路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は？　

【衆院和歌山１区補選】：岸田総理が「２回も応援に行ったのに」落選…統一地方選での「維新の躍進」はブームなのか実力なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院和歌山１区補選】：岸田総理が「２回も応援に行ったのに」落選…統一地方選での「維新の躍進」はブームなのか実力なのか

　４月の統一選前後半を終え、日本維新の会は吉村洋文氏が大阪府知事選、松井一郎氏の後継の横山英幸氏が大阪市長選でも圧勝。二階王国の和歌山1区衆議院補選でも維新が勝利。さらに奈良県知事選は、高市早苗衆議院議員の牙城を崩し大阪府以外で初の維新公認首長を誕生させた。<button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-izhPXJ diavUp" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

今回の統一選挙で大躍進した維新【写真/アフロ】（提供：FRIDAYデジタル）

　◆疑負と恫喝と脅迫で大阪府市の住民を分断した「日本維新の会」の躍進を許したのは、与党＝自民党・公明党の国会議員を筆頭に都道府県市町村議会の議員の劣化と傲慢が最大の要因だ！　国民は、絶対に「日本維新の会」の躍進だけは、絶対に阻止すべきだ！

　元稿：講談社　主要出版物　週刊FRIDAY　DIGITAL　【政局・日本維新の会・選挙・衆院和歌山１区補選】　２０２３年０４月２９日　１５：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・04.22】：安倍元首相襲撃の教訓生かされず　奈良市長の指摘を本気で受け止めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・04.22】：安倍元首相襲撃の教訓生かされず　奈良市長の指摘を本気で受け止めよ　

　★20日、会見で奈良市長・仲川げんは15日に和歌山の遊説先で首相・岸田文雄に爆発物が投げ込まれた事件について「手荷物検査をせずに不特定多数の人を集め、現職の首相を近づけるというのはありえない」「めったに起きないという思い込みや、活動を制約するのは現実的ではないとの考えがあったのかもしれない。だが何かあれば国家としての存亡に関わる重大事件だ」と厳しく指摘し、「元首相・安倍晋三銃撃事件の教訓が生かされていない」と危機感をあらわにした。仲川は元首相銃撃事件の際、近くにいて事件の一部始終を目撃している。

　★和歌山では警察官が聴衆の中から投げられた爆発物をカバンで止めて足で蹴り、首相の警護は完璧に成功したが、蹴った先には多くの聴衆がいた。要人警護と不審者確保は首尾よくできたが爆発物がある中、聴衆の安全や誘導などはできていたとは思えず、爆発音とともに聴衆はくもの子を散らすようにその場から逃げ回った。

　★自民党は17日になってから警視庁がSP（警備部警護課）を付けている閣僚、党幹部、首相経験者らを対象に、明日23日投開票の衆参5補欠選挙での政権幹部の遊説を原則として屋内で実施するとした。警備当局は当初から警護対象者の来場する遊説については屋内だけにすれば、入り口に金属探知機を設置して入場者の手荷物検査もできる。また侵入、逃走経路なども限定的に絞れ、警護対象者、不審人物、来場した聴衆の誘導がしやすくなるなどの意向を強く持っていたが、現場の選対がなかなか受け入れず、絶えず妥協案が警備の軸になっていた。また、せっかく要人が来訪したからと地元の顔役たちが、予定外に要人を連れまわそうとするなど、当局が強く制止しにくい状況が絶えずあった。サミットなど大規模警護の場合は通行止めなど、市民生活の制限も可能だが、選挙の遊説で制限すれば選挙に影響もある。奈良市長の指摘を本気で受け止めるべきだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０４月２２日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【週刊誌からみた「ニッポンの後退」・04.30】：岸田首相襲撃事件で思い出す…1981年レーガン米大統領暗殺未遂

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【週刊誌からみた「ニッポンの後退」・04.30】：岸田首相襲撃事件で思い出す…1981年レーガン米大統領暗殺未遂

　「山上と、ウチの隆ちゃん。一億分の二だよ。まぁ隆ちゃんは、宗教がどうとか、そういうのはないけどね。ただ、あんなことをする奴なんて、どこかしら頭のネジが外れているんよ」

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　　動機は不明…（木村隆一容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こう週刊文春（4月27日号）に話したのは、4月15日に衆議院和歌山1区補選の応援のため雑賀崎（さいかざき）漁協に駆けつけた岸田文雄首相を狙って、パイプ爆弾のようなものを投げつけ、逮捕された木村隆二容疑者（24）の実父の言葉である。

