埼玉県第1区
埼玉県第1区(さいたまけんだい1く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
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行政区域 |
さいたま市見沼区・浦和区・緑区 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 北関東ブロック |
設置年 |
1994年 (2002年・2017年・2022年区割変更) |
選出議員 | 村井英樹 |
有権者数 |
384,548人 1.696 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
区域
編集現在の区域
編集2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。見沼区は5区に編入した地域を復帰させ、岩槻区が分区により新設の16区に移行したほか、区の境界線に沿って調整した。
2017年から2022年までの区域
編集2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年に見沼区の一部の地域を5区へ編入した。
2002年から2017年までの区域
編集2013年(平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。
- さいたま市
- 見沼区
- 浦和区
- 緑区
- 岩槻区
2003年(平成15年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。
- 岩槻市
- さいたま市
- 見沼区
- 浦和区
- 緑区
2002年(平成14年)公職選挙法改正から2003年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[7]。旧浦和市から後のさいたま市桜区と南区になる地域と蕨市が新設の15区に分区となり、5区より旧大宮市から後のさいたま市見沼区になる地域と、13区から当時の岩槻市(岩槻市のさいたま市との合併は2005年)を編入する形の改正が行われた。
- 岩槻市
- さいたま市
2002年以前の区域
編集歴史
編集文部大臣・通商産業大臣・大蔵大臣を歴任した自民党の松永光の強固な地盤であったが、2000年の第42回で、民主党の武正公一が松永を破って初当選した。その後、2002年に選挙区の増設により松永が新設の15区に転じたため、自民党の候補者がいない自民空白区となった。そのため、民主党から保守新党に移籍した金子善次郎が枝野幸男の選挙区の5区より転じて、連立与党統一候補として武正に戦いを挑み、第43回・第44回(自民党に所属)と戦うものの、敗北した。2005年の第44回衆議院議員総選挙では金子は比例復活したが、2009年の第45回では再び落選し政界を一旦引退した(金子は、2013年の第23回参議院議員通常選挙で、自民党公認で比例代表に立候補し落選)。これを受けて自民党埼玉県連は、候補者公募で選ばれた村井英樹を擁立。2012年の第46回で武正を破って初当選し、自民党が議席を奪還した(2002年の区割りの変更後で初の議席獲得。武正は比例復活)。2014年の第47回でも村井が議席を守り、武正は再び比例復活したが、2017年の第48回では三たび村井が勝利し、希望の党に移った武正は初めて比例復活もならず落選した。2021年の第49回も総理補佐官に抜擢された村井が4連勝となり、立憲民主党に移った武正は再び比例復活もならず落選した。
小選挙区選出議員
編集選挙結果
編集時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:46万5306人 最終投票率:55.48%(前回比: 3.63%) (全国投票率:55.93%(
2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 村井英樹 | 41 | 自由民主党 | 前 | 120,856票 | 47.58% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
武正公一 | 60 | 立憲民主党 | 元 | 96,690票 | 38.07% | 80.00% | ○ | ||
吉村豪介 | 40 | 日本維新の会 | 新 | 23,670票 | 9.32% | 19.59% | ○ | ||
佐藤真実 | 37 | 無所属 | 新 | 11,540票 | 4.54% | 9.55% | × | ||
中島徳二 | 62 | 無所属 | 新 | 1,234票 | 0.49% | 1.02% | × |
- 吉村・佐藤はその後、2023年のさいたま市議会議員選挙(南区選挙区)に立候補し当選。
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:44万9270人 最終投票率:51.85%(前回比: 1.38%) (全国投票率:53.68%(
1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 村井英樹 | 37 | 自由民主党 | 前 | 106,699票 | 46.88% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
武正公一 | 56 | 希望の党 | 前 | 75,716票 | 33.27% | 70.96% | ○ | ||
鳥羽恵 | 58 | 日本共産党 | 新 | 33,593票 | 14.76% | 31.48% | |||
小檜山清人 | 60 | 日本維新の会 | 新 | 11,577票 | 5.09% | 10.85% | ○ |
- 鳥羽は2019年のさいたま市議会議員選挙(見沼区選挙区)に立候補し当選。
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:43万5352人 最終投票率:53.23%(前回比: 4.90%) (全国投票率:52.66%(
6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 村井英樹 | 34 | 自由民主党 | 前 | 105,760票 | 46.93% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
比当 | 武正公一 | 53 | 民主党 | 前 | 82,857票 | 36.77% | 78.34% | ○ | |
松村敏夫 | 40 | 日本共産党 | 新 | 28,259票 | 12.54% | 26.72% | |||
