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2020年11月1日 (日) 14:19時点における版

BeSTA（ベスタ、Banking application engine for STandard Architecture）は、NTTデータが開発した「次世代バンキングアプリケーション」のパッケージ・ソフトウェア、NTTデータ標準バンキングシステム（エヌ・ティ・ティ・データひょうじゅんバンキングシステム）の略称である。

主に全国地方銀行協会加盟行向けの勘定系システム用ソフトウェアパッケージである。

概要

BeSTAを採用したシステム共同化には、NTTデータ地銀共同センター、「MEJAR」、「STELLA CUBE」、「BeSTAcloud」がある（詳細は後述）。特徴はマルチプラットフォームで、稼働するコンピュータ(ベンダー)を選ばないが、日立製作所および富士通のメインフレームで稼働している（2018年6月現在）^[1]。

2006年9月には、上位・中堅地方銀行向け国際系システムである「BeSTA-FX」も発表した。「BeSTA-FX」は、「NTTデータ地銀共同センター」の国際系システムをベースとしており、アウトソーシングサービスも提供する。BeSTAには、勘定系のほかに、営業系システムであるBeSTAlinkも開発されている^{[注 1]}。

2018年7月、NTTデータがオープン基盤環境において、「BeSTA」を使用した性能面などの実現可能性確認を含む主要課題に関する技術検証を完了したと発表している^[1]。

採用行

NTTデータは、2008年4月に足利銀行の地銀共同センターへの参加を発表した際に「BeSTA利用行は22行（予定行含む）」と発表した。この数には、日立製作所から提供されているNEXTBASE採用行は数に含めていないと考えられる。

NTTデータ地銀共同センター

詳細は「NTTデータ地銀共同センター」を参照

MEJAR（メジャー）

Most Efficient Jhoint Advanced Regional banking-system（「最も効率的な先進的地方銀行共同システム」の略）。

正式名称はNTTデータ 3行共同利用システム。NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行・北陸銀行・北海道銀行の共同開発。3行とも従前は富士通メインフレームだったこともあり、同社メインフレームで稼働している^[2]。

2016年1月には、富士通メインフレームの勘定系システムを独自に採用していた七十七銀行が「MEJAR」に移行^[3]。また、2019年1月、横浜銀行と同じ持株会社の傘下に入った東日本銀行も「MEJAR」に移行した^[4]（同行も元は、富士通メインフレーム行である）。第二地銀の利用は東日本銀行が初。

横浜銀行 - 2010年1月4日稼働開始^[5]。
北陸銀行 - 2011年5月6日稼働開始^[6]。
北海道銀行 - 2011年5月6日稼働開始^[6]
七十七銀行 - 2016年1月4日稼働開始^[7]。
東日本銀行 - 2019年1月4日稼働開始。

STELLA CUBE（ステラキューブ）

NTTデータが1997年5月より運用している勘定系パッケージ・STARシリーズの一つ「スターエース（STAR-ACE）」（富士通メインフレーム）の後継システムとして、2008年3月19日に発表^[8]。翌年、名称を「NTTデータ基幹系共同センター（名称：STELLA CUBE）」と発表した。

詳細は「STARシリーズ」を参照

BeSTAcloud（ベスタクラウド）

フィデアホールディングスなどを対象に、新たにクラウドシステムにて開発された勘定系システム。開発発表当時、NTTデータ地銀共同センターを利用していた荘内銀行の現行内容の移行しやすさなどから、日立製作所によるメインフレームで構築された。2014年3月17日に荘銀が移行。同5月7日北都銀行も移行した。このほか、2016年5月2日にはあおぞら銀行もリプレースしている^[9]^[10]。

2019年1月、NTTデータが運用を受託するシステムバンキング九州共同センター（SBK）の勘定系を一括してBeSTAcloudに移行^[11]。また新規に沖縄海邦銀行もSBKに加盟。同行は同年5月に移行した。

荘内銀行 - 2014年3月17日稼働開始。
北都銀行 - 2014年5月7日稼働開始。
あおぞら銀行 - 2016年5月2日稼働開始。
システムバンキング九州共同センター - 2019年1月4日稼働開始（沖縄海邦銀行は、同年5月7日稼働開始）。

