博報堂DYホールディングス
日本の広告代理店持株会社
株式会社博報堂DYホールディングス（はくほうどうディーワイホールディングス、英: Hakuhodo DY Holdings Inc.）は、広告代理店を中心とする博報堂DYグループの純粋持株会社。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 博報堂DYHD |
| 本社所在地 |
 日本〒107-6320 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー |
| 設立 | 2003年（平成15年）10月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010401051711 |
| 事業内容 | 広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等 |
| 代表者 |
戸田裕一（取締役会長） 水島正幸（代表取締役社長） 西岡正紀（代表取締役専務執行役員） |
| 資本金 |
107億9000万円 （2024年3月期） |
| 発行済株式総数 |
3億8955万9436株 （2024年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：9467億7600万円 単独：539億6500万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 |
連結：378億1500万円 単独：257億9900万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
連結：249億2300万円 単独：413億9200万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
連結：4092億円 単独：3104億3600万円 （2024年3月期） |
| 総資産 |
連結：1兆350億1400万円 単独：5394億3000万円 （2024年3月期） |
| 従業員数 |
連結：28,894名 単独：149名 （2024年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
公益財団法人博報堂教育財団 19.34% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.63％ 一般財団法人博政会 4.99% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.08% 株式会社朝日新聞社 3.05% 一般財団法人フラタニテ 2.99% 日本テレビ放送網株式会社 2.34% 博報堂DYホールディングス社員持株会 2.25% 第一生命保険株式会社 1.88% 株式会社読売新聞東京本社 1.87% （2024年3月31日） |
| 外部リンク | https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 博報堂DYホールディングス「1【主要な経営指標等の推移】」「（6）大株主の状況」「③会計監査の状況」『第21期 有価証券報告書』、2024年6月27日、2-3・42・67-68頁。 | |
歴史
編集AD+VENTURE
編集AD+VENTUREとは、博報堂グループ内の正社員から新規ビジネスの提案を集めるのと同時に、深刻化していた優秀な人材の社外流出引き留めを図るする事を目的とし、審査に通過したビジネスアイディアの事業化を目指す制度[4]。
グループの社員からビジネスアイディアを募集し審査を行う。審査を通過した社員は、事業化のための体制構築を行ったうえで会社を興し、1年間のテストマーケティングを行う。テストマーケティング期間後、会社化した際に定めた業績評価指標を達成できたかを審査し、達成できたと判断された場合は、事業が継続される。逆に達成できなかった場合は、博報堂グループの社員として戻る。失敗しても戻れるという、ある意味「過保護」な制度である[5]。
AD+VENTUREを利用して、2014年に起業された会社を以下に挙げる。
主要グループ企業
編集- 博報堂（米オムニコムグループ傘下のTBWAと合弁会社を持つ）
- 大広（米インターパブリック・グループと業務提携）
- 読売広告社
- Hakuhodo DY ONE
- 博報堂DYメディアパートナーズ
- ソウルドアウト
- IDEO - 博報堂DYグループの持分法連結の対象[7]
脚注
編集出典
編集- ^ 組織図 - 株式会社博報堂DYホールディングス
- ^ “慶応大学先端研と博報堂DYHDが連携 社会課題解決で”. 日本経済新聞社. 2024年5月4日閲覧。
- ^ “研究所と企業がタッグ！お互いの強みを融合し社会課題の解決を”. テレビユー山形. 2024年5月4日閲覧。
- ^ “博報堂、ユニークな社内ベンチャー制度の狙い～“リッチな”制度で社員成長、経営刷新” (2014年2月4日). 2014年10月10日閲覧。
- ^ a b c d “博報堂ＤＹの社内ベンチャー、失敗しても出戻りＯＫ” (2014年8月17日). 2014年10月10日閲覧。
- ^ “「ニュース＋データ」で報道に新たな視点を。”. NEWSY. 2022年5月21日閲覧。
- ^ “グローバルに展開するデザイン/イノベーション会社IDEO社、博報堂ＤＹグループの戦略事業組織「kyu」の一員に ｜ニュースリリース｜博報堂 HAKUHODO Inc.”. 博報堂 HAKUHODO Inc.. 2021年2月5日閲覧。
外部リンク
編集この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |