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'''BeSTA''' |
'''BeSTA'''(ベスタ、'''B'''anking application '''e'''ngine for '''ST'''andard '''A'''rchitecture)は、[[NTTデータ]]が開発した「次世代バンキングアプリケーション」の[[パッケージソフトウェア]]、'''NTTデータ標準バンキングシステム'''(エヌ・ティ・ティ・データひょうじゅんバンキングシステム)の略称である。 |
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主に[[全国地方銀行協会]]加盟行向けの[[勘定系システム]]用ソフトウェアパッケージである。 |
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== 概要 == |
== 概要 == |
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特徴は[[マルチプラットフォーム]]で、稼働するコンピュータ |
BeSTAを採用したシステム共同化には、[[NTTデータ地銀共同センター]]、「MEJAR」、「STELLA CUBE」、「BeSTAcloud」がある(詳細は後述)。特徴は[[マルチプラットフォーム]]で、稼働するコンピュータ([[ベンダー]])を選ばないが、[[日立製作所]]および[[富士通]]の[[メインフレーム]]で稼働している(2018年6月現在)<ref name="ntt20180720">{{Cite news|date=2018-07-20|url=https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/072001/|title=金融勘定系システムのオープン基盤提供に向け本格始動|format=|publisher=株式会社NTTデータ|accessdate=2019-01-30}}</ref>。 |
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[[2006年]] |
[[2006年]](平成18年)9月、上位・中堅地方銀行向け国際系システムである「BeSTA-FX」も発表した。「BeSTA-FX」は、「NTTデータ地銀共同センター」の国際系システムをベースとしており、[[アウトソーシング]]サービスも提供する。BeSTAには、勘定系のほかに、営業系システムであるBeSTAlinkも開発されている<ref group="注">日立製作所の勘定系パッケージ[[NEXTBASE]]もソフトウェアとしてはBeSTAがベースである。</ref>。 |
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[[2018年]](平成30年)7月、NTTデータがオープン基盤環境において、「BeSTA」を使用した性能面などの実現可能性確認を含む主要課題に関する技術検証を完了したと発表している<ref name="ntt20180720" />。 |
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BeSTAを採用したシステム共同化には、「NTTデータ地銀共同センター」、「MEJAR」、「STELLA CUBE]」、「BeSTAcloud」がある(詳細は後述)。また2005年9月のNTTデータ・日立製作所・[[富士通]]による共同発表「オープン系サーバーで動作する次世代勘定系パッケージの共同開発」でも、ベースに採用される可能性があるとも報道されている。 |
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BeSTAには、勘定系のほかに、営業系システムであるBeSTAlinkが開発される計画となっている。 |
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その他、日立製作所の勘定系パッケージ[[NEXTBASE]]もソフトウェアとしてはBeSTAがベースである。 |
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ソフトウェア形態の共同化パッケージとしては、他社製品では、[[日本ユニシス]]のTRITONなどがある。 |
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[[2013年]]には、[[あおぞら銀行]]がBeSTAcloudへのリプレースを明らかにしたことにより、地方系金融機関以外への門戸を広げる方針に転換することを明らかにしている。 |
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== 採用行 == |
== 採用行 == |
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NTTデータは、[[2008年]] |
NTTデータは、[[2008年]](平成20年)4月に[[足利銀行]]の地銀共同センターへの参加を発表した際に「BeSTA利用行は22行(予定行含む)」と発表した。この数には、日立製作所から提供されているNEXTBASE採用行は数に含めていないと考えられる。 |
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=== NTTデータ地銀共同センター === |
=== NTTデータ地銀共同センター === |
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{{main|NTTデータ地銀共同センター}} |
{{main|NTTデータ地銀共同センター}} |
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=== MEJAR(メジャー) === |
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'''M'''ost '''E'''fficient '''J'''oint '''A'''dvanced '''R'''egional banking-system(「最も効率的な先進的地方銀行共同システム」の略)。 |
