政府は14日、環境教育推進に関する新たな基本方針を閣議決定した。学校教育関係では、体験活動に加えてICTを活用した学びや、教員の負担軽減に向けて企業などと連携した学習を進める。好事例を発信しているユネスコスクールの割合を高めることを盛り込んだ。
　環境保全活動・環境教育推進法を平成23年に改正した「環境教育等推進法」に基づいて平成24年に基本方針を策定。今回で２度目の改定となる。

　幼稚園をはじめとする今後の幼児教育について話し合っている文部科学省の有識者検討会は５月28日、第７回会合をオンラインで開き、障害のある幼児の支援や外国にルーツのある幼児の日本語指導など、特別なニーズへの対応をテーマに意見交換した。報告を行った研究者からは、障害のある幼児と外国につながる幼児の支援に共通して、現場の努力や工夫に任されている現状が指摘された。

　児童・生徒への性暴力で教員免許状を失効・取り上げになった人の情報に関する文科省のデータベース（DB）に、今年４月１日時点で合計2498人分の情報が登録されていることが分かった。５月の衆院地域・こども・デジタル特別委員会での高橋千鶴子氏（共産）の質問に文科省の担当者が答えた。

　次期学習指導要領の在り方を議論する文科省の検討会議が10日開かれ、委員へのヒアリングがあった。中央教育審議会の教育課程部会長でもある奈須正裕・上智大学教授が発表し、「個に応じた指導」を実現するため、現在特例校で認められている教育課程編成や授業時数の設定を柔軟にすることを提案した。指導要領の改訂の方向性に一定の影響がありそうだ。

　文科省は５日、令和７年度大学入学者選抜の実施要綱を公表し、全国の教育委員会や大学に通知した。調査書の出欠状況を活用する際は生理痛など、やむを得ない欠席への配慮を求めている。
　実施要綱では、「受験生本人に帰責されない身体・健康上の理由」による欠席の例に病気・事故の他、新型コロナウイルス感染症の後遺症や、生理痛などの「月経随伴症状」を明記した。

　構造改革特区の認定を受けて、さいたま市教委は特別免許状の授与ができるようになった。教員免許状を持っていない人を対象とした教員採用試験での特別選考の実施と併せて進めることで、優秀な民間人材を学校現場に呼び込みたい狙いだ。市教委によると、政令指定都市では初めての試みだという。

　保護者の休日に合わせて平日に学校を休んでも欠席とは扱わない「ラーケーション」を導入した愛知県で昨年度の状況を調べたところ、今年１月時点で市町村立学校の児童・生徒は17.3％が、高校生は11.5％が活用していたことが分かった。この制度で学校を休んで行った活動は、「屋外での体験活動」が多かった。
　インターネットを使って、市町村立学校の児童・生徒は保護者から、高校では生徒から回答を求めた。

　三重県教委は、11月２～４日にかけて、能登半島に高校生を派遣する。南海トラフ地震に備え、知識を付け、経験を積むことが目的。ボランティア活動の他、高校を訪問し、学校再開までの講話を聞いたり、心のケアについて学んだりする。
　南海トラフ地震の発生が危惧されるという同県。若い防災リーダーを育成するため、能登半島地震の被災地に高校生を派遣する。高校生に、自分の命を守る力に加え、支援する側になったとき、社会づくりに貢献できる知識や能力を習得してもらう。

　生成AIの活用が中学校で広がりを見せている。学校に特化した生成AIを提供するスタディポケット（東京・渋谷区）は、山口県、岐阜市とそれぞれ連携を結んだ。今月から一部学校で、試験的に導入している。期限は共に本年度中。「読書感想文書いて」といった指示にもうまく対応する機能がある。

　東京都教育委員会は６月13日、第９回定例会を開き、2023年度に初めて行われた中学１、２年生を対象とした英語スピーキングテストの実施結果について報告した。中学１年では86.2％が、中学２年では73.5％の生徒が目標とするレベルに達しており、都教委の担当者は「結果をもとに、さらなる授業改善につなげていきたい」と強調した。

　公益社団法人の著作権情報センターは、児童・生徒が著作権を学ぶための映像教材を作成した。高校の文化祭を舞台に、陥りやすい著作権のトラブルを紹介。著作者の許諾が不要になる条件や、他者の作品を改変するときの注意点などを解説している。
　演劇部の生徒と顧問が、脚本や演出を考える際に、著作権について学ぶという内容だ。

　中国を留学先として選ぶ日本人学生は大きく減ったことが日本学生支援機構の調査で分かった。コロナ禍が広がる前の平成30年度、日本人留学生の国・地域別留学先は中国が５番目に多い7.9％を占めていたが、令和４年度は10位以内には入らず日本人留学生全体の0.1％未満にまで落ち込んだ。

　日本中学校体育連盟（日本中体連）は８日、全国中学校体育大会（全中大会）で令和９年度以降、ハンドボールや水泳、新体操など９競技の大会を開催しないと発表した。それぞれの競技部の全国組織は解散するが、ブロック大会などは地域の実態に応じて教員負担の軽減などを踏まえた上で開ける。継続する競技についても、今後は出場校数を減らすなどして規模を縮小していく