「少年犯罪」の版間の差分

少年犯罪（しょうねんはんざい）とは、少年が犯した、または犯したとされる犯罪のこと

日本では、少年法2条1項に定義されている少年、すなわち20歳に満たない者（男女とも）が犯した、または犯したとされる犯罪に対してこの言葉を用いる。以下、日本法から定義されるこの呼称に基づく日本の少年犯罪について記す。

審判手続

少年法により、成人とは違った特別の措置が講ぜられる。

• 14歳未満の場合、児童相談所へ通告し、児童自立支援施設等へ入所。
• 14歳以上の場合、家庭裁判所に送致。
  • 重罪の場合検察庁を経由し、家庭裁判所に送致。
  • 罰金以下の犯罪の場合、直接家庭裁判所に送致。

概況

• 法務省が発行する犯罪白書によれば、凶悪犯罪は、ピーク時（1960年代）と2000年代を比較すれば件数は4分の1にまで低下している。昭和30年代には年間8000件を超えていたが、その年をピークに件数は年々減少し、昭和50年以降は低水準で安定的に推移している。
• 窃盗・横領が増加しているが、これは凶悪犯罪の減少や警察の方針転換により、窃盗自転車などの取り締まりを強化したためである。
• 少年法で裁かれた被疑者が成人後に逮捕された場合、マスメディアに対し規制が入るケースがある。女子高生コンクリート詰め殺人事件の被疑者が出所後に脅迫容疑で逮捕された時には、一部写真週刊誌以外のマスメディアが実名・顔写真の報道を控えた。
• 戦後の少年事件として有名なのが浅沼稲次郎暗殺事件である。右翼思想に感化された少年が演説中の浅沼稲次郎を短刀で刺殺し、これを契機に少年の刀剣所有禁止が定められた。

警察・司法当局の対応

近年の少年犯罪に対して治安維持を担当する警察当局側の対応としては従来の取締に加えて精神的ケアを強化させている。素行不良の未成年者、家出、失踪人など、特に犯罪を発生させていない段階であっても、警察官の現認後、指導を行い、保護者へ連絡する、引取りに来させる、家まで送っていくなどの措置を取ることが強化された。

元々、警察職務において少年犯罪は生活安全部と刑事部、少年絡みの事案は生活安全部と地域部を中心に行っていたが、近年では少年の社会問題全般を改善するため、担当部門に関係なく、どの部門に所属している警察官も、警察官の一般的日常業務として少年事案対策に力を入れるようになってきている。

しかし公安部や警備部といった特殊な警察部門に所属する警察官は、所掌する職務が専従任務であったり、少年犯罪よりも、より重要視されるテロ、過激派などの国家秩序に関わる最重要犯罪を担当していることから、少年犯罪まで手が回らない、もしくは管轄外として手を回さないのが普通である。

刑事部門は警察職務全般に広く関わるので、元々、少年の関わる犯罪も多く扱っていた。誤解されがちだが、未成年者への精神的ケアや未成年者の非行防止といった防犯活動は生活安全部、地域部による担当所掌となっているが、幼児虐待や未成年者の刑事事件の場合は、犯罪を犯した者が未成年者であっても、基本的に刑事部で扱う。これは刑事事件は、少年法で保護されている未成年者が犯したものであっても法律上、刑事事件に変わりはないとされている為である。

その為、刑事部は必ずしも成年の犯罪者のみを扱うわけではない。しかし、一方で刑事事件を起こし警察官が対応する事案のほとんどは成年者によるものが大半を占めており、凶悪犯罪も含む刑事犯罪者の中で未成年者の数は1割程度に留まっている。

処罰を担当する検察、裁判所の対応としては、今現在の少年犯罪を総合的に分析したり、発生原因をあらゆる方面から調査したりと分析面での業務を強化している。

また、判例では従来は更生を前提としている少年法を根拠に未成年者の犯罪者にはたとえ凶悪犯であろうとも厳罰には処さないのが通例であったが、近年ではたとえ未成年者であっても凶悪・悪質・非人道的な犯行に対しては厳罰を課す判決も出されている。