　「一億分の二」というのは、昨年7月に安倍晋三元首相を手作りの銃で狙撃し、命を奪った山上徹也被告と息子のことを言っている。

　父親は、こうした人間はめったに出てこないという意味で言っているのだろうが、果たしてそうだろうか。私はこの言葉がものすごく気になっている。

　戦後77年、安倍元首相狙撃事件が起こるまで、政治家を狙った暗殺事件は、1960年10月に起きた浅沼稲次郎社会党党首刺殺事件と、2007年4月、伊藤一長長崎市長が暴力団幹部に銃撃されて死亡した事件ぐらいしかなかった。

　浅沼を刺した山口二矢（おとや）は当時17歳だったが、高校を中退して右翼運動に没頭し、逮捕後は「日本を赤化から守りたかった」と語っている。私は彼の考えを是としないが、明確な動機を持っていて、その後、東京少年鑑別所で自裁している。

　三島由紀夫は山口を評価し、大江健三郎は「セヴンティーン」を、沢木耕太郎は「テロルの決算」を上梓（じょうし）した。

　それが、昨年7月の安倍暗殺事件からわずか9カ月後に、現職の岸田首相が狙われる事件が起きた。しかも山上も木村も動機が判然としないのだ。木村に至っては、報道されている通りだとすれば、選挙制度に不満があったからだというのである。

　しかし、明確な動機のないテロというのは頻発している。有名なのは1981年にレーガン大統領を暗殺しようとしたジョン・ヒンクリーである。

　彼は大学時代に映画「タクシードライバー」を見て、12歳の売春婦を演じたジョディ・フォスターに恋焦がれ、何度も彼女に接触しようと試みるが失敗する。すると「歴史上の人物になり、フォスターと同等の立場に立つため」に大統領を暗殺しようと思い立ち、レーガンを付け狙うようになった。

　群衆に紛れ、大統領専用車に乗り込もうとしたレーガンを狙撃し、左胸に命中させたのである。シークレットサービスの好判断でレーガンは何とか一命を取り留めたが、逮捕されたヒンクリーは「精神異常」と判断され、無罪になったのである。

　この国でも、自分が金持ちになれないのも、女優と恋愛できないのも、東大に入れないのも、みんなこの国の宰相が悪いからだと鬱屈した思いを抱いている人間が、裏ネットで手に入れた銃や爆弾で、時の首相を狙うようになるかもしれない。

　そうなれば、テロに怯えた政治家たちが、今以上の監視社会、警察国家にしようとしてくるに違いない。私はそれを恐れているのだが、杞憂に終わりそうである。警察庁の親玉である谷国家公安委員長が、岸田が襲われたと視察先で連絡を受けても、「（地元の）うな丼をしっかり食べた」と発言したからだ。

　この驚くべき危機意識の欠如は、平和ボケしたこの国が唯一胸を張って誇れる「世界遺産」といってもいい。　（文中敬称略）

　■（元木昌彦／「週刊現代」「週刊フライデー」元編集長）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「週刊誌からみた「ニッポンの後退」」】　 ２０２３年０４月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：あれよあれよで天下の悪法が次々通過 メディアが無批判で暴政加速

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：あれよあれよで天下の悪法が次々通過 メディアが無批判で暴政加速

　毎度のことだが、選挙が終わればやりたい放題ということか。統一地方選が終わった途端、国民生活や日本社会に大きな影響を与える法案が次々と衆院で可決されている。

　28日、衆院法務委員会では、怒号が飛び交う中、外国人の収容や送還ルールを見直す入管難民法改正案の採決が行われ、与党と一部野党の賛成多数で可決した。

やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ

　入管法改正案は2年前にも国会に提出されたが、廃案になったシロモノだ。背景には、名古屋の入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことなどを受けて日本の入管行政への批判が高まったことがある。改正案は長期収容の解消を名目に、内戦や差別から逃れて来た難民申請者の強制送還を進めるようなものだったこともあり、反対デモも頻発。当時の政府は入管法の“改悪”を断念せざるを得なかった。