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正式名称は、'''NTTデータ 3行共同利用システム'''。「MEJAR」は、''Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system''(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)の略から取った名称。[[NTTデータ地銀共同センター]]との共同開発。3行とも従前は[[富士通]]メインフレームだったこともあり、富士通メインフレームで稼働させている<ref>[http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2007/032304.html NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との共同開発に関する合意について] 株式会社NTTデータ 2007年3月23日</ref>。[[2011年]][[11月]]には、やはり同社メインフレームの勘定系システムを独自に採用している[[七十七銀行]]がMEJAR稼働3行との勘定系共同化を検討していることを明らかにし、その後、MEJARへのリプレースを[[2016年]]1月に行う方針であることを明らかにしている<ref>[http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/051102.html 4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について] 株式会社NTTデータ 2012年5月11日</ref>。 |
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正式名称は'''NTTデータ 3行共同利用システム'''。NTTデータ地銀共同センターと[[横浜銀行]]・[[北陸銀行]]・[[北海道銀行]]の共同開発。3行とも従前は富士通メインフレームだったこともあり、同社メインフレームで稼働<ref>[https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2007/032304/ NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との共同開発に関する合意について] 株式会社NTTデータ 2007年3月23日</ref>をはじめた。2015年(平成27年)10月には、基盤更改(第2期)<ref>{{Cite web |url=https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/20221111.pdf |title=広島銀行とのシステム共同利用および詳細検討に関する基本合意について |access-date=2023-12-29 |publisher=北陸銀行}}</ref>、2016年(平成28年)1月には、富士通メインフレームの勘定系システムを自営していた[[七十七銀行]]<ref>[https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/051102/ 4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について] 株式会社NTTデータ 2012年5月11日</ref>、[[2019年]](平成31年)1月には、浜銀と同じ持株会社の傘下に入った[[東日本銀行]]も「MEJAR」に移行した<ref>{{cite news |title=基幹システム 東日本銀も利用 ほくほくFG|author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2019-01-04|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39652730U9A100C1LB0000/ |accessdate=2019-01-30}}</ref><ref name="nttdata">{{Cite web |title=5行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について |url=https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2016/111101/ |website=NTTデータ {{!}} Trusted Global Innovator |access-date=2023-12-29 |language=ja}}</ref>。 |
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*[[北陸銀行]](2011年5月6日稼働開始<ref name=it>「[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110510/360146/ ITpro 北陸銀、北海道銀、鹿児島銀が勘定系システムを刷新]」 『日経コンピュータ』2011年5月10日</ref>) |
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*[[七十七銀行]](2016年1月4日稼働開始予定) |
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なお、5行とNTTデータは、[[2024年]](令和6年)1月に富士通メインフレームから[[オープンソースソフトウェア]]の[[Linux]]基盤の富士通サーバに移行(第3期)。ミドルウェアには、[[PITON]]を採用した。オープン基盤移行後の2030年度を目処に[[広島銀行]]が参加する予定で、同時に基盤の[[クラウドコンピューティング|クラウド]]化などの実施も検討する(第4期)<ref name=nttdata221111>[https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/111100/ 広島銀行とMEJARの共同利用の検討に関する基本合意を締結] - NTTデータ・2022年11月11日</ref>。 |
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[[2009年]][[6月26日]]に「NTTデータ基幹系共同センター(名称:STELLA CUBE)」と発表された。 |
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*横浜銀行 - 2010年1月4日稼働開始<ref>{{Cite web |title=横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との次期システム共同利用の基本契約締結について |url=https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2006/032401/ |website=NTTデータ {{!}} Trusted Global Innovator |access-date=2023-12-29 |language=ja}}</ref><ref>「[https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20100104/342838/ ITpro 横浜銀行が勘定系を刷新、共同利用型の新システムを全面稼働]」『日経コンピュータ』2010年1月4日</ref>。 |
