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{{law}}
[[File:Bullying Sexual.JPG|thumb|right|男性が女性の太ももの上に手を置いて不快な性的勧誘をしている様子。]]
'''セクシャルハラスメント'''({{lang-en|sexual harassment}}、'''セクシュアルハラスメント'''、'''セクハラ'''、'''性的嫌がらせ''')とは性的[[嫌がらせ]]のことであり、性的言動によって不利益を受けたり、労働環境などが害されたりする[[嫌がらせ|ハラスメント]]である<ref name="anatano_bengoshi">{{Cite web|和書|date=2017-03-27 |url= https://yourbengo.jp/roudou/21/ |title=セクハラの相談先と相談件数|3つのセクハラ対処法まとめ |website=あなたの弁護士 |publisher=株式会社アシロ |accessdate=2018-04-20}}</ref>。
 
== 概説 ==
セクシャルハラスメント(セクハラ)は労働問題の中でも数の多いトラブルであり、[[都道府県労働局]]に寄せられた[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]に関する相談では、2012年度から2014年度の3年間を通じてつねに相談件数の4割以上を占めている<ref name="mhlw_gimu">{{Cite web|和書|url= https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdf |title=事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!! |website=厚生労働省ウェブサイト |publisher=厚生労働省 |date=2015-06 |page=2 |format=pdf |accessdate=2018-04-26 |quote=職場におけるセクシュアルハラスメントは、予想以上に多いのが現状です。都道府県労働局雇用均等室に寄せられる男女雇用機会均等法(以下「均等法」といいます)に関する相談の約半数が、職場におけるセクシュアルハラスメントの相談となっています。}} ※pdf配布元は「[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.html セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ]」ページ。</ref>。また、[[スクール・セクシュアル・ハラスメント]]も日常的に発生しており、例えば2016年度(平成28年度)に「わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメント」で[[懲戒処分]]を受けた[[教育職員]]は226人であった(男性223人・女性3人)<ref name="school_data">{{Cite web|和書|date=2017-12-27 |url= https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/27/1399625_01.pdf |title=わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)(平成28年度) |format=pdf |website=文部科学省ウェブサイト |publisher=文部科学省 |accessdate=2018-04-26 }} ※pdf配布元は「[https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1399577.htm 平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について]」ページ。</ref>。
 
職場におけるセクシャルハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法の規定により、企業は解決のための措置を取らなければならない。その一方で男女雇用機会均等法には加害者に対する刑事上の処罰規定はないため、加害者に対しては、各組織によって懲戒処分がなされ、悪質なケースでは刑事上の対応として[[刑法]]([[不同意わいせつ]]等)や[[迷惑防止条例]]等で対応することになる<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.htc-inc.co.jp/lp/knowledge/noknowledgeno-33-%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E5%8A%A0%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AF%EF%BC%9Fセクハラ加害者の法的責任は?/ |title=セクハラ加害者の法的責任は?|コンプライアンス豆知識 |author= |website=HTC・ハイテクノロジーコミュニケーションズ |date= |accessdate=2023-05-31 }}</ref>。また、被害者側は被害について損害賠償請求ができる([[民法]][[b:民法第709条|709条]]等)。なお、職場や学校のガイドライン等ではセクハラの定義をやや抽象的な言述に留め、「相手の意思に反して不快や不安な状態に追いこむ性的な言葉や行為」と具体的な言及は避けることがある<ref>{{Cite web|和書|url= https://www7.targma.jp/vivanonlife/2018/01/post42708/ |title=防止策の定義は判定基準にならない - セクハラって何? <nowiki>[4]</nowiki> |author=松沢呉一 |website=松沢呉一のビバノン・ライフ |publisher= |date=2018-01-22 |accessdate=2023-05-31 }}</ref>。この場合、特定の行為がセクハラに当たるか否かの判定基準は[[人事院規則]]などが別に定め、より具体的な事例として、異性にとって性的に不快な環境を作り出すような言動(職場に水着写真を貼るなど)をすることや、自分の行為や自分自身に対して相手が「不快である」と考えているにも関わらず、[[法令]]や[[契約]]の履行以外での接触を要求すること等が定義される。このような性質から、行為者が自己の行為をセクシャルハラスメントに当たるものと意識していないこともあり、その認識の相違によって人間関係の悪化が長期化、深刻化する例も見られる<ref>{{Cite book|和書|author=[[金子雅臣]] |title=セクハラ事件の主役たち : 相談窓口の困惑 |publisher=築地書館 |series= |year=1992 |date=1992-04 |isbn=4806756970 |ref=harv }}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=金子雅臣 |title=壊れる男たち : セクハラはなぜ繰り返されるのか |publisher=岩波書店 |series=岩波新書 |year=2006 |date=2006-02 |isbn=978-4-00-430996-3 |ref=harv }}</ref>。
 