　ところが、その改正案の大枠が踏襲されたまま、今国会に再提出され、遺族側や支援者の深刻な懸念をよそに成立に向けて着々なのだ。

　もちろん、よほどの世論の後押しがあれば別だが、数の力で圧倒的に劣る今の野党が廃案に追い込むことは難しい。窮余の策で修正協議が進んでいた。

　立憲民主党は難民認定のための「第三者機関の設置」を求め、与党側は設置の「検討」を法案の付則に書き込むと譲歩。修正案でまとまりかけたのだが、土壇場で立憲は法案そのものに反対することを決めた。そのため与党側は立憲に譲歩した部分を削除し、ほぼ原案通りの法案が自公と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されたのである。大型連休明けには衆院本会議で可決、参院に送られる運びだ。

　「議論が深まらないまま、野党も巻き込んだ数の力で押し切ってしまう。本来は、外国人の技能実習制度を今後どう見直すのか、移民政策はどうするのかといった課題と合わせて総合的に考え、議論する必要があるテーマのはずです。入管法の改正だけを急いでやる必要があるのか。入管法に関しては、2年前と比べて世論の関心が低かったことも法改正を急ぐ与党側にはプラスに働いた。大メディアが法案の問題点をまるで報じようとしないからです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　◆「自公維国」の4党が賛成でどんな法案も通ってしまう

　入管法だけではない。23日に統一地方選の後半戦と衆参5補選を終えてからというもの、この1週間で重要法案が続々と仕上げに入り、怒涛の勢いで成立に向けて突き進んでいる。

　25日に衆院の特別委員会で、保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する「マイナンバー法改正案」が可決。26日には衆院経産委で、60年を超える原発の運転延長を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が可決。どちらも、自公と維新、国民が賛成した。入管法改正案と同じ枠組みだ。

　これら2法案は27日の衆院本会議で可決され、衆院を通過。今国会中の成立が確実視されている。

　だが、マイナンバー法案ひとつ取っても問題は山積だ。マイナンバーカードの取得は「任意」と政府は言いながら、保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するなんて、実質的な強制ではないか。

　だったらいっそ取得を義務化して全国民にマイナカードを配ればいいのに、あくまで「任意」の建前を崩さないのは、個人情報流出などのトラブルが起きた際に国が責任を負いたくないからだろう。申請は任意だから、何か起きても自己責任という理屈だ。

　「マイナンバーカードがなければ病院にもかかれない状態に国民を追い込んでおいて、任意を強調するのは詭弁というほかない。原発60年稼働にしても、総論では反対しにくい脱炭素の束ね法案に紛れ込ませるという姑息なやり方です。このような悪法が、まともな審議もないまま続々と可決されていく。ひとたび閣議決定すれば、自公維国の4党が法案に賛成して何でも通ってしまうのだから、統一地方選で維新が躍進したところで、岸田政権には痛くもなんともないということです。むしろ、国会審議から逃げてのらりくらりゴマカしさえすれば、維国の賛成で苦労なく法案成立できるようになったと喜んでいるんじゃないですか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　◆強行採決よりタチが悪い令和の大政翼賛を許すメディア

　第2次安倍政権でも、数の力を頼んだ強行採決が繰り返され、民主主義の冒涜だと批判を浴びたものだ。国会の現状は、その当時よりも危うい。与党が通したい法案に維新と国民が乗ってくれるのだから、少なくとも2つの野党が賛成した形になる。強行採決する必要もないのだ。

　大メディアは「法案が成立しました」と伝えるだけで、途中経過も問題点も報じないから、賛成多数で成立した悪法に反対する立憲や共産党がまるでダダをこねているように見えてしまう。

　どう考えてもおかしな法案に反対したところで、大メディアは「一部野党が反発」という常套句で報じるようになって久しい。これは政府・与党目線の表現だ。大メディアがこういう呆けた報道をしていると、それを目にする有権者も、反対する野党には理がないかのように感化されていくわけだ。「是々非々」とか言う維新と国民が正しい野党だと思わされる。その結果が、統一地方選での維新の躍進である。

　国会の会派別勢力を見ると、すでに「自公維国」で衆院、参院とも7割を超す議席を擁している。この4党で何でも通せる状況なのだ。次期国政選挙では、維新がさらに議席を増やし、野党第1党に躍り出るという観測もある。令和の大政翼賛体制である。25日から、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の制限緩和を巡る自公の実務者協議が始まった。国会では、防衛産業の生産基盤強化法案も審議入りしている。この調子では軍拡も、そのための国民負担も4党の合意であっさり決まってしまいそうだ。