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上述の「地銀共同センター」とは別物だが、同様に[[日立製作所]]のメインフレームでBeSTAをベースに稼働。[[2011年]][[10月11日]]の[[東京都民銀行]]を皮切りに、順次移行し、[[2012年]][[7月17日]]に移行が完了した。[[2013年]]5月になされた[[仙台銀行]]リプレースに伴い、STARシリーズの勘定系は、本システムに統一され、STAR-21およびSTAR-ACEの運用が停止され「STARシリーズ」ブランドは終了した。今後は、仙台銀行と同じ[[じもとホールディングス|金融持株会社]]傘下にある[[きらやか銀行]]が、[[2015年]]5月をめどにリプレースを予定するなど他行のリプレースにより、採用行を追加していく方針である。 |
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*七十七銀行 - 2016年1月4日稼働開始<ref>{{Cite web |title=4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について |url=https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2012/051102/ |website=NTTデータ {{!}} Trusted Global Innovator |access-date=2023-12-29 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|date=2012-5-11|url=http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/12051103_stm.pdf|title=システム共同利用についての基本契約に関するお知らせ|format=PDF|publisher=株式会社七十七銀行|accessdate=2014-10-27}}</ref>。 |
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*東日本銀行 - 2019年1月4日稼働開始{{R|"nttdata"}}<ref>{{Cite web |title=システム移行に伴う年末年始のATM休止について |東日本銀行 |url=https://www.higashi-nipponbank.co.jp/cgi-bin/oshirase/index.cgi?c=zoom&pk=239 |website=www.higashi-nipponbank.co.jp |access-date=2023-12-29}}</ref>。 |
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*広島銀行 - 2030年度を目処に稼働予定<ref name=nttdata221111 />。 |
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{{main|STARシリーズ}} |
{{main|STARシリーズ}} |
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=== BeSTAcloud(ベスタクラウド) === |
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[[フィデアホールディングス]] |
[[フィデアホールディングス]]などを対象に、新たにクラウドシステムにて開発された勘定系システム。開発発表当時、NTTデータ地銀共同センターを利用していた[[荘内銀行]]の現行内容の移行しやすさなどから、日立製作所のメインフレームで構築された。[[2014年]](平成26年)3月17日に荘銀、5月7日[[北都銀行]]が移行した。 |
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このほか、2016年5月2日にはあおぞら銀行<ref>{{Cite web|和書|date=|url=http://www.aozorabank.co.jp/kojin/products/important/important_088.html|title=システム移行に関する重要なお知らせ|publisher=株式会社あおぞら銀行|accessdate=2016-01-08}}</ref><ref>{{cite news |title=あおぞら銀行がNTTデータの勘定系クラウド導入決定、「3度目の正直」なるか|author= |agency=|publisher=日経コンピュータ|date=2013-8-1 |url=https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20130801/496045/ |accessdate=2014-10-27}}</ref>、2019年1月には、NTTデータが運用を受託する[[システムバンキング九州共同センター]](SBK)の勘定系が一括してBeSTAcloudに移行され<ref>{{cite news |title=事業組合システムバンキング九州共同センターへ「BeSTAcloudR」を提供開始|author= |agency=|publisher=株式会社NTTデータ|date=2019-01-04|url=https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/010401/|accessdate=2019-01-30}}</ref>、新規にSBKに加盟した[[沖縄海邦銀行]]は5月に移行を完了した。 |
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* 荘内銀行 - 2014年3月17日稼働開始<ref name=":0">{{Cite web |title=金融機関向け基幹系サービス「BeSTAcloud®」 フィデアグループ(荘内銀行・北都銀行)への本格提供を開始 |url=https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2014/050700/ |website=NTTデータ {{!}} Trusted Global Innovator |access-date=2023-12-31 |language=ja}}</ref>。 |
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*[[荘内銀行]]([[2014年]][[3月17日]]稼働開始) |
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* 北都銀行 - 2014年5月7日稼働開始<ref name=":0" />。 |