対象者の性別については、加害者が男性、被害者が女性となる場合がほとんどである。ただ、用語の本来の意味では身体的な性別は無関係であり、たとえば2007年(平成19年)4月1日施行の改正[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]では、男性から女性、女性から男性、男性から男性、女性から女性の全ての場合で禁止されている<ref>{{Cite web|和書|url= http://hamachan.on.coocan.jp/kitamoto.html |title=労働判例研究 職場のいじめ自殺と安全配慮義務 : 誠昇会北本共済病院事件 |author=[[濱口桂一郎]] |website=hamachanの労働法政策研究室 |date=2005-10-01 |accessdate=2023-05-31 }} ※『ジュリスト』2005年10月1日号(No. 1298)初出。配布元は同ウェブサイトの「[http://hamachan.on.coocan.jp/hyoushaku.html 判例評釈]」ページ。</ref><ref name="河合塁2019" /><ref>『女性同士でセクハラ…グアムの日系子会社、24万ドル和解』2008年3月27日付配信 読売新聞</ref>。また、雇用管理上必要な「措置」をとるよう事業主に義務付けられ、従来の「配慮義務」より厳しくなり、是正指導に応じない場合は企業名が公表される。しかし、まだ日が浅いこともあり、十分な対策を講じていない企業もある(具体的事例は後述)。そのためセクハラ被害を訴え出ることが恥ずかしい、相談しにくいと感じ、内在化しやすい<ref name="20080122nikkeibo">{{Cite web|和書||url= http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080118/144767/ |title=【最終回】女性上司から男性へのセクハラ/手作りの弁当や食事の誘いが増えた場合、どうするか (管理職のためのセクハラ・パワハラ対処法) |author=[[田中早苗]] |website=NBonline (日経ビジネス オンライン) |publisher=日経BP社 |date=2008-01-22 |access-date=2023-05-31 |archiveurl= https://web.archive.org/web/20080122124938/http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080118/144767/ |archivedate=2008-01-22 }}</ref>。またセクハラ被害を訴えるとセクシュアリティを侮辱されるなど、二次被害や二重の性差別に遭う事もある<ref>{{Cite web|和書|author=[[村田らむ]]|url= https://toyokeizai.net/articles/-/217929|title=男が受けるセクハラ被害が軽視される不条理|date=2018-04-23|website=東洋経済オンライン |publisher=東洋経済新報社 |accessdate=2018-04-23}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url= https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/040/029000c |title=セクハラ告発:記者に中傷、2次被害 専門家らが擁護論 |date=2018-04-21 |publisher=毎日新聞 |accessdate=2018-04-26}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url= https://bunshun.jp/articles/-/7134 |title=福田次官セクハラ更迭 なぜかテレ朝の女性記者が叩かれる日本 |author=[[大山くまお]] |date=2018-04-21 |website=文春オンライン |publisher=株式会社文藝春秋 |accessdate=2018-04-26}}</ref>。
 
自認する性別と異なる振る舞いや[[性役割]]を他者から要求されて精神的な苦痛を覚える[[性同一性障害|性同一性障害者]]の問題や、[[同性愛者]]に対する差別的言動の問題もセクシャルハラスメントを論ずる際に欠かすことができない視の論の1つとなりつつある([[SOGI#SOGIハラ|SOGIハラ]])。2014年7月からは同性愛やトランスジェンダーなど[[LGBT]]に対する差別的言動もセクハラであるとし、雇用主は措置義務を負うこととなった<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000037947.html |title=第139回労働政策審議会雇用均等分科会の議事録について(2013年12月20日) |author=雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 |website=厚生労働省ウェブサイト |publisher=厚生労働省 |date=2013-12-20 |accessdate=2023-05-31 }}</ref>。2022年5月、女性として生活している元男性のトランスジェンダーの会社員は、SOGIハラやセクシャルハラスメントにより精神的な被害を受けたとして、勤め先の[[ピクシブ (企業)|ピクシブ株式会社]]と元上司に合わせて550万円余りの賠償を請求した<ref>{{Cite web|和書|title=「隠部に顔を押し当てられた」トランスジェンダー女性が「SOGIハラ」として、ピクシブと元上司を提訴 |url= https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_628b8722e4b0415d4d7a2771 |author=佐藤雄 |website=ハフポスト |date=2022-05-28 |access-date=2022-05-29 |language=ja}}</ref>。会社員は「なぜ女装しているんだ」などと言われたり、興味本位で体を触ったり猥褻わいせつな話をされたりするハラスメントを継続的に受けていたと主張している<ref>{{Cite web|和書|title=トランスジェンダーの会社員 セクハラなどで元上司と会社提訴 |url= https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646841000.html |website=NHKニュース |publisher=日本放送協会 |date=2022-05-27 |access-date=2022-05-28 |archiveurl= https://web.archive.org/web/20220527113933/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646841000.html |archivedate=2002-05-27 }}</ref>。
 