「立憲は入管法でもGX法でも迷走し、維新に主導権を奪われてしまった。反対なら反対と、最初から覚悟を決めて対決すべきでした。協力体制を築けないかと維新に色目を使っている場合ではなかったのです。野党第1党の立憲がフラフラしているから、岸田自民がやりたいことを維新が煽り、国民がたきつけ、立憲と共産を蚊帳の外に置いて悦に入る国会になっている。数の力で押し切る暴政が加速しています。そのうえメディアが腐敗しきっている状況ですから、国民も真実を見抜く目を培う必要がある。このままでは、国民が事情をよく分からないうちに既成事実がつくり上げられ、戦争国家に一直線ということにもなりかねません」（五十嵐仁氏=前出）　

　国民の玉木代表は「憲法と安全保障、エネルギー政策では、われわれにもっとも近い政党だ」と、維新との連携に意欲マンマンだ。

　自公維国の枠組みが完成すれば、改憲も時間の問題だろう。止まらない岸田暴政を放置している大マスコミの機能停止は度し難い。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２３年０４月２９日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・04.23】：被選挙権の年齢制限と供託金は「差別」か？ 問題はなくはないが…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・04.23】：被選挙権の年齢制限と供託金は「差別」か？ 問題はなくはないが…

　和歌山県内で街宣中の岸田文雄首相にパイプ爆弾を投げて失敗した青年が、現行の立候補制限（年齢と供託金）が「差別」であるとして、国家賠償請求訴訟を提起して1審で敗訴していた。

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　岸田文雄首相にパイプ爆弾を投げた木村隆二容疑者（Ｃ）共同通信社

　24歳の「大人」でも、参院議員選挙には立候補できない。また、300万円の供託金は普通人が立候補を断念せざるを得ない高額である。だから、それらを「差別」だと感じる者がいることは事実であろう。

　しかし、憲法は、この問題について次のことしか定めていない。国民には参政権がある（15条）、国民は差別を受けない（14条）、国会は二院制である（42条）、選挙制度は国会自身が定める（47条）、選挙に参加する資格について差別してはならない（44条）。

　だから、選挙制度については国会に広い裁量権が与えられている。その上で、二院制の趣旨に照らして、「再考の府」の役割が期待される参院には、衆院以上に熟議ができると推定される年長者が好ましいと考えるのも自然である。従って、参院議員の立候補資格年齢は衆院議員より5歳高く設定されている。

　また、立候補の際の供託金を低く設定すると、「表現の自由」だけが目的の者が立候補しやすくなり、かえって公正な選挙の妨げになることが、経験上、推定される。

　だから、現行の制度は立法裁量として「著しく不合理」とは言えないであろう。

　だとすると、国会ではない裁判所としては原告の訴えを棄却せざるを得なかったはずである。

　ただし、国会として検討すべき課題はある。既に成人年齢が世界標準の18歳に下げられ、若者が有権者として責任を負っているのだから、立候補年齢の引き下げも検討すべきであろう。

　また、政党制・予備選挙制により立候補者の事前選抜が行われる英米と同様に低額の供託金にする必要はない。しかし、300万円が適正な額であるかは、政治への「参入障壁」になっていないか？　を、国会の責任で常に検討を続けるべきであろう。

　いずれにせよ、憲法上、これは裁判官の仕事ではない。　

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「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２３年０４月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！・04.01】：三権分立を知らない政府自民党 内閣による「解釈変更」などあり得ない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・04.01】：三権分立を知らない政府自民党 内閣による「解釈変更」などあり得ない

　安倍晋三政権時の高市早苗総務相の下で、放送法4条の「政治的公平」性に関する政府解釈が変更されたか否か？ の問題が、泥仕合の様相を呈している。また、同じく安倍政権下で憲法9条の解釈変更が行われ、例外的に海外派兵が許されることになった。さらに、菅義偉政権下で、日本学術会議法の解釈変更が行われ、会員の任命について首相に拒否権があるとされた。

　しかし、改めて考えてみたら、行政府（時の内閣）により憲法や法律の「解釈」が変更され得るということ自体が、おかしいというか、憲法違反ではあるまいか。

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　　　小林節　慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誰でも知っている「三権分立」であるが、これには深い正当な意義がある。