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* あおぞら銀行 - 2016年5月2日稼働開始<ref>{{Cite web |url=https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/63339/00.pdf |title=新システムの稼働開始について |access-date=2023-12-31 |publisher=あおぞら銀行}}</ref><ref>{{Cite web |title=あおぞら銀行へ基幹系システム「BeSTAcloud®」提供開始 |url=https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2016/050600/ |website=NTTデータ {{!}} Trusted Global Innovator |access-date=2023-12-31 |language=ja}}</ref>。 |
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*[[あおぞら銀行]]([[2016年]][[1月4日]]稼働開始予定) |
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* システムバンキング九州共同センター - 2019年1月4日稼働開始<ref>{{Cite web |title=事業組合システムバンキング九州共同センターへ「BeSTAcloud®」を提供開始 |url=https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2019/010401/ |website=NTTデータ {{!}} Trusted Global Innovator |access-date=2023-12-31 |language=ja}}</ref>(沖縄海邦銀行は、5月7日稼働開始<ref>{{Cite web |title=沖縄海邦銀行へ「BeSTAcloud®」を提供開始 |url=https://www.nttdata.com/global/ja/news/services_info/2019/050700/ |website=NTTデータ {{!}} Trusted Global Innovator |access-date=2023-12-31 |language=ja}}</ref>)。 |
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=== その他形態 === |
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==== 労働金庫勘定系システム(アール・ワンシステム) ==== |
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全国の[[労働金庫]]が共同 |
全国の[[労働金庫]]が共同運用している勘定系システム(ユニティシステム)は、従来は富士通メインフレームで稼働していた。 |
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== 関連事項 == |
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=== 注釈 === |
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=== 出典 === |
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== 外部リンク == |
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* [http://www.bcm.co.jp/site/2008/06/ntt-data/index.html 激変する地銀業界におけるNTTデータの戦略-BeSTAブランド“第二幕”の幕開け] |
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* [http://www.nttdata-kansai.co.jp/service/finance.aspx NTTデータ・金融ソリューション] |
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2024年2月24日 (土) 10:50時点における最新版
BeSTA(ベスタ、Banking application engine for STandard Architecture)は、NTTデータが開発した「次世代バンキングアプリケーション」のパッケージソフトウェア、NTTデータ標準バンキングシステム(エヌ・ティ・ティ・データひょうじゅんバンキングシステム)の略称である。
主に全国地方銀行協会加盟行向けの勘定系システム用ソフトウェアパッケージである。
概要
[編集]BeSTAを採用したシステム共同化には、NTTデータ地銀共同センター、「MEJAR」、「STELLA CUBE」、「BeSTAcloud」がある(詳細は後述)。特徴はマルチプラットフォームで、稼働するコンピュータ(ベンダー)を選ばないが、日立製作所および富士通のメインフレームで稼働している(2018年6月現在)[1]。
2006年(平成18年)9月、上位・中堅地方銀行向け国際系システムである「BeSTA-FX」も発表した。「BeSTA-FX」は、「NTTデータ地銀共同センター」の国際系システムをベースとしており、アウトソーシングサービスも提供する。BeSTAには、勘定系のほかに、営業系システムであるBeSTAlinkも開発されている[注 1]。
2018年(平成30年)7月、NTTデータがオープン基盤環境において、「BeSTA」を使用した性能面などの実現可能性確認を含む主要課題に関する技術検証を完了したと発表している[1]。
採用行
[編集]NTTデータは、2008年(平成20年)4月に足利銀行の地銀共同センターへの参加を発表した際に「BeSTA利用行は22行(予定行含む)」と発表した。この数には、日立製作所から提供されているNEXTBASE採用行は数に含めていないと考えられる。
NTTデータ地銀共同センター
[編集]MEJAR(メジャー)
[編集]Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(「最も効率的な先進的地方銀行共同システム」の略)。
正式名称はNTTデータ 3行共同利用システム。NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行・北陸銀行・北海道銀行の共同開発。3行とも従前は富士通メインフレームだったこともあり、同社メインフレームで稼働[2]をはじめた。2015年(平成27年)10月には、基盤更改(第2期)[3]、2016年(平成28年)1月には、富士通メインフレームの勘定系システムを自営していた七十七銀行[4]、2019年(平成31年)1月には、浜銀と同じ持株会社の傘下に入った東日本銀行も「MEJAR」に移行した[5][6]。