== 歴史 ==
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=== 日本における歴史 ===
 
[[日本]]では、1986年(昭和61年)1月に起きた[[西船橋駅ホーム転落死事件]]で、傷害致死罪で起訴された被告女性を支援する女性団体「[[働くことと性差別を考える三多摩の会]]」が英語の「sexual harassment」の訳語として「性的いやがらせ」という言葉を使い出した<ref>{{Cite web|和書|url= https://news.yahoo.co.jp/feature/896/ |title=「対等に働こうとしたからこそ疎まれた」 : 日本初のセクハラ裁判が変えたもの |author=山本ぽてと(Yahoo!ニュース 特集編集部) |website=Yahoo!ニュース オリジナル 特集 |publisher=Yahoo!ニュース |date=2018-02-28 |accessdate=2023-05-31 |quote=同じころ、『日本語版 性的嫌がらせをやめさせるためのハンドブック』〔1988年〕が刊行された。アメリカのパンフレットを翻訳したもので、出版したのは「働くことと性差別を考える三多摩の会」。「三多摩の会」は、1986年に起きた西船橋駅ホーム転落死事件 (..) の被告女性を支援する団体だった。}}</ref>。この時点では、泥酔した男性と絡まれた女性との間で起きた偶発的な事件という性格もあり、セクハラという概念も言葉もそれほど広がらなかった<ref>{{Cite journal|和書|author=[[牟田和恵]] |year=2016 |title=セクハラ問題から見るジェンダー平等への道 : 問題化の歴史を振りかえって |journal=法社会学 |publisher=日本法社会学会 |volume= |issue=第82号〈ジェンダーと法の理論〉 |date=2016-03 |page=113 |doi=10.11387/jsl.2016.82_111 |quote=そのなかでセクシュアル・ハラスメント問題についてまとまった情報を発信したのが,東京の草の根の女性運動グループである「働くことと性差別を考える三多摩の会」(以下,「三多摩の会」)が,アメリカの女性団体が1980年に刊行した小冊子 ‘''Stopping Sexual Harassment: A Handbook''’ を1988年に翻訳刊行した『性的いやがらせをやめさせるためのハンドブック』と題した,70ページほどの小冊子だった.(..) 600部印刷していた冊子は,2000部増刷するほどの評判を呼んだが(宮〔淑子〕1989:162-163),しかしこの時点でもセクシュアル・ハラスメントに関する認識は,まだ女性問題や労働問題に詳しい一部の人々の間にとどまっていた.}}</ref>。
 
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など、1990年代を通じて日本語として浸透、定着していった。1992年(平成4年)に晴野まゆみが日本初のセクハラ裁判(1989年提訴)で全面勝訴したことは、雇用主へのセクシュアルハラスメント防止措置の義務化を盛り込んだ1997年(平成9年)の男女雇用機会均等法の改正、今日のセクハラ防止ガイドラインが生まれる起爆剤にもなった<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic051.html |title=日本初のセクハラ裁判が教えてくれること《後編》 - 性暴力を考える |website=NHK みんなでプラス |publisher=NHK |date=2022-03-25 |accessdate=2023-05-31 |quote=判決文には、日本で初めてセクシュアルハラスメントの概念が明記され、重要な判例となりました。(..) 会社にもセクハラに対応する責任がある。後の男女雇用機会均等法改正につながる画期的な判決でした。}}</ref>。
 
[[国際労働機関]](ILO)が80ヵ国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントの規制を持つ国は60ヵ国で、[[日本]]は規制の無い国とされた<ref>2018年5月20日中日新聞朝刊2面</ref>。2018年(平成30年)5月18日、日本政府は野党議員の[[質問主意書]]に対して「現行法令でセクハラ罪は存在しない」とする答弁書を[[閣議 (日本)|閣議]]決定した<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196275.htm |title=衆議院議員逢坂誠二君提出セクハラ罪という罪に関する質問に対する答弁書(平成30年5月18日受領 答弁第275号) : 答弁本文情報 |website=衆議院ウェブサイト |publisher=衆議院 |date=2018-05-18 |accessdate=2023-05-31}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url= https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442981000.html |title=「セクハラ罪という罪は存在しない」政府が答弁書決定 |website=NHKニュース |publisher=NHK |date=2018-05-18 |accessdate=2023-05-31 |archiveurl= https://web.archive.org/web/20180518051913/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442981000.html |archivedate=2018-05-18}}</ref><ref>2018年6月4日中日新聞朝刊2面</ref>。
 