　まず、「法律」は、国民の人権を制約し得る唯一の法形式（根拠）である。それは、人権の保有者である主権者国民を直接代表する国会だからこそ制定できるものである。法律は、議員から提案されたものであれ内閣から提案されたものであれ、国会で審議され、一定の目的と「意味」を持って制定される。これは立法府としての国会の意思で議事録に残っている。そして、執行府としての内閣はこの国会の意思を忠実に執行すべき立場にある。だから、国会の意思である法律の意味を内閣が勝手に「解釈変更」などと称してねじ曲げてよいはずはない。

　同じく、国会での審議を経て、その過程で各条文の意味が確定され議事録に残り、主権者国民の最高意思として制定された「憲法」についても、それに拘束されるべき（憲法96条）内閣が勝手に「解釈変更」などを行ってよいはずがない。

　内閣は、法律を執行していく過程で法律に不都合を発見したら、それを法律の改正案として国会に提出して、国会の審議の中で新法という形で法律の「意味の変更」を国会から与えられてからそれを執行すべき立場である。

　同じく、内閣が、現行憲法を運用していて不都合を発見したら、憲法96条に従って、改憲を提案し、国会審議と国民投票を経て、改正条文を与えられたらそれを運用するだけのことである。だから、それ以外の「解釈変更？」などあり得ない話である。

◆本コラム 待望の書籍化！ 大好評につき4刷決定（Kindle版もあります）

「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２３年０４月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衝撃事件の核心】：非公然アジト摘発　「サミット粉砕」過激派の脅威

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衝撃事件の核心】：非公然アジト摘発　「サミット粉砕」過激派の脅威　

　駅近アパートは過激派の非公然アジトだった－。警視庁公安部は４月、過激派「革労協主流派」の非公然アジトと非公然活動家を摘発した。国内過激派によるテロやゲリラは減少傾向が続いているものの、現在もテロやゲリラを担う非公然組織を有し、不穏な活動を続けている。過去に国内で開催されたサミットでも過激派がゲリラ活動を展開しており、５月に先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を控え、警察当局は警戒を強めている。

革労協主流派の非公然アジトを捜索する警視庁の捜査員＝２０日午後、東京都日野市

　◆アパートの一室に居住

　公安部は４月、警察への提出書類に偽名を記したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで革労協主流派の非公然活動家の男（４６）を逮捕。男が住んでいた非公然アジトのアパート一室や革労協主流派の拠点「現代社」（東京都杉並区）など、関係先数カ所を家宅捜索した。

　主流派のアジト摘発は革労協が主流派と反主流派に分裂した平成１１年以降で初めてで、全国の極左組織の中でも令和で初だという。

　革労協主流派は非公然活動家を「革命軍」として組織化。成田闘争に積極的に取り組み、成田空港飛翔（ひしょう）弾発射事件など、過去のテロやゲリラ事件に関与したとされる。

　男が非公然アジトとしていたアパートは、東京都日野市の京王線南平駅から約１００メートルの場所にある住宅と飲食店が混在するエリアの一角。アジトの階下にもスナックがあり、夜になっても人通りは絶えない。２階建てで数十年前からあるという。

　関係者によると、男が住んでいた２階の１室は和室２部屋と台所、風呂兼トイレがあるという。捜査関係者によると、ほかにも複数人の出入りを確認しているという。

　近所の住人は、「（男は）１０年以上前から住んでいるが、近くの住人と言葉を交わすことはなく、いつも帽子をかぶっていた。最近は見かけないから引っ越したのかと思っていた」と話す。

　◆サミットを標的

　革労協主流派は機関紙に「広島サミット粉砕」と明記していた。大規模な国際会議は、主張や存在をアピールする格好の機会として、過去のサミットでも過激派によるテロやゲリラの「標的」となってきた。

　昭和６１年、東京で開催されたサミットでは、過激派「中核派」が迎賓館を狙い迫撃弾を発射。迫撃弾は歓迎式典が行われていた同館を飛び越えて路上に落下したが、人的被害はなかった。平成１２年の沖縄サミットでも、「沖縄サミット爆砕」などと主張していた革労協反主流派が横田基地へ金属弾を発射した。

　２０年の北海道洞爺湖サミットでは会場周辺で街宣活動が行われた一方、都内でも国内過激派が大規模な動員をかけて抗議活動を繰り広げ、警察官を暴行した活動家が逮捕された。

　２８年の伊勢志摩サミットでは、革労協反主流派による首都圏での「ゲリラ計画」が発覚。サミットに合わせて標的の候補となる施設を下見するなどし、発射準備を本格化していたことが判明した。

