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北陸重機工業株式会社(ほくりくじゅうきこうぎょう)は、新潟県新潟市東区に本社・工場を置き、保守や作業用の鉄道車両(機械)の製作を主要事業とする企業である。

北陸重機工業株式会社
HOKURIKU HEAVY INDUSTRIES,LTD.
種類 株式会社
略称 北重
本社所在地 日本の旗 日本
950-0871
新潟県新潟市東区山木戸7-3-69
設立 1965年11月1日
業種 輸送用機器
法人番号 1110001004995 ウィキデータを編集
事業内容 鉄道車両、特殊装備車、荷役産業機械、設備省力機械の設計・製作・販売
代表者 代表取締役社長 堀上幸二
資本金 9,750万円
従業員数 58名(2023年4月現在)
主要株主 極東開発工業
外部リンク https://www.hokuju.com/
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2018年5月に極東開発工業と資本・業務提携し、同社の完全子会社となった[1][2]

会社概要

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  • 商号:北陸重機工業株式会社
  • 本社所在地:新潟県新潟市東区山木戸7-3-69
  • 資本金:1,500万円
  • 従業員数:58人
  • 設立:1965年11月

沿革

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機関車・保守用車両等の製造販売

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立山砂防軌道で使用されている北陸重機工業製小型ディーゼル機関車
 
西濃鉄道DD451(北陸重機工業製45tディーゼル機関車)

加藤製作所酒井工作所内燃機関車事業からの撤退後、産業用・小型内燃機関車及びモーターカーで製造・納入実績を拡大してきた。1970年代後期から1990年代にかけて、森林鉄道や工事軌道などで、加藤製作所製や酒井工作所製などの機関車の老朽化に伴い、北陸重機工業製のものに置き換えられたというケースも存在する。廃止された森林鉄道、軽便鉄道などで保存運転を行う際、当時の機関車が存在しない、または既に別の保存団体の手に渡っている、歴史的価値などの問題から動態保存が難しい場合、いくつかの機関車が北陸重機工業で新造されている[6][7]。遊覧鉄道用の機関車・客車でも協三工業などのメーカーとともに多くの製造実績がある。

産業用小型機関車の需要縮小と、大手鉄道車両メーカーの機関車製造からの撤退に伴い、1990年代以降、より大型の20t以上の機関車の製造にも進出し、35t - 80tクラスの中型・大型機関車も手掛けている[8][9][10]製鉄所の構内鉄道向けの機関車では、2016年現在、国内トップシェアを占めている[11]

20t級小型内燃機関車については、アント工業に供給され、同社の製品として納入されているものもある[12][13]

2000年代末頃から、鉄道車両の輸出に向けて鉄道RAMSへの対応を進めた[14]。これにより、2010年代以降、輸出案件においても、それまでの産業用小型機関車に加えて、台湾東南アジア諸国、アフリカ諸国等へ向けた大型機関車や保守用車両の受注を獲得するに至っている[8][9]

脱炭素化に対応する製品として、ディーゼルエンジン電動機のハイブリッド動力車や、大容量蓄電池を使用した蓄電池機関車・構内搬送台車等の開発・製造も行っている[8][15][16][17][18]

おもな製品

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脚注

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  1. ^ a b 北陸重機工業株式会社2018年5月25日付プレスリリース『資本業務提携について』(2023年4月2日閲覧)
  2. ^ a b 極東開発工業株式会社2018年6月12日付プレスリリース『極東開発工業 鉄道車両メーカー北陸重機工業株式会社の全株式を取得』(2023年4月2日閲覧)
  3. ^ a b c d e f g 北陸重機工業株式会社『会社案内 - 沿革』(2023年4月23日閲覧)
  4. ^ 北陸重機工業株式会社2021年1月12日付プレスリリース『新社屋竣工及び新工場建設のお知らせ』(2023年4月23日閲覧)
  5. ^ 北陸重機工業株式会社2021年11月1日付プレスリリース『新工場竣工のお知らせ』(2023年4月23日閲覧)
  6. ^ 岩堀春夫『鉄道番外録 4』 ないねん出版、1996年、ISBN 4-931374-09-3、pp.48-51
  7. ^ 西裕之『全国森林鉄道』 JTBパブリッシング、2001年、ISBN 978-4-533-03979-9、p.108
  8. ^ a b c 北陸重機工業株式会社『製品紹介』(2023年4月15日閲覧)
  9. ^ a b 北陸重機工業株式会社『納入先一覧』(2023年4月15日閲覧)
  10. ^ 岩堀春夫『鉄道番外録 6』 ないねん出版、1999年、ISBN 4-931374-21-2、p.19・pp.29-34
  11. ^ 新潟市『東区グッドカンパニー』「北陸重機工業株式会社」(2023年4月12日閲覧)
  12. ^ 岩堀春夫『鉄道番外録 5』 ないねん出版、1998年、ISBN 4-931374-16-6、p.17-p.18(島田駅配置の入換動車の例)。
  13. ^ 『トワイライトゾーン・マニュアル 14』 ネコ・パブリッシング、2005年、p.49-p.51(新幹線総合車両センターの入換動車の例)。
  14. ^ 北陸重機工業株式会社『北重の強み』(2023年4月15日閲覧)
  15. ^ 日本経済新聞2023年5月23日付記事「北陸重機工業、新型の電動機関車開発 非電化でも脱炭素」
  16. ^ 株式会社総合車両製作所 2023年5月11日付ニュース「リチウムイオンバッテリーを用いた車両輸送用新型けん引車の使用開始について」(2023年5月31日閲覧)
  17. ^ 鉄道ファン』2023年8月号(No.748) 、交友社、p.53
  18. ^ 「リチウムイオン蓄電池式4動軸けん引車の概要」 一般社団法人日本鉄道車両機械工業技術協会 協会誌『R&m』2024年Vol.32 6月号pp.35-38
  19. ^ 『鉄道車両年鑑2015年版』(『鉄道ピクトリアル』2015年10月臨時増刊号(No.909))p.217
  20. ^ 株式会社日新 2024年3月28日付ニュースリリース『ディーゼル機関車新型車両“NDD5603”号 導入のお知らせ』(2024年3月29日閲覧)

関連項目

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外部リンク

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