== 類型 ==
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=== 妄想型セクハラ ===
厚労省の2つの分類に加え、チャットや[[[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]、電子メールなどでの連絡が原因で起る「妄想型セクハラ」も増加している<ref name="anatano_bengoshi"/>。妄想型セクハラは「思い込み型セクハラ」や「疑似恋愛型セクハラ」とも言われており主にチャットやSNSなどで連絡を取っているうちに関係性が深まったと加害者が一方的に思い込みセクハラ発言いたることである。妄想型セクハラの場合は、セクハラ加害者にはセクハラの自覚が全くなく、セクハラ被害者の拒否や周囲の仲裁が全く聞こえていないことがある。また、類「思い込みセクハラ」や「疑似恋愛型セクハラ」、「腹いせセクハラ」と呼ばれるものもあており、両者の区別は難しいという<ref>{{Cite web|和書||url= http://www.kagawa-u.ac.jp/sankaku/pdf/20110622b.pdf |title=安心して働ける・学べる安全な環境作り : セクハラ・パワハラ・デートDV対応(香川大学全学研修会 2011.6.22) |author=[[井口博]] (東京ゆまにて法律事務所) |website=香川大学 男女共同参画推進室ウェブサイト |publisher=香川大学 |date=2011-06-22 |format=pdf |access-date=2023-05-31 |archiveurl= https://web.archive.org/web/20140903111554/http://www.kagawa-u.ac.jp/sankaku/pdf/20110622b.pdf |archivedate=2018-04-20 }} ※pdf配布元は「[https://web.archive.org/web/20111213051951/http://www.kagawa-u.ac.jp/sankaku/event/index2.html#20110622-3 イベントのご案内|2011.6.22 全学研修会「安心して働ける・学べる安全な環境作り」実施報告]」ページ。 </ref><!-- <ref>[http://www.kagawa-u.ac.jp/sankaku/pdf/20110622b.pdf#search='%E9%A6%99%E5%B7%9D%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9+%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB+%E7%96%91%E4%BC%BC%E6%81%8B%E6%84%?](香川大学ハラスメント資料(第二東京弁護士会所属弁護士による)より)</ref> -->。
* 休日にも関わらず業務連絡と見せかけて「休日は何をしているんだ」などプライベートに踏み込んで詮索する
* セクハラ発言を拒絶しているのに「自分のことが好きに違いない」と勘違いして、セクハラを継続して行う
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== 主な事例 ==
{{内容過剰|section=01|date=2018年12月}}
=== アメリカ ===
アメリカでは[[1986年]]にヴィンソン対メリター・セービング銀行の裁判で初めて{{Efn2|当該裁判については、Wikipedia英語版に項目「[[:en:Meritor_Savings_Bank_v._Vinson|Meritor Savings Bank v. Vinson]]」がある。日本語文献では'''ヴィンソン事件'''と呼ばれることが多い。アメリカではセクシャルハラスメントを争点とする裁判は1970年代中盤から起こされており、[[1976年]]のウィリアムズ事件第一審([[:en:Sexual_harassment_in_the_workplace_in_the_United_States#Williams_v._Saxbe_(1976)|Williams v. Saxbe (1976)]])を嚆矢として、被害を訴えた原告側の勝訴となった判決もある<ref>{{Cite journal|和書|author=篠田実紀 |year=2004 |title=アメリカ合衆国における職場のセクシュアル・ハラスメント : 救済から防止への道のり |journal=神戸市外国語大学外国学研究 |publisher=神戸市外国語大学外国学研究所 |volume=59 |date=2004-03 |page=69-104 |url= http://id.nii.ac.jp/1085/00000673/ |issn=0289-9256 }}</ref>。ヴィンソン事件は初の連邦最高裁判決として重要である。}}、[[合衆国最高裁判所]]がセクシャルハラスメント行為がアメリカの[[1964年公民権法|公民権法]]第7編(性を理由とする雇用差別の禁止)に違反する性差別である、と認定した<ref>{{Cite journal|和書|author=奥山明良 |year=1987 |title=〈論説〉アメリカの働く女性と性的いやがらせ(Sexual Harassment) : ヴィンソン事件を中心に |journal=成城法学 |publisher=成城大学法学部 |volume=23 |issue= |date=1987-02 |page=1-31 |url= http://id.nii.ac.jp/1109/00002350/ }}</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=岡本幹輝 |year=2002 |title=米国判例に見る教育現場での最近のセクハラ・性差別事例 |journal=白鴎大学論集 |publisher=白鴎大学 |volume=17 |issue=第1号〈白鴎大学法学部〉 |date=2002-09 |page=339-342 |url= http://id.nii.ac.jp/1510/00001341/ }}</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=穐山守夫 |year=2021 |title=アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメント法理 |journal=城西国際大学紀要 |publisher=城西国際大学 |volume=29 |issue=第1号〈経営情報学部〉 |date=2021-03 |page=26-27 |format=pdf |url= https://www.jiu.ac.jp/files/user/education/books/pdf/2020-29-1-006.pdf }} ※pdf配布元は「[https://www.jiu.ac.jp/research/books/detail/id=9149 城西国際大学紀要 2020年度|城西国際大学]」ページ。</ref>。
 
=== MEGU ===
[[プロンプトホールディングス|グッドウィル・グループ]]が[[ニューヨーク市]]で経営するレストラン「[[MEGU]]」における事例。2006年9月、同店の[[アジア人|アジア系]]女性従業員が、勤務中にセクハラを受けたとして2000万ドルの[[損害賠償|損害賠償請求訴訟]]を起こした。[[AP通信]]によると、女性は長期に渡って同店の[[日本人]]料理長から[[調理|調理道具]]や手で[[乳房]]や[[女性器]]を触られたり、性的な言葉をかけられたという。また、同店でのパーティーの際、別の[[調理師]](事後に[[解雇]])により店外に連れ出され[[強姦|レイプ]]されたという(『USFL』2006年9月22日 [https://web.archive.org/web/20070927104345/http://www.usfl.com/Daily/News/06/09/0921_016.asp])。
 
=== PKO隊員 ===
2015年6月、国連の[[PKO]]隊員が支援物資と引き換えに[[ハイチ]]や[[リベア]]、[[南スーダン]]などの現地女性に性交渉を要求していたことが報じられた。訴えは6年間で480件に上り、[[ハイチ地震 (2010年)]] の起きたハイチでは220人以上が薬やベビー用品などと引き換えにPKO隊員との性交渉に応じていた<ref>{{Cite news |title=国連PKO隊員、物資の見返りに“性交渉”か|newspaper=TBS |date=2015-06-12|author=|url=http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2515676.html |accessdate=2015-06-12}}</ref>。
 