　◆弱体化も警戒弱めず

　警察当局による徹底した摘発や、内部抗争などによる疲弊から、国内過激派によるテロやゲリラは大きく減少している。捜査関係者によると、革労協の規模は、主流派、反主流派含めて約４００人程度。

　とくに近年では、国家が背景にいるとみられるサイバー攻撃や組織に属さず単独でテロ行為に及ぶ犯罪者「ローンオフェンダー」などの新たな治安の脅威も出現。ただ、警視庁幹部は「（過激派などの）既存の脅威への警戒を弱めることはない」と強調する。

　過去に凄惨（せいさん）な内ゲバを繰り返し、国際会議を狙ったゲリラを企ててきた過激派組織。いまだにテロやゲリラを実行する非公然部隊を有し、体制の立て直しに向けて組織を温存、潜在化しているとの見方もある。

　警視庁幹部は「主張の違う相手を排除し、目的のためには手段を選ばない組織。違法行為を取り締まり、組織実態を解明していく」としている。

　■革労協　

　正式名称は、革命的労働者協会。昭和４４年１０月、日本社会党の青年組織「日本社会主義青年同盟（社青同）」の一部が独立して結成。内部で主導権争いや闘争路線をめぐる対立を繰り返し、平成１１年５月には、裁判闘争をめぐる内部対立から、主流派と反主流派に分裂。１４件もの内ゲバを繰り返し、主流派、反主流派ともに各５人の死者を出している。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・連載・「衝撃事件の核心」】　 ２０２３年０４月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：ウクライナの和平　中国は仲介者になれない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ウクライナの和平　中国は仲介者になれない　

　中国の習近平国家主席が２６日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した。ロシアが昨年２月、ウクライナに全面侵攻して以降初めてのことである。

　習氏はこの中で「速やかな停戦と平和回復のために自ら努力を尽くす」と述べ、和平の仲介に意欲を示した。中国政府の特別代表をウクライナに派遣する方針も明らかにした。

　しかし、和平を仲介するという中国の姿勢は全く信用できない。中国は終始、この侵略戦争でロシアに寄り添っており、公正な和平を実現するつもりなどない。

　ゼレンスキー政権も重々承知している。それでも電話会談を行ったのは、中国が武器支援などでさらにロシアに肩入れしないよう、習氏との接点は持っておいた方がよいとの考えからだ。

　中国は２月下旬、１２項目から成る和平提案の文書を発表した。一方的に侵略しているロシアを全く批判せず、双方に停戦を求めるという偽善きわまる代物だ。ロシア軍の撤退こそが和平の前提であることを忘れては困る。

　習氏は３月にモスクワを訪れ、プーチン露大統領と会談した。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン氏に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した直後の訪問だった。

　今月１８日には中露の国防相がモスクワで会談し、軍事協力の拡大で一致した。２１日には中国の駐フランス大使が、ウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑義を呈する発言をして猛批判を浴びた。

　そもそも中国は、欧米が輸入禁止としている露産石油を大口購入し、電子部品などの軍民両用品をロシアに供給してその継戦能力を支えている。中国製の弾薬がウクライナ侵略戦争で使われたとも報じられている。

　習政権が和平仲介をアピールするのは、対中世論を和らげて米欧日の足並みの乱れを誘ったり、国際社会での自らの存在感を高めたりする思惑からだろう。

　ゼレンスキー氏は習氏に、ロシアへの軍事協力をやめるようクギを刺した。「領土の妥協による和平はあり得ない」とも言明した。ウクライナはロシアの戦争犯罪が裁かれることも求めている。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２３年０４月３０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：訪日客の回復　量から質への転換を図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：訪日客の回復　量から質への転換を図れ　

　世界的な新型コロナウイルス禍で激減した訪日客が急回復している。３月の訪日客はコロナ禍前の７割近くまで戻り、ゴールデンウイークに合わせて全国の観光地では受け入れ態勢の整備が急ピッチで進んでいる。

　ただ、国際線の運航再開や新規就航が相次ぐ中で、空港における入国審査などが混雑し、長時間待たされる事例も報告されている。早期の態勢強化が欠かせない。

　コロナ禍で打撃を受けた観光・宿泊業は従業員を減らしており、需要の急回復に要員確保が追い付いていない。アルバイトの時給も大幅に値上がりしており、人件費の上昇は避けられない。

