満たせば2年以降の年間費が無料になり、携帯電話とPHSの利用料金または電気料金をクレジット決済にして毎月の支払いで無料となり、対象となる電話会社はauとNTTドコモ、ウィルコム、ソフトバンクであり、電力会社では北海道電力であり、前年度のクレジットカードショッピングの利用額が10万円以上で無料となる[29]。
店舗展開
道外の店舗は東京支店のみである。なお、函館市など道南圏との関わりが強い青森県への進出の計画はない。
拓銀からの譲渡後の店舗整理
支店名の重複するものについてはすべて拓銀側が変更されているが、統合時の存続店舗については店舗の規模・立地条件や建物の構造や経過年数や老朽化を勘案し、
- 函館中央支店・大雪通支店のように、建物・店番号・支店名が拓銀のものでそのまま存続するケース
- 滝川支店・網走支店のように、建物は拓銀のものを使用するが店番号・支店名は北洋銀行のものに変更するケース
が多く見られる。また、従前の北洋店が場所も含めそのまま存続したケースも少なからずある(この間に従前の北洋店同士の統合もあった)。
他には、統合によって空き店舗になった北洋銀行支店跡地を札銀が支店位置移転により利用するというケースもある(北洋銀行旧函館支店が旧拓銀店・函館中央支店に統合した跡地を札銀・函館支店として、また、旧札幌駅前支店が旧拓銀店・札幌駅南口支店に統合した跡地を札銀・札幌駅前支店、等)。
美幌支店については店舗を取り壊して専用駐車場にし、拓銀店舗(旧・美幌中央支店跡地)を利用したりもした。
なお、在京の拓銀虎ノ門支店は、中央三井信託銀行虎ノ門東支店を経てみずほ銀行虎ノ門支店の仮店舗とされた後、2008年(平成20年)5月に閉鎖された。
支店ギャラリー
同行の各支店等の一例。
-
旭川支店
-
末広町支店
預かり資産の推進
投資信託販売は1998年(平成10年)の解禁を機に北海道銀行と札幌銀行とが開始したものの、武井頭取の「顧客にリスクの高い商品は売らない」方針により、当初は参入を見合わせた。投資信託販売は2000年(平成12年)から開始し、2005年(平成17年)に全店販売と大きく出遅れた形となった。現在は方針転換によって巻き返しをはかり、道銀に迫っている。
キャラクター
イメージキャラクターはほっくーと仲間たちである[30]。それ以前にはサンリオとのコラボレーションキャラクターであるアヒルのダッカードゥを採用していた。
地方公共団体との取引
指定金融機関の指定状況としては、北海道と札幌市が北海道銀行や札幌信用金庫、メガバンクを抑え、北洋銀行が指定されている。
拓銀が経営破綻した際、41自治体のうち北洋銀行発祥の地である小樽市(当時の小樽中央支店長は現小樽市長の中松義治であった)や拓銀の前身のひとつである第百十三国立銀行の本店所在地であった函館市を始め24自治体が北洋銀行を指名した[31]。2008年(平成20年)に札幌銀行と合併した際には同行を指定していた北広島市と当麻町も北洋銀行が引き継いだ。
大連銀行との業務協力提携
勘定系システム
勘定系システムは、拓銀破綻前は、日立メインフレームの独自システムを採用していたが、旧拓銀店舗を譲受したことに伴い、それまでの北洋銀のシステムが旧型だったこともあって早急に更新に迫られていたことに加え、従前のシステムの継続利用では拓銀からの譲受店舗まで処理しきれないなどの理由により、旧中央信託銀行へ移管された旧拓銀店舗を勘定分割(中央三井信託銀行となってからも、システム統合の時点で旧拓銀店が最後まで残存していた)した上で、IBMメインフレームの旧拓銀システムへ切り換えていた。なお、2008年10月の旧札銀との合併に併せて、ハードウェアを更新した上で、IBMメインフレームの独自システムを継続利用している。
これに伴い、旧札銀通帳は強制切替となり、従前からの北洋通帳もごく一部だが、記帳体裁が変更となった(北洋の体裁は、上述の理由などにより、元は旧拓銀から継承したものであり、このときのシステム統合により、従前からの北洋利用者の通帳体裁等に大きな変更が生じている)。
自動機サービス
コンビニATM・イオン銀行ATM
コンビニATMはイーネット・セブン銀行(振込不可)と提携しているほか、イオン・マックスバリュ等に設置のイオン銀行(出金・カード振込のみ)にも提携している。
ICキャッシュカード
2006年(平成18年)3月3日よりICキャッシュカードの発行を開始した。以降、管理ATMを順次IC対応に切り替え、翌年3月28日を以って全ATM(他行幹事の共同ATMを除く)がIC対応に切り替わった。2008年(平成20年)4月7日からは発行手数料を無料化するとともに有効期限を廃止した。
ICキャッシュカードで利用は他行ATM及びコンビニATMでもICカード対応機種であれば可能となっている(未対応機種でも磁気ストライプでの利用が可能)。ただし、イーネットについては、道内に設置された機種が自行管理機の他に北海道銀行管理機が存在し、後者はすべてICカード未対応であるため、機種自体ICカード対応でも北洋銀行ICカードではほとんどの場合磁気ストライプでの取引となる。
なお、ICキャッシュカードの発行については個人の顧客限定で普通預金・無利息型普通預金専用カードに限られ、代理人カード及びワンパックカードについては発行しない。