=== アデランス ===
2008年3月に、[[アデランス]]の[[大阪市]]内の店長を務めていた男性が、[[兵庫県]]内の店舗の従業員指導に携わった際、当時従業員であった女性に対し、「[[ノルマ]]を達成できなければ、自分の彼女になるか、研修もしくは転勤だ」などと言って、無理矢理キスをしようとしたり、体を触るなどのセクハラ行為をしていたことが、2015年1月20日、新聞各社により報じられた。女性は警察への[[被害届]]提出を同社幹部から止められたと主張。[[心的外傷後ストレス障害|PTSD]]と診断され休職したのち、2011年9月に退職を余儀なくされた。女性は同社を相手取り、約2,700万円の支払いを求め[[大阪地方裁判所|大阪地裁]]に提訴していたが、2014年11月28日付で、解決金1,300万円を支払う(うち半分は男性が負担)ことで[[和解#裁判上の和解|和解]]が成立。和解条項には、男性の勤務地や出張先が、女性の居住地域にならないよう同社が努めることも盛り込まれた<ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20150123061352/http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001001741.html|title=セクハラ訴訟、1300万で和解 アデランスの元女性従業員|newspaper=共同通信|date=2015-1-20|accessdate=2015-2-20}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/ASH1N3GYDH1NPTIL008.html|title=アデランスのセクハラ訴訟が和解 1300万円支払いへ:朝日新聞デジタル|newspaper=朝日新聞|date=2015-1-20|accessdate=2015-2-20}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20150120044721/http://www.sankei.com/west/news/150120/wst1501200012-n1.html|title=「数字未達なら彼女になれ」 アデランス、社内セクハラ1300万円で和解 大阪地裁 加害従業員の勤務地制限も|newspaper=産経新聞|date=2015-1-20|accessdate=2015-2-20}}</ref>。
 
=== 北米トヨタ自動車 ===
{{main|北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件}}
2006年、[[北米トヨタ自動車]]の元社長秘書(日本人女性)が、同社社長(日本人男性)によるセクハラと同社の対応の不備に対して両者などに1億9000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした事例。その後トヨタ側から巨額の和解金(一説には50億円)が支払われた。
 
=== 米国三菱自動車 ===
1996年、MMMA(米国[[三菱自動車]]製造)は米国政府機関の雇用機会均等委員会 (EEOC) に公民権法違反で提訴され、「日本企業では、女子社員は[[芸者|ゲイシャ]]であることを求められている」との日本文化論、大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、最終的には約48億円の支払いで和解。
 
=== 大阪大学 ===
[[大阪大学]]は2007年11月20日、医学系研究科の男性教授(47歳)が教え子の女子学生にセクハラ行為をしたとして諭旨解雇処分にしたと発表した。
 
=== 京都造形芸術大学===
 
{{main|京都造形芸術大学#ヌード講座による「セクハラ」裁判}}
[[2018年]]に[[京都市]]の瓜生山学園が運営する[[京都造形芸術大学|京都造形芸術大学(現・京都芸術大学)]]が[[東京都内]]で行った「[[ヌード]]」をテーマとした[[公開講座]]に参加した大学[[OG]]の[[美術モデル]]の女性が講座内容に疑問を呈して講座を主宰した大学に講座内容の改善と対策を求めた。大学側は訴えの内容及び環境型セクハラへの対処不十分を認め、女性との[[示談]]にあたったが、和解条項に「[[除名|学生としても仕事としても今後、大学にかかわらないこと]]」という女性の[[排除]]を盛り込んでおり決裂。女性は講師の芸術家によるセクハラ言動および提示された作品が[[性的]]で[[精神的苦痛]]を受けたとして、[[東京地方裁判所|東京地裁]]に提訴<ref>{{Cite web|和書|title=「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴|url=https://www.bengo4.com/c_23/n_9302/|website=弁護士ドットコム|accessdate=2020-12-07|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=美術モデルが京都造形芸術大学を「セクハラ告発」提訴の行方 – 東京スポーツ新聞社|url=https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/125314|website=東スポWeb – 東京スポーツ新聞社|accessdate=2020-12-07|language=ja}}</ref>。2020年12月4日、[[東京地裁]]は学校法人に対し約34万円の支払いを命じた<ref>{{Cite news|title=わいせつ作品上映で精神的苦痛、学校法人に賠償命令 ヌード美術史講座 東京地裁|url=https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/358000c|work=Mainichi Daily News|date=2020-12-04|accessdate=2020-12-05|language=jp}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ヌードテーマの公開講座で「わいせつ作品の観賞強要」、大学側に34万円の賠償命令 : 社会 : ニュース|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20201204-OYT1T50260/|website=読売新聞オンライン|date=2020-12-04|accessdate=2020-12-05|language=ja}}</ref>。
 