その他形態

NEXTBASE

詳細は「NEXTBASE」を参照

労働金庫勘定系システム（アール・ワンシステム）

全国の労働金庫が共同運用している勘定系システムは、従来は富士通メインフレームで稼働していた。しかし、2014年 1月5日、BeSTAのアーキテクチャに労金の特有機能をカスタマイズした版の稼働を始めた^[12]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 日立製作所の勘定系パッケージNEXTBASEもソフトウェアとしてはBeSTAがベースである。

出典

^ ^a ^b “金融勘定系システムのオープン基盤提供に向け本格始動”. 株式会社NTTデータ. (2018年7月20日) 2019年1月30日閲覧。
^ NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との共同開発に関する合意について株式会社NTTデータ 2007年3月23日
^ 4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について株式会社NTTデータ 2012年5月11日
^ “基幹システム東日本銀も利用　ほくほくFG”. 日本経済新聞. (2019年1月4日) 2019年1月30日閲覧。
^ 「ITpro 横浜銀行が勘定系を刷新、共同利用型の新システムを全面稼働」『日経コンピュータ』2010年1月4日
^ ^a ^b 「ITpro 北陸銀、北海道銀、鹿児島銀が勘定系システムを刷新」『日経コンピュータ』2011年5月10日
^ “システム共同利用についての基本契約に関するお知らせ” (PDF). 株式会社七十七銀行 (2012年5月11日). 2014年10月27日閲覧。
^ 神奈川銀行、但馬銀行、東京都民銀行、東北銀行、富山銀行、長野銀行が「NTTデータ次期共同センター」の採用を決定 NTTデータ・ニュースリリース
^ “システム移行に関する重要なお知らせ”. 株式会社あおぞら銀行. 2016年1月8日閲覧。
^ “あおぞら銀行がNTTデータの勘定系クラウド導入決定、「3度目の正直」なるか”. 日経コンピュータ. (2013年8月1日) 2014年10月27日閲覧。
^ “事業組合システムバンキング九州共同センターへ「BeSTAcloudR」を提供開始”. 株式会社NTTデータ. (2019年1月4日) 2019年1月30日閲覧。
^ “2018 ディスクロージャー”. 労働金庫連合会. (2018年) 2019年1月30日閲覧。

この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト経済/プロジェクト金融）。

この項目は、ソフトウェアに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。

[2] 日立製作所の勘定系パッケージNEXTBASEもソフトウェアとしてはBeSTAがベースである。

[ntt20180720-1] “金融勘定系システムのオープン基盤提供に向け本格始動”. 株式会社NTTデータ. (2018年7月20日) 2019年1月30日閲覧。

[3] NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との共同開発に関する合意について株式会社NTTデータ 2007年3月23日

[4] 4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について株式会社NTTデータ 2012年5月11日

[5] “基幹システム東日本銀も利用　ほくほくFG”. 日本経済新聞. (2019年1月4日) 2019年1月30日閲覧。

[6] 「ITpro 横浜銀行が勘定系を刷新、共同利用型の新システムを全面稼働」『日経コンピュータ』2010年1月4日

[it-7] 「ITpro 北陸銀、北海道銀、鹿児島銀が勘定系システムを刷新」『日経コンピュータ』2011年5月10日

[8] “システム共同利用についての基本契約に関するお知らせ” (PDF). 株式会社七十七銀行 (2012年5月11日). 2014年10月27日閲覧。

[9] 神奈川銀行、但馬銀行、東京都民銀行、東北銀行、富山銀行、長野銀行が「NTTデータ次期共同センター」の採用を決定 NTTデータ・ニュースリリース

[10] “システム移行に関する重要なお知らせ”. 株式会社あおぞら銀行. 2016年1月8日閲覧。

[11] “あおぞら銀行がNTTデータの勘定系クラウド導入決定、「3度目の正直」なるか”. 日経コンピュータ. (2013年8月1日) 2014年10月27日閲覧。

