Meiji Seikaファルマ執行役員の田前雅也・経営戦略副本部長（広報・渉外部・ジェネリック事業戦略部・国家プロジェクト推進担当）は本誌取材に応じ、７月１日付で行った営業組織の機構改革について、「感染症領域、ワクチン・血漿分画にリソースを重点的に振り向けるもの」と趣旨を強調した。また、CNS領域部を営業推進部に統合したことについて、「CNSをやめるわけではない」と断言。ワクチンや血漿分画製剤などの領域でＫＭバイオロジクス（KMB）と事業一体化を進めており、営業組織についても、「KMBが単独でやるよりもMeiji Seikaファルマの方が当然ＭＲの数も多く、全国へのネットワークという点で我々の力が発揮できる部分だ」と述べ、今回の機構改革は営業リソースの集中化を図ることを目的としたものあると強調した。

７月１日付の機構改革で同社は、「営業改革推進部」、「医薬営業統括部」、「医薬人材教育部」、「CNS領域部」を再編し、「営業企画部」、「営業推進部」、「マーケティング・エクセレンス部」を設置。また、「感染ワクチン免疫領域部」を再編し、「感染症領域部」、「ワクチン・血漿分画領域部」を設置した。

◎ＭＲは、プライマリ領域、スペシャリティ領域、オンコロジー領域の３区分

ＭＲについては、プライマリ領域、スペシャリティ領域、オンコロジー領域の３区分とした。一方で、CNS領域を専門に行うＭＲは、「マルチタスクで業務に当たっていただく」（田前経営戦略副本部長）として、今回の３区分に振り分けたことを明らかにした。同社のＭＲ総数は約600人で減員しない方針。逆に、マーケティング・エクセレンス部を設置したことで、「もちろんDXやデータドリブンに力を入れていく。新設部門でデータやDXを強化していく」と述べた。

◎CNS領域は引き続き数量的にも我々として維持していく

田前経営戦略副本部長はまた、「CNS領域は引き続き数量的にも我々として維持していく。力を抜くわけではない」と述べながらも、「全部同じように力を入れるとなると、限られたリソースでは、どっちつかずになってしまう」と指摘。CNS領域の業績を長らく牽引した抗うつ薬リフレックスの特許が切れたほか、特許切れが迫る製品もあるとしながら、「製品がすぐ無くなってしまうわけではない。今まで通りの情報提供を行う。またMeijiは先発・後発品を含めてCNSのラインナップが大変多くなっている。より幅広いプライマリの先生方に情報提供を継続するという観点で新しい再編を行った」と明かした。一方で、「今回KMBからMeijiの方に血漿分画が入ってくる」と述べ、中長期的な視点からは、「感染症領域、血液領域、ワクチンにリソースを重点的に振り向けることが求められる」とし、今回の組織再編に至った経緯を明かした。

◎かなりの部分が薬価改定の影響を受けない領域にシフト。そこが経営基盤の盤石化となる

このほか田前経営戦略副本部長は、「Meijiが抗生物質の供給を続けないと、日本の感染症治療ができなくなるということで、政府に働きかけて2016年に基礎的医薬品という仕組みができ、薬価の下支えが行われた。また、スルバシリン、タゾピぺが安定確保医薬品のカテゴリーＡに入り、究極はペニシリンの原薬の国産化まで国から重たいミッションを頂いた」と強調。「基礎的医薬品についても結局薬価の下支えが効いて、薬価が下がらないというのはすごい事業の予見性を担保する。非常に重要だ。ワクチンもそうだ。売上のかなりの部分が薬価改定の影響を受けない領域にシフトし、そこに注力していくことこそが経営基盤の盤石化となる」と強調した。このほかにも、「アフォータブルなジェネリック品の安定供給も当然続ける。それに加えて新薬、特に血液がん領域は今後も注力していく。グローバル化も予定している」と意気込んだ。