=== 京都教育大学 ===
{{Main|京都教育大学集団準強姦事件}}
2009年2月にコンパで酔った女子学生に対して集団準強姦を行ったとして同年6月2日に[[京都教育大学]]の男子学生6名が逮捕された事件(のちに不起訴)について、男子学生の逮捕直後から[[mixi]]などのインターネットで被害者とされた女子学生に対するセクシャルハラスメントが京都教育大学の学生や他大学の学生(例えば[[立命館大学]])により行われた。書き込みを行った学生は各大学の処分を受けた<ref>[https://megalodon.jp/2009-0705-0447-01/www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/3613/publish/6/year/2009 本学学生のインターネット書き込みについて]</ref><ref>[https://megalodon.jp/2009-0705-0517-06/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090702/crm0907020741002-n1.htm またもネットに女子学生への中傷書き込み 京都教育大男子学生に停学6カ月]</ref>。しかし同種の行為が継続したため「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント・全国ネットワーク」が京都教育大学への申し入れ<ref>[http://www.jca.apc.org/shoc/090623.html 関西ブロックより京都教育大学への申し入れ文書]</ref> および文部科学省への申し入れを行っている<ref>[http://www.jca.apc.org/shoc/090701.html 全国ネットワークより文部科学省への申し入れ文書]</ref>。
 
=== 近畿大学 ===
なお本事件については、事件を理由とする無期停学処分の無効確認を求める裁判を男子学生4名が起こしており、京都地裁および大阪高裁での判決では、集団準強姦でなく同意のもとでの集団猥褻行為であったと認定されており<ref name="kyoutochisai">「京都教育大:集団暴行で起訴猶予 無期停学無効…京都地裁」毎日新聞 2011年7月15日</ref><ref name="mukimukou">{{cite news |title=無期停学無効、二審は認めず 集団暴行不起訴の京都教育大学生 |author=|newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2012-07-21 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21012_R20C12A7CC1000/ |accessdate=2013-06-09}}</ref>、大学側が強姦事実があったかのように男子学生を取り扱い、名誉を棄損した[[アカデミックハラスメント]]の事例としても知られる<ref name="kyoutochisai"/><ref name="mukimukou"/>。
 
===近畿大学===
[[近畿大学]]ボクシング部の29歳の男性監督が、特定の女子部員に対し、性的行為を求めるなどのセクハラ行為をしていたことが2017年7月に明らかとなり、当該の監督は自宅待機を命じられた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK7C3HG0K7CPTQP001.html 近大ボクシング部監督、女子部員にセクハラ 自宅待機に] 朝日新聞 2017年7月11日</ref>。
 
=== 千葉大学 ===
[[千葉大学]]は2008年3月17日、女子大学院生にセクハラ行為をしたなどとして、同大大学院融合科学研究科の40代の准教授を同日付で停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。辞職願が提出され31日付で退職。准教授は大学院入試でこの女子院生に不適切な出題も行っていた。同大によると、准教授は昨年6月12日と19日、自宅で女子院生に対し「自分の半年間の恋人になれ」と性的行為を求める発言をした。また、「自分の援助なしでは卒業できない可能性がある」などと力を誇示し、脅迫めいた発言もしていた。
 
=== 東京大学 ===
関西地区の[[私立大学]]に所属する30歳代の女性研究者は、2009年に[[東京大学]][[大学院]]医学系研究科の48歳の男性[[医師]]と知り合い、共同研究を行うようになったが、この医師は社会的地位を背景に、女性研究者に暴力を伴ったセクハラやパワハラを行うようになり、これが元で女性研究者は[[心的外傷後ストレス障害]] (PTSD) に陥った。女性研究者はこの講師を相手取り[[神戸地方裁判所]]に提訴。男性医師は「セクハラではない」と主張したが、2015年7月30日に同地裁は女性研究者の訴えを認め、当該の男性医師に計1,126万円の支払いを命じる判決を言い渡した<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m040185000c.html セクハラ:東大医師に1126万円賠償命令 神戸地裁] 毎日新聞 2015年7月30日</ref>。
 
=== 日本青年会議所 ===
1998年7月25日、[[社団法人日本青年会議所]]が[[神奈川県]][[横浜市]]で開催した[[イベント]]会場で、客席100人ほどのステージに[[ビキニ (水着)|ビキニ]]姿の[[コンパニオン]]2人が登場し、水着ショーの後、体にバスタオルを巻きつけてビキニを脱ぎ[[競売|オークション]]にかけていたとして市民団体などに苦情があった。神奈川[[人権]]センターはセクハラ問題として日本JCに対し事実調査と公表を求める申し入れ書を提出し、[[抗議]]した。後援した横浜市も事実関係の調査に乗り出し、日本JC側は事実を確認し、[[謝罪]]した<ref>「日本JCサマコン・セクハラ問題」は『[[日刊スポーツ]]』(1998年7月31日号)、『[[朝日新聞]]』HP社会面(1998年7月31日号)などに掲載された</ref>。
 
=== 協同組合つばさ ===
2015年6月には、[[外国人研修制度]]で日本の茨城県[[行方市]]の農家で働いていた中国人女性が、セクシャルハラスメントを受けた上、残業代も一部のみにとどまっているなどとして、[[水戸地方裁判所]]に当該の農家およびその農家が加盟する受け入れ団体『[[協同組合つばさ]]』に対する訴訟を提起。また、この女性を助けようとして受け入れ団体を解雇されたとして、団体の元職員も訴えを起こしている<ref>[http://mainichi.jp/shimen/news/20150627ddm041040107000c.html 提訴:技能実習中国人「セクハラと賃金未払い」 茨城] 毎日新聞 2015年6月27日</ref>。
 