松本翔 | 29 | 社会民主党 | 新 | 8,492票 | 3.77% | 8.03% | ○ |
- 松本は2019年のさいたま市議会議員選挙(岩槻区選挙区)に立候補し当選。
- 松村は2015年のさいたま市議会議員選挙(緑区選挙区)に立候補し当選。
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:42万8119人 最終投票率:58.13%(前回比: 7.18%) (全国投票率:59.32%(
9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 村井英樹 | 32 | 自由民主党 | 新 | 96,242票 | 39.74% | ―― | 公明党 | ○ |
比当 | 武正公一 | 51 | 民主党 | 前 | 76,583票 | 31.62% | 79.57% | 国民新党 | ○ |
日色隆善 | 47 | みんなの党 | 新 | 42,451票 | 17.53% | 44.11% | 日本維新の会 | ○ | |
青柳伸二 | 65 | 日本共産党 | 新 | 18,503票 | 7.64% | 19.23% | |||
川上康正 | 48 | 社会民主党 | 新 | 8,396票 | 3.47% | 8.72% | ○ |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:41万9401人 最終投票率:65.31%(前回比: 0.02%) (全国投票率:69.28%(
1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 武正公一 | 48 | 民主党 | 前 | 163,973票 | 60.91% | ―― | ○ | |
金子善次郎 | 65 | 自由民主党 | 前 | 77,988票 | 28.97% | 47.56% | 公明党 | ○ | |
伊藤岳 | 49 | 日本共産党 | 新 | 23,623票 | 8.78% | 14.41% | ○ | ||
内海浩唯 | 48 | 幸福実現党 | 新 | 3,615票 | 1.34% | 2.20% |
- 伊藤はその後、2019年の第25回参議院議員通常選挙で当選。
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:40万5970人 最終投票率:65.29%(前回比: 11.73%) (全国投票率:67.51%(
7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 武正公一 | 44 | 民主党 | 前 | 115,262票 | 44.20% | ―― | ○ | |
比当 | 金子善次郎 | 61 | 自由民主党 | 元 | 112,340票 | 43.08% | 97.46% | ○ | |
伊藤岳 | 45 | 日本共産党 | 新 | 19,319票 | 7.41% | 16.76% | |||
池田万佐代 | 46 | 社会民主党 | 新 | 13,869票 | 5.32% | 12.03% |
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 最終投票率:53.56%(前回比: 4.61%) (全国投票率:59.86%(
2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 武正公一 | 42 | 民主党 | 前 | 117,587票 | 56.27% | ―― | ○ | |
金子善次郎 | 60 | 保守新党 | 前 | 59,910票 | 28.67% | 50.95% | |||
伊藤岳 | 43 | 日本共産党 | 新 | 16,257票 | 7.78% | 13.83% | |||
天辰武夫 | 58 | 社会民主党 | 新 | 8,960票 | 4.29% | 7.62% | ○ | ||
山口節生 | 54 | ニューディールの会 | 新 | 6,237票 | 2.98% | 5.30% |
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 最終投票率:58.17%(前回比: 3.77%) (全国投票率:62.49%(
2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 武正公一 | 39 | 民主党 | 新 | 105,783票 | 42.65% | ―― | ○ | |
松永光 | 71 | 自由民主党 | 前 | 87,358票 | 35.22% | 82.58% | |||
吉野良司 | 67 | 日本共産党 | 新 | 34,973票 | 14.10% | 33.06% | |||
天辰武夫 | 55 | 社会民主党 | 新 | 19,887票 | 8.02% | 18.80% | ○ |
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 最終投票率:54.40% (全国投票率:59.65%( 8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 松永光 | 67 | 自由民主党 | 前 | 85,109票 | 38.96% | ―― | ||
浜田卓二郎 | 55 | 新進党 | 元 | 79,930票 | 36.59% | 93.91% | |||
富樫練三 | 53 | 日本共産党 | 新 | 46,243票 | 21.17% | 54.33% | |||
中郡聡 | 39 | 自由連合 | 新 | 7,177票 | 3.29% | 8.43% |
- 浜田・富樫はその後、1998年の第18回参議院議員通常選挙で当選。
脚注
編集- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “埼玉県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
- ^ “埼玉県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第156回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第六十九号(平一五・六・一一)”. 衆議院 (2003年6月11日). 2021年10月29日閲覧。地名は2003年(平成15年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。