[12] “事業組合システムバンキング九州共同センターへ「BeSTAcloudR」を提供開始”. 株式会社NTTデータ. (2019年1月4日) 2019年1月30日閲覧。

[13] “2018 ディスクロージャー”. 労働金庫連合会. (2018年) 2019年1月30日閲覧。

[1]

[注 1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

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 {{main|NTTデータ地銀共同センター}}
-=== MEJAR ===
+=== MEJAR（メジャー） ===
-正式名称は、'''NTTデータ 3行共同利用システム'''。「MEJAR」は、''Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system''（最も効率的な先進的地方銀行共同システム）の略から取った名称。NTTデータ地銀共同センターと[[横浜銀行]]・[[北陸銀行]]・[[北海道銀行]]の共同開発。3行とも従前は富士通メインフレームだったこともあり、同社メインフレームで稼働している<ref>[http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2007/032304.html NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との共同開発に関する合意について] 株式会社NTTデータ 2007年3月23日</ref>。
+'''M'''ost '''E'''fficient '''J'''hoint '''A'''dvanced '''R'''egional banking-system（「最も効率的な先進的地方銀行共同システム」の略）。
+正式名称は'''NTTデータ 3行共同利用システム'''。NTTデータ地銀共同センターと[[横浜銀行]]・[[北陸銀行]]・[[北海道銀行]]の共同開発。3行とも従前は富士通メインフレームだったこともあり、同社メインフレームで稼働している<ref>[http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2007/032304.html NTTデータ地銀共同センターと横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行との共同開発に関する合意について] 株式会社NTTデータ 2007年3月23日</ref>。
 [[2016年]]1月には、富士通メインフレームの勘定系システムを独自に採用していた[[七十七銀行]]が「MEJAR」に移行<ref>[http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/051102.html 4行とのシステム共同利用に関する基本契約締結について] 株式会社NTTデータ 2012年5月11日</ref>。また、[[2019年]]1月、横浜銀行と同じ持株会社の傘下に入った[[東日本銀行]]も「MEJAR」に移行した<ref>{{cite news |title=基幹システム 東日本銀も利用　ほくほくFG|author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2019-01-04|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39652730U9A100C1LB0000/ |accessdate=2019-01-30}}</ref>（同行も元は、富士通メインフレーム行である）。[[第二地銀]]の利用は東日本銀行が初。
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 *東日本銀行 - 2019年1月4日稼働開始。
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+=== STELLA CUBE（ステラキューブ） ===
 NTTデータが[[1997年]]5月より運用している勘定系パッケージ・[[STARシリーズ]]の一つ「スターエース（STAR-ACE）」（富士通メインフレーム）の後継システムとして、[[2008年]]3月19日に発表<ref>[http://www.nttdata.co.jp/release/2009/031000.html 神奈川銀行、但馬銀行、東京都民銀行、東北銀行、富山銀行、長野銀行が「NTTデータ次期共同センター」の採用を決定] NTTデータ・ニュースリリース</ref>。翌年、名称を「NTTデータ基幹系共同センター（名称：STELLA CUBE）」と発表した。
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+=== BeSTAcloud（ベスタクラウド） ===
-=== BeSTAcloud ===
 [[フィデアホールディングス]]などを対象に、新たにクラウドシステムにて開発された勘定系システム。開発発表当時、NTTデータ地銀共同センターを利用していた[[荘内銀行]]の現行内容の移行しやすさなどから、日立製作所によるメインフレームで構築された。[[2014年]]3月17日に荘銀が移行。同5月7日[[北都銀行]]も移行した。このほか、[[2016年]]5月2日にはあおぞら銀行もリプレースしている<ref>{{Cite web|date=|url=http://www.aozorabank.co.jp/kojin/products/important/important_088.html|title=システム移行に関する重要なお知らせ|publisher=株式会社あおぞら銀行|accessdate=2016-01-08}}</ref><ref>{{cite news |title=あおぞら銀行がNTTデータの勘定系クラウド導入決定、「3度目の正直」なるか|author= |agency=|publisher=日経コンピュータ|date=2013-8-1 |url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130801/496045/ |accessdate=2014-10-27}}</ref>。