有名な少年犯罪

• 浜松連続殺人事件 1942年10月12日（逮捕）
• 浅沼稲次郎暗殺事件 1960年10月12日（発生）
• 少年ライフル魔事件 1965年7月25日（発生）
• 永山則夫連続射殺事件 1969年4月7日（逮捕）
• 神奈川金属バット両親殺害事件 1980年11月29日（発生）
• 大阪産業大学付属高校同級生殺害事件 1984年11月1日（発生）
• 名古屋アベック殺人事件 1988年2月23日（発生）
• 女子高生コンクリート詰め殺人事件 1989年3月29日（発覚）
• 福岡・佐賀連続児童猥褻事件 1990年2月2日（発生）
• 市川一家4人殺人事件 1992年3月5日（発生）
• 神戸連続児童殺傷事件 1997年6月28日（逮捕）
• 栃木女性教師刺殺事件 1998年1月28日（発生）
• 光市母子殺害事件 1999年4月14日（発生）
• 栃木リンチ殺人事件 1999年12月4日（発覚）
• 西鉄バスジャック事件 2000年5月3日（発生）
• 大分一家6人殺傷事件 2000年8月14日（発生）
• 山口母親殺害事件 2000年8月31日（発生）
• 長崎男児誘拐殺人事件 2003年7月9日（補導）
• 佐世保小6女児同級生殺害事件 2004年6月1日（発生）
• 飯舘村出会い系サイト強盗致傷事件 2005年6月19日（発生）
• 岐阜中2少女殺害事件 2006年4月21日（発覚）
• 奈良母子3人放火殺人事件 2006年6月20日（発生）
• 山口女子高専生殺害事件 2006年8月28日（発生）
• 会津若松母親殺害事件 2007年5月15日（発生）
• 京田辺警察官殺害事件 2007年9月18日（発生）
• 寝屋川コンビニ強盗殺人事件 2007年10月6日（発生）
• 八戸母子3人放火殺人事件 2008年1月9日（発生）

最近の少年犯罪の動向

少年の凶悪犯罪の数について

最近マスメディアが公正中立さを欠き、戦前の翼賛報道のように保守化・権力寄りの論調になっていると言われる。少年法や刑罰の厳罰化・教育の厳格化や反動化推進など権力側に有利で、民主政治には不利な報道・論調になりやすい事に注意しなくてはならない。

例えば少年による年間殺人犯検挙人数は昭和30年は345人・昭和40年は370人・平成18年は73人である。にもかかわらず昔より圧倒的に現代の方が少年犯罪が多いような錯覚を覚える。 これは単純に昔より少年犯罪の報道をマスメディアが増加させた影響だと言える。

最近のマスメディアの公正中立性に疑問が持たれる以上、真に公正中立な情報のためには 「なぜ今マスコミは少年犯罪を大きくセンセーショナルに報道するのか？政治的意図があるのではないか？国民がもっと知らねばならない情報が他にあるのではないか？」と疑う必要があると言える。 「少年犯罪が増えたから少年法の厳罰化をしなくてはらない」のではなく、「少年法の厳罰化の為・少年のような社会的弱者をスケープゴートにするために、意図的に少年犯罪報道を増やしているのではないか？」と疑って見なくてはならない。

近年、多くのマスメディアが「少年の凶悪犯罪が急増している」と警鐘を鳴らす。しかし、これは、凶悪な少年事件の総数ではなく頻度、中でも個々の事件の罪責の深刻さに注目しているためと言える。

例えば、10～19歳の少年人口10万人あたりの少年（19歳未満）による殺人事件発生数は、総務省の年齡別推計人口確定値（ただし、統計上の記録がない昭和16～18年については推定値）および警察庁の『犯罪統計書』『犯罪白書』によれば、1951年（2.55）と1961年（2.19）をピークとして1944年から1969年にかけて少年だった世代、すなわち、1924年（大正13年）生まれから1955年（昭和30年）生まれまでの世代が、少年による殺人事件の総数においても頻度においても他の世代とは比較にならないほど突出して多いということが分かる。

厳罰化の傾向

1997年以降、マスコミでは少年犯罪の凶悪化が報じられることが多くなった。また、犯罪被害者の心情を重視する論調が強まるようにもなっている。以上の背景から、現行の少年法は抑止力にならないのではないかという傾向の世論が強まり、司法の現場においてもそれを受ける形でいわゆる厳罰化の傾向にある。

しかし、マスコミ報道による少年犯罪の凶悪化論は根拠が乏しいと指摘する意見も少なくない。マスメディアでは視聴率至上主義も一因か、凶悪事件の発生原因を、古くは漫画、近年はアニメやコンピュータゲームによる影響とやたらに報じるケースが多いが、科学的根拠はない。また、そうした「外的要素がひきがねになって犯罪を犯す」といった科学的根拠のない説は今に始まったことではない（環境犯罪誘因説及びゲーム脳も参照のこと）。

特に、最近の報道は凶悪な事件をよりセンセーショナルに報じ、些細な事件まで報道すること傾向があることから、実際の少年犯罪の発生件数より多く発生しているような印象を市民に植え付け、少年法の厳罰化や教育の厳格化を求める社会不安（モラル・パニック）を引き起こしているとの批判もある。