=== ミスアジア・パシフィックワールド ===
韓国が主催している世界各国の女性を集めたミスコンテストである「2011 ミスアジア・パシフィックワールド」において、韓国人大会関係者が参加している女性達に対して「優勝するために、どうすればいいか分かるだろう」など発言したり、上着を脱がそうとしたり、体に触ってきたりなどのセクハラ行為をおこない、参加女性らが途中で帰国する事件が発生したことが[[中央日報]]や[[BBC]]等により報道された<ref>2011年10月21日 中央日報 [https://web.archive.org/web/20130512033943/https://megalodon.jp/2011-1116-2013-54/japanese.joins.com/article/829/144829.html 韓国で開催された国際ミスコンでセクハラ事件…金でもみ消し?]</ref><ref>2011年10月22日 サーチナ [https://megalodon.jp/2011-1116-2012-19/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1022&f=national_1022_079.shtml 「韓国のミスコンで性上納を強要された」英国人女性が暴露=韓国]</ref>。イギリスやガイアナの代表女性は[[YouTube]]や[[Twitter]]において大会主催者への怒りの告白動画をアップロードし、大会参加への注意を呼びかけた<ref>2011年10月24日 ロケットニュース24 [http://rocketnews24.com/2011/10/22/144586/ 韓国「セクハラは韓国的な挨拶です」 / ミスコン出場のイギリス人女性がエロすぎる韓国人にブチギレし帰国]</ref><ref>YouTube ガイアナ代表 [http://www.youtube.com/watch?v=hoS9PB098Xs Confessions Of A Beauty Queen - DAY 12/13 Warning to ALL Beauty Queens]</ref><ref>[http://www.youtube.com/watch?v=AorBwtmawB4 YouTube イギリス代表]</ref>。これに対し、韓国の大会関係者はセクハラの訴えを否定し、「韓国式挨拶を誤解された」と釈明した。
 
2014年には、「ミスアジア・パシフィックワールド」で優勝したミャンマーの女性が優勝後に「アルバム発売の資金集めのために財界の大物を接待するように求められた」「頭からつま先まで整形手術を受けるよう圧力をかけられた」と告白した。また、コンテストの主催者からは実際には16歳の年齢を「18歳」と偽るよう求められたことも明かし「(これについては)抗議しなかったことを後悔している」と語った<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/394285/|title=祖国の名誉を・・と韓国ミスコン優勝はく奪のミャンマー少女が“暴露会見”、韓国ネットは「彼女の言う通りだろう」「国の恥さらし」|publisher=[[FOCUS-ASIA.COM]]|date=2014-9-4|accessdate=2015-2-25}}</ref>。
 
=== 剛力彩芽 ===
2018年7月16日、[[剛力彩芽]]が[[2018 FIFAワールドカップ・決勝]]の会場「[[ルジニキ・スタジアム]]」で、[[サッカー日本代表]]のユニフォーム姿でタオルを広げた楽しそうな写真を[[Instagram]]に投稿した。[[前澤友作]]との交際が推測できるものであったが、業界の大物男性タレントとされる[[小倉智昭]]、[[岡村隆史]]、[[明石家さんま]]からのバッシングにさらされ<ref>[https://www.huffingtonpost.jp/entry/goriki_jp_5c5d7835e4b0974f75b2e9fb 剛力彩芽がインスタ投稿を謝罪し「すべて削除」を宣言 「やっかみですよね」と擁護の声も] ハフィントンポスト 2018年7月23日</ref>、特に岡村は「ファンのことをまず第一に考えた方がいいような気がするんですよね」と釘を刺した<ref>[https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201807200000435.html 岡村隆史、剛力彩芽に苦言「ファンのこと第一に」] 日刊スポーツ 2018年7月20日</ref>。
 
この批判に関して、金に目がくらんで本当の幸せに気付かない愚かな女といった侮辱を意味するセクハラではないかとの声があがった<ref>[http://wezz-y.com/archives/56777/2 剛力彩芽に“謝罪”させた「大先輩の皆様」の盛大なセクハラと侮辱!] wezzy 2018年7月23日</ref>。芸能界からは剛力への擁護の声もあがり<ref>[https://hochi.news/articles/20180723-OHT1T50118.html インスタ削除宣言の剛力に擁護続々…フィフィ「疑似恋愛を売るアイドルでもあるまいし」] スポーツ報知 2018年7月23日</ref>、特に[[ウーマンラッシュアワー#メンバー|村本大輔]]は「売れっ子芸人の剛力彩芽ちゃんへの皮肉。だせぇな」と斬り捨てた<ref>[https://www.sanspo.com/article/20180723-5Q4BRVFEHRKPFO4TEMINIDL5XI/ ウーマン村本、剛力に皮肉の売れっ子芸人に「だせぇな」] sanspo 2018年7月23日</ref>。
 