なお、5行とNTTデータは、2024年(令和6年)1月に富士通メインフレームからオープンソースソフトウェアのLinux基盤の富士通サーバに移行(第3期)。ミドルウェアには、PITONを採用した。オープン基盤移行後の2030年度を目処に広島銀行が参加する予定で、同時に基盤のクラウド化などの実施も検討する(第4期)[7]。
- 横浜銀行 - 2010年1月4日稼働開始[8][9]。
- 北陸銀行 - 2011年5月6日稼働開始[10]。
- 北海道銀行 - 2011年5月6日稼働開始[10]。
- 七十七銀行 - 2016年1月4日稼働開始[11][12]。
- 東日本銀行 - 2019年1月4日稼働開始[6][13]。
- 広島銀行 - 2030年度を目処に稼働予定[7]。
STELLA CUBE(ステラキューブ)
[編集]NTTデータが1997年(平成9年)5月より運用している勘定系パッケージ・STARシリーズの一つ「スターエース(STAR-ACE)」(富士通メインフレーム)の後継システムとして、2008年(平成20年)3月に発表[14]。翌年、名称を「NTTデータ基幹系共同センター(名称:STELLA CUBE)」と発表した。
BeSTAcloud(ベスタクラウド)
[編集]フィデアホールディングスなどを対象に、新たにクラウドシステムにて開発された勘定系システム。開発発表当時、NTTデータ地銀共同センターを利用していた荘内銀行の現行内容の移行しやすさなどから、日立製作所のメインフレームで構築された。2014年(平成26年)3月17日に荘銀、5月7日北都銀行が移行した。
このほか、2016年5月2日にはあおぞら銀行[15][16]、2019年1月には、NTTデータが運用を受託するシステムバンキング九州共同センター(SBK)の勘定系が一括してBeSTAcloudに移行され[17]、新規にSBKに加盟した沖縄海邦銀行は5月に移行を完了した。
- 荘内銀行 - 2014年3月17日稼働開始[18]。
- 北都銀行 - 2014年5月7日稼働開始[18]。
- あおぞら銀行 - 2016年5月2日稼働開始[19][20]。
- システムバンキング九州共同センター - 2019年1月4日稼働開始[21](沖縄海邦銀行は、5月7日稼働開始[22])。
その他形態
[編集]NEXTBASE
[編集]労働金庫勘定系システム(アール・ワンシステム)
[編集]全国の労働金庫が共同運用している勘定系システム(ユニティシステム)は、従来は富士通メインフレームで稼働していた。
2014年1月5日、日立製作所メインフレームで構築し、BeSTAのアーキテクチャに労金の特有機能をカスタマイズした版である、アール・ワンシステムの稼働を始めた[23]。
関連事項
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b “金融勘定系システムのオープン基盤提供に向け本格始動”. 株式会社NTTデータ. (2018年7月20日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との共同開発に関する合意について 株式会社NTTデータ 2007年3月23日
- ^ “広島銀行とのシステム共同利用および詳細検討に関する基本合意について”. 北陸銀行. 2023年12月29日閲覧。
- ^ 4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について 株式会社NTTデータ 2012年5月11日
- ^ “基幹システム 東日本銀も利用 ほくほくFG”. 日本経済新聞. (2019年1月4日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ a b “5行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について”. NTTデータ | Trusted Global Innovator. 2023年12月29日閲覧。
- ^ a b 広島銀行とMEJARの共同利用の検討に関する基本合意を締結 - NTTデータ・2022年11月11日
- ^ “横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との次期システム共同利用の基本契約締結について”. NTTデータ | Trusted Global Innovator. 2023年12月29日閲覧。
- ^ 「ITpro 横浜銀行が勘定系を刷新、共同利用型の新システムを全面稼働」『日経コンピュータ』2010年1月4日
- ^ a b 「ITpro 北陸銀、北海道銀、鹿児島銀が勘定系システムを刷新」 『日経コンピュータ』2011年5月10日
- ^ “4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について”. NTTデータ | Trusted Global Innovator. 2023年12月29日閲覧。
- ^ “システム共同利用についての基本契約に関するお知らせ” (PDF). 株式会社七十七銀行 (2012年5月11日). 2014年10月27日閲覧。
- ^ “システム移行に伴う年末年始のATM休止について |東日本銀行”. www.higashi-nipponbank.co.jp. 2023年12月29日閲覧。
- ^ 神奈川銀行、但馬銀行、東京都民銀行、東北銀行、富山銀行、長野銀行が「NTTデータ次期共同センター」の採用を決定 NTTデータ・ニュースリリース
- ^ “システム移行に関する重要なお知らせ”. 株式会社あおぞら銀行. 2016年1月8日閲覧。
- ^ “あおぞら銀行がNTTデータの勘定系クラウド導入決定、「3度目の正直」なるか”. 日経コンピュータ. (2013年8月1日) 2014年10月27日閲覧。
- ^ “事業組合システムバンキング九州共同センターへ「BeSTAcloudR」を提供開始”. 株式会社NTTデータ. (2019年1月4日) 2019年1月30日閲覧。
- ^ a b “金融機関向け基幹系サービス「BeSTAcloud®」 フィデアグループ(荘内銀行・北都銀行)への本格提供を開始”. NTTデータ | Trusted Global Innovator. 2023年12月31日閲覧。
- ^ “新システムの稼働開始について”. あおぞら銀行. 2023年12月31日閲覧。
- ^ “あおぞら銀行へ基幹系システム「BeSTAcloud®」提供開始”. NTTデータ | Trusted Global Innovator. 2023年12月31日閲覧。
- ^ “事業組合システムバンキング九州共同センターへ「BeSTAcloud®」を提供開始”. NTTデータ | Trusted Global Innovator. 2023年12月31日閲覧。
- ^ “沖縄海邦銀行へ「BeSTAcloud®」を提供開始”. NTTデータ | Trusted Global Innovator. 2023年12月31日閲覧。
- ^ “2018 ディスクロージャー”. 労働金庫連合会. (2018年) 2019年1月30日閲覧。