一部の刑事裁判に直接関与できる裁判員制度が2009年（平成21年）5月までに開始されるが、2006年12月30日の『産経新聞』によると、死刑判決が急増した理由としてある現役裁判官は「平成12年（2000年）の改正刑事訴訟法施行により、法廷で遺族の意見陳述が認められたことが大きいと思う。これまでも遺族感情に配慮しなかったわけではないが、やはり遺族の肉声での訴えは受ける印象がまったく違う。」とコメントしており、法的手続きに不慣れな裁判員はより遺族の感情に影響されやすく、加害少年に厳しい判決が言渡される例が増えると考えられる。

少年犯罪者の個人情報

報道規制

少年法第61条により、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

「家庭裁判所の審判に付される」か「犯した罪により公訴を提起される」場合、規制対象になるとしている。ただ、少年法第61条には罰則規定がないので、出版物で犯罪少年を実名暴露しても（その筋からの叱責はあるようだが）刑罰はない。実際には裁判所の審判に付される前段階である捜査段階や逮捕勾留段階から報道機関は自主規制して加害少年を匿名化し、実名報道を避けている。しかし、逮捕前に実名が出てしまっているケースもあり、こちらは規制できないのが現状である。

インターネットの規制

インターネット上の公開も規制が行われている。しかし、インターネットに少年法が適用されるかは、法曹界の統一見解はまだない。また少年法第61条には罰則規定がない（罰則がない法律に違反しても犯罪ではない、罪刑法定主義参照）ので、法務省による強制力のない行政指導、そしてプロバイダでの「自主規制」による規制しか行えないのが現状である。

一部の電子掲示板などでは規制に反して実名・顔写真が掲載され、問題になっている。一例として2ちゃんねるでは、住所や電話番号などプライバシーを侵害する記述がない限り、削除しない運営をしている。その理由は、

1. 公開が規制されている場合は、その掲載が事実か確認する手段がない、つまりでたらめな掲載であるから
2. 裁判所に行けば一般人でも被告人の氏名が確認できるので、その氏名は公開情報とみなせるから

だという。（少年犯罪板の削除人のレスより）

電話帳は個人情報保護法第19条～第23条の規制の対象にならないので、対処のしようがない。さらに、海外のウェブサイト上でも掲載されることがある。こちらは国内法である少年法では法務省も対処できないようで、野放し状態である。

少年犯罪を扱った作品（漫画・映画・ドラマ・アニメ・etc）

• 『家栽の人』 - 毛利甚八作・魚戸おさむ画の青年漫画。各種少年犯罪および家庭裁判所での少年審判を題材とした漫画。
• 『ゲド戦記』スタジオジブリ の作品。監督・宮崎吾朗 主人公アレンが、冒頭、父親を殺す所から始まり、ゲドと出会い、最後に立ち直ったと目される描写から、少年擁護と少年の内面と自立の観点から描いた作品として捉えられ、各方面、各所で注目されている。だが、その描かれ方やクオリティ、また原作との齟齬（そご）を問題視する声もあり、賛否両論。
• ほぼ同時期に同テーマを少年法の是非を問題提起する観点から描いた 『太陽の傷』 監督・三池崇史、主演・哀川翔も公開される。
• 黒武洋の『そして粛清の扉を』。不良生徒やストーカー、通り魔など、犯罪者ばかり29人の生徒が集まったある高校の一クラスを、少年犯罪によって娘を失った女教師が卒業式間際に占拠、次々と抹殺してゆく内容。
• 2008年新春には山口県で実際に起きた光市母子殺害事件を題材にした映画『天国からのラブレター』が公開される予定。事件被害者と被害者遺族の書簡を集めた同名書籍を元に製作した作品である。被害者遺族である本村洋の事件後の活動は今後の少年法の論議やあり方などに一石を投じ、影響を与えている。余談だが、同事件で加害者の弁護を行っている弁護士に対して懲戒請求を行う動きがインターネット上で活発化、また請求呼びかけを煽った弁護士が“弁護士法に定めるその職責に背くもの”として同様にされる動きも起きている。

上記以外にも、その問題点から小説、映画、ドラマ、漫画を問わずたびたび題材にされる。

関連項目

• 家庭裁判所
• 少年保護手続
• 少年院
• 少年刑務所
• 少年犯罪板
• 少年法
• 暴走族
• いじめ
• 実名報道
• モラル・パニック
• 犯罪報道
• 厳罰化
• ヤンキー
• 非行少年

参考文献

• 放送倫理検証委員会 (2008年4月15日). “光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見” (PDF). 放送倫理・番組向上機構. 2008年4月20日閲覧。

外部リンク

• 犯罪白書（法務省）
• 少年非行等の概要（平成17年1～12月）（警察庁生活安全局少年課）
• 少年事件手続の流れ（香川県警察）
• 少年犯罪は急増しているか（個人サイト）
• 少年犯罪データベース（個人サイト）
• キレやすいのは誰だ（個人サイト）