=== チャン・ジャヨン ===
2009年、韓国人女優の[[チャン・ジャヨン]]が自殺。その後、「31人に100回以上性的接待を強要された」と書かれた手紙が発見された。当初警察は筆跡鑑定から本人のものと断定していたが、後に国立科学捜査研究員の鑑定によると別人のものとされた。チャンに性的強要をしたとされる捜査対象者20名がいたが、性的強要のような行為は特別な問題意識なしに'''慣行的な行為'''(いつもよくあることで誰の事やらいつのことやら解らない行為)で当事者らの記憶が薄れており証拠がないとして全員不起訴となった<ref>2009年8月20日 朝鮮日報</ref>。2018年、[[#MeToo]]運動が盛り上がる中、[[チャン・ジャヨン]]自殺事件の再捜査・真相解明を求める国民の声が高まり、2018年6月26日、元[[朝鮮日報]]記者のチョ某容疑者が強制わいせつ罪で在宅起訴された<ref>{{cite news |title=女優の故チャン・ジャヨンへの強制わいせつ容疑の元朝鮮日報記者、在宅起訴へ|newspaper=WoW!Korea |date=2018-06-26 |url=http://www.wowkorea.jp/news/enter/2018/0626/10215565.html|accessdate=2018-06-27}}</ref><ref>{{cite news |title=검찰,‘장자연 강제추행’전 조선일보 기자 불구속기소(検察、「チャン・ジャヨン強制わいせつ」元朝鮮日報記者在宅起訴)|newspaper=[[ハンギョレ]]|date=2018-6-26|url=http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/850774.html|accessdate=2018-06-27}}</ref><ref>{{cite news |title=검찰 재수사로 '장자연 사건 연루' 전 조선일보 기자 기소(検察の再捜査で「チャン・ジャヨン事件関与」元朝鮮日報記者起訴)|newspaper=[[JTBC]]|date=2018-6-26|url=https://web.archive.org/web/20180626162405/http://news.jtbc.joins.com/html/806/NB11655806.html|accessdate=2018-06-27}}</ref>。
 
=== チェ・ウンジョン ===
[[2010年]]、当時未成年であった[[モデル (職業)|モデル]]の[[チェ・ウンジョン]]に対し、所属事務所の代表が胸を触り、ホテルへ誘うなどのセクハラ行為をしたとして起訴され有罪判決を受けている<ref>2011年11月10日 スポーツソウル「『チェ・ウンジョン セクハラ疑惑』所属会社代表有罪」</ref>。
 
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2022年6月に元[[自衛隊]]員の女性がセクハラ被害を告白し、[[防衛省]]が[[防衛監察本部#監察の種類|特別防衛監察]]を実施することになった。この他にもセクハラ事件は多発しており、主要な事例として2006年や2008年、2013年のものがある。
 
=== 広河隆一 ===
[[DAYS JAPAN]]の経営者であり著名なフォトジャーナリストであった[[広河隆一]]は、DAYS JAPANを経営していたほぼ全期間に渡って、同社社員・アルバイト・ボランティア等の関係者に対してその地位を利用して、性交の強要、性的身体的接触、裸の写真の撮影、ホテルへ誘うなどのセクハラ行為を行っていた<ref>[https://daysjapan.net/2019/12/27/検証報告書の公表について/ 株式会社デイズジャパン 検証報告書の公表について] 2019年12月27日</ref>。
 
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==関連項目==
{{wt}}
* [[性的虐待]]
* [[性犯罪]]
* [[性欲痴漢]]
* [[ル・セクシュアル・ハラスメント]]
*[[痴漢]]
* [[スクール・セクシュアル・嫌がらせ|ハラスメント]]
** [[嫌がらせ|パワーハラスメント]] (嫌がらせ)
** [[パワーマタニティハラスメント]]
** [[ドクニティハラスメント]]
*[[西船橋駅ホーム転落死事件]] - 日本初のセクシャルハラスメントに関連した事件とも言われる
* [[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律]](|男女雇用機会均等法]]
* [[女性に対する暴力の撤廃に関する宣言]]
* [[ラディカル・フェミニズム]]
* [[#MeToo]]
* [[アスリートの性的画像問題]]
 
=== 作品 ===
*[[スタンドアップ (映画)]] - 実際に起きた世界で初めてのセクシャルハラスメント訴訟が描かれた2005年の映画。
*[[スキャンダル (2019年の映画)]] - 2016年にFOXニュースで起きたセクハラスキャンダルを描いた映画。
*[[SHE SAID/シー・セッド その名を暴け]] - [[ハーヴェイ・ワインスタイン]]による性的暴行事件を告発した記者と女性たちの実話を描いた2022年の映画。
 
*[[女性に対する暴力の撤廃に関する宣言]]
*[[女性護身術]]
*[[#MeToo]]
*[[嫌がらせ]]
*[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律]](男女雇用機会均等法)
*[[ラディカル・フェミニズム]]
*[[アスリートの性的画像問題]]
*[[ドクターハラスメント]]
==外部リンク==
* [https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/ 職場におけるハラスメントの防止のために] - [[厚生労働省]]
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{{DEFAULTSORT:せくしやるはらすめんと}}
[[Category:セクシャルハラスメント|*]]
[[Category:ミソジニー]]
[[Category:男性に対する暴力]]
[[Category:女性に対する暴力]]
[[Category:社会問題]]
[[Category:労働問題]]
[[Category:ミソジニー]]
[[Category:性に対する暴力]]
[[Category:職場いじめ]]
[[Category:日本のいじめ]]