　観光業が今後も安定的にサービスを提供するためには、付加価値の向上が欠かせない。官民で「量から質」への転換に取り組み、要員確保に資する処遇改善を進める必要がある。

　日本政府観光局によると、３月の訪日客は１８１万７５００人とコロナ禍前の平成３１年３月と比べ約６６％まで回復した。中国からの団体客は同国政府の規制が続いており、これが解除されれば訪日客はコロナ禍前に戻る見通しだ。

　円安を背景に訪日客の消費意欲は旺盛だ。今年１～３月期の訪日客１人当たりの旅行支出は２１万２千円で、コロナ禍前よりも３割程度増えた。欧米だけでなく、アジアからの訪日客も長期滞在する傾向がみられ、観光地の地域経済を押し上げている。

　政府が３月に決定した向こう３年間の観光立国推進基本計画では、１人当たりの消費額を伸ばす方針を打ち出した。令和１２年に「訪日客６千万人」とする従来の数値目標は据え置いた。

　これまでのように訪日客数ばかりを追い求めるのではなく、１人当たりの旅行支出を増やすなど、日本観光をめぐる質の向上を図ることが重要である。それが観光・宿泊業の活性化や観光地の振興などにつながる。

　一方、旅行大手のＪＴＢによると、今年のゴールデンウイークの国内旅行者数は昨年に比べて５割以上増えて２４５０万人にのぼり、調査開始以来の最多を記録する見通しだ。コロナ禍で旅行を自粛していた反動が大きい。

　観光地では需要の急回復に対応できず、宿泊を一部制限する動きなどもある。需要増への対処も急がなければならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２３年０４月３０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：将棋の谷川浩司さんは史上最年少の２１歳で「名人」になり、その２年後にタイトルを奪われた。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：将棋の谷川浩司さんは史上最年少の２１歳で「名人」になり、その２年後にタイトルを奪われた。

　失冠した直後、中学時代の恩師から声をかけられた。ただ一言、「谷川、よかったな」。それ以外に言葉はなかった。

　▼大学生ほどの若さで春を知った教え子に、「先生は危うさも感じておられたのかもしれない」。谷川さんは「よかったな」の真意を、そう受け止めた（『忘れられない、あのひと言』岩波書店）。人はつまずくことで敗北の痛みを知る。再び起き上がるすべを知る。

　▼この春から働き始めた人たちが、本物のつまずきを経験するのは先のことかもしれない。とはいえ「新社会人」の気負いが空回りし、学生生活にはなかった気疲れにうつむく人も多いのではないか。経験上、心と体のダメージを自覚するのは大型連休のころである。

　▼電話の受け方や名刺の渡し方、一つ一つにうるさい作法がある。目付け役の上司が吹かせる叱咤（しった）や小言の先輩風を、全身を帆にして受け止める苦労はよく分かる。緑を抜ける風の中、散らかった頭の中を整理し、心と体にひと息入れるには、またとない季節だろう。

　▼小欄が駆け出しの記者だった３０年前、原稿第１作は先輩のＮＧにあえなく散った。「これ、何がおもろいんや」。そうですよね、すみません。平身低頭でいると「違う違う」と先輩が続けた。「取材の中で、お前が一番おもろいと思ったこと、それを書かんか」と。

　▼あの「ＮＧ」に敗北の痛み、起き上がり方を教わった気がする。＜つまずく石も縁の端＞という。冷たく思える先輩風が、「指南」という南風であることに気づく日もあろう。新社会人という一度きりの春を駆ける人たちが、つまずきと再起の中で、よき出会いに恵まれますよう。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【産経抄】　 ２０２３年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：バイデン氏出馬へ　外交競い合う大統領選を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：バイデン氏出馬へ　外交競い合う大統領選を　

　バイデン米大統領（民主党）が来年１１月の大統領選に再選を目指して出馬すると表明した。

　党の正式候補になるには予備選挙・党員集会を勝ち抜く必要がある。ただ、党内はバイデン氏への支持でほぼ一致しており、現時点では、来年８月の民主党全国大会で党候補に指名される公算が大きい。

　一方、バイデン氏は現在８０歳で、歴代の大統領で史上最高齢の記録を更新し続けている。再選された場合、２０２５年１月の２期目就任時には８２歳、４年間の任期を全うすれば８６歳になる。

　高齢に起因する判断力の低下や激務に耐え得る健康状態の維持について懸念する声は根強い。

　大統領は米軍の最高司令官でもあり、核兵器使用の決断を国民に委ねられている。バイデン氏は今後の選挙活動や日常の執務を通じて、健康をめぐる不安の一掃に努めることが欠かせない。