ATMベンダ
拓銀からの譲受前は、日立製作所中心であったが、譲受後は同行で採用していた沖電気工業を併用し、現在ではこちらが主力である。ただし、Leadusを採用している拠点もある。
なお、旧札銀は日立を採用していた。
脚注
- ^ 2009年3月期
- ^ 本店営業部と大通支店の店舗統合を行います - 北洋銀行サイト
- ^ 函館支店のように重複しない支店名であっても、店舗統合による旧拓銀店の存続によって消滅した北洋の旧支店名と重複する場合は変更対象。なお、旧札銀本店営業部は「北洋銀行札幌営業部」となった。支店コードは、旧札銀時代のコード順に150~199をまず割り当て、不足分を、中央信託銀行が旧拓銀の道外店舗を譲受した事によってその店舗相当部分のコードにあたる、300番台および400番台で欠番になっている番号を番号順に補充する形をとった。
- ^ 札幌北洋グループの代表取締役および役員の異動について
- ^ 公的資金返済が課題 札幌北洋HD社長に石井氏 日本経済新聞 2012年1月24日
- ^ 平成24年3月期第1四半期の業績(速報値)を発表しました2011年7月27日、閲覧:2011年7月30日
- ^ http://www.jcr.co.jp/release/pdf/11d0091b.pdf
- ^ a b 東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまへ 、2011年3月12日、閲覧:3月13日
- ^ a b 東北地方太平洋沖地震による被災者の皆さまへ 、3月13日、閲覧:3月17日
- ^ 東北地方太平洋沖地震災害による店舗外ATM一箇所の営業中止について 、3月13日、閲覧:3月17日
- ^ a b c 「東北地方太平洋沖地震緊急特別資金」の取扱開始と「ご融資相談窓口」の設置について 、3月13日、閲覧:3月17日
- ^ 「東北地方太平洋沖地震」に対する義援金口座の開設について 、3月15日、閲覧:3月17日
- ^ 「東北地方太平洋沖地震」の被害に対する義援金について 、3月16日、閲覧:3月17日
- ^ 役職員からの義援金を送りました。 、3月18日、閲覧:3月22日
- ^ 「義援金」を赤十字本社にお送りしました 、3月18日、閲覧:3月22日
- ^ 「義援金」を赤十字本社にお送りしました 、2011年3月24日、閲覧:3月25日
- ^ a b 東日本大震災により被災された方の取引銀行以外での預金払戻しについて 、2011年4月6日、閲覧:4月18日
- ^ a b 東日本大震災により被災された方の取引銀行以外での預金払戻しに係る取引銀行」の追加について 、2011年4月11日、閲覧:2011年4月18日
- ^ 東日本大震災により被災された方の取引銀行以外での預金払戻しに係る「取引銀行」の追加について~4月22日より信用金庫・信用組合を追加します~、平成23年4月21日、閲覧:2011年4月21日
- ^ [http://www.hokuyobank.co.jp/news/info/pdf/000908.pdf 元職員による不祥事件の発生について]2010年8月11日、閲覧:2011年8月6日
- ^ 住宅金融支援機構【フラット35】Sの事務手数料率を引下げします 、2011年4月1日、閲覧:2011年4月18日
- ^ だだしこれには条件があるここにアクセス(PDF)
- ^ a b 「c l o v e r K i t a c a( 仮称) 」発行に向けて2011年8月5日、閲覧:2011年8月16日
- ^ 札幌地下鉄サピカに電子マネー機能 ICカード 来春にも - 北海道新聞 2010年3月19日
- ^ 札幌市と「SAPICA」電子マネーサービス実施に向け基本合意書締結 - 北洋銀行 平成22年3月23日
- ^ SAPICA電子マネーにおける札幌市と北洋銀行の提携について - 札幌市交通局 平成22年3月23日
- ^ clover SAPICAの発行を開始いたします - 北洋銀行 平成23年4月20日
- ^ 多機能カード「cloverSAPICA」を発行(北洋銀行/SNET/JCB) - 2011年4月20日、閲覧:2011年5月15日
- ^ TOPページ 、閲覧:2011年4月25日
- ^ 拓銀はみんなのたあ坊、札銀はジャングル大帝レオが採用されていた。
- ^ ほかの17自治体は信用金庫を指名した。特に旭川市では武井頭取が菅原功一市長(いずれも当時)に「北洋銀行を指定金融機関にしてほしい」と願い出たが、旭川信用金庫に敗れる結末に至っている。
- ^ 大連銀行との業務協力提携についてのPDF(北洋銀行) - 2010年8月11日、閲覧:2010年11月29日
- ^ 大連銀行と業務協力協定を締結しました - 2010年11月25日、閲覧:2010年11月29日
注釈
関連項目
- 島田俊平
- 石屋製菓
- 中央三井信託銀行
- 北海道旅客鉄道 - 駅ナカBANKを一部駅に設置。
- 大泉洋 - 旧札幌銀行から広告キャラクター(カードローン「ARCA(アルカ)」)。
- 尾上綾華 - 広告キャラクター