　政権奪還を目指す共和党は、バイデン氏の息子、ハンター氏が海外企業から受領した多額の報酬をめぐる疑惑を追及する構えだ。

　疑惑の実態には不明な部分も多いが、バイデン氏は自らの説明責任を果たさなくてはならない。

　米大統領選は内政問題が主な争点になりやすい。だが、ロシアがウクライナを侵略し、中国が台湾への軍事的圧力を強める中、来年の大統領選では外交・安全保障問題も重要な争点として扱われることが望ましい。

　中露など専制主義勢力が自由主義や法治主義、民主的価値観を脅かす中、米国の一部では孤立主義的な主張が勢いを増している。

　そうした中でバイデン氏は、ウクライナに対する「揺るぎない支持」を表明している。ただ、Ｆ１６戦闘機などの高性能兵器の供与を求めるウクライナとの間で綱引きとなっている。

　共和党では、返り咲きを狙って大統領選への出馬を表明したトランプ前大統領が米国による巨額のウクライナ支援を「不公平だ」と断じた。出馬が有力視されるデサンティス・フロリダ州知事も、ウクライナ情勢を「領土紛争だ」と述べ、ロシアによる侵略を軽視するかのような姿勢をみせた。

　米国は専制勢力に対抗して自由陣営をリードする立場にある。民主、共和両党とも、誰が正式候補になるにせよ、その責任を自覚して選挙に臨んでもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２３年０４月２９日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：知床観光船事故　１年で何が変わったのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：知床観光船事故　１年で何が変わったのか

　北海道・知床沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」が沈没した事故から１年が過ぎた。

　冷たい海に投げ出された乗客ら２０人が死亡し、６人はいまも不明のままだ。家族の悲しみは癒えることなく、怒りは収まることがない。

　事故発生から１年の２３日には斜里町で被害者追悼式が行われたが、運航会社「知床遊覧船」の社長は出席しなかった。町は社長に追悼式の案内をせず、馬場隆町長は「式典を謝罪の場にしたくなかった」と説明し、家族に個別に謝罪するよう伝えたのだという。それすら果たされていないということだ。馬場町長は同日の町長選で落選した。

　１年を経ても、こうした無責任体質が家族の怒りを倍加させている。その上、第１管区海上保安本部による業務上過失致死容疑の捜査は難航したままだ。

　事故当日は強風注意報や波浪注意報が出ており、悪天候が予想される中で出航を判断した社長の瑕（か）疵（し）は免れないはずだが、天候と事故の因果関係や社長の認識を問う立証が難しいのだという。

　複数の整備・装備不良も明らかになったが、こちらは船長に責任があり、事故で亡くなった船長を容疑者死亡のまま書類送検する方針だ。だが経験の浅い船長にこれらの責任を丸投げした社長の責任は大きいはずだ。

　このまま社長の罪が問えないなら、法の立て付けが悪いとしか言いようがない。犯罪要件のあり方も見直さなくてはならない。

　事故では国の検査の不備も明らかになり、斉藤鉄夫国土交通相は式典で「（国が）検査や監視を行いながら、事故が起きてしまったことを大変重く受け止めている」と述べた。　

　この１年で国は、低水温海域を運航する小型旅客船に船舶版ドライブレコーダーや改良型救命いかだの搭載を義務化し、事業許可の原則５年の更新制や運航管理者の資格試験を導入するなど、安全対策を強化した。

　事故が起きてからの改善はいかにも遅いが、もちろん、やらないよりはいい。問題はこれらの措置が、事故の再発防止にどこまで寄与できるかである。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２３年０４月２９日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄】：エマニュエル米駐日大使のＬＧＢＴなど性的少数者に関する連続ツイートが、内政干渉まがいだと炎上している。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄】：エマニュエル米駐日大使のＬＧＢＴなど性的少数者に関する連続ツイートが、内政干渉まがいだと炎上している。

　確かに「国会に皆さんの声を届け、われわれの価値観が忠実に守られるよう行動するのです」「『差別禁止法』が、いまこの日本に求められている」などと説教されると、余計なお世話だと言いたくもなる。

　▼そもそも米国で民主党が提出したＬＧＢＴ差別禁止法案は、共和党が「女性に対する保護を切り崩す」と反対しているため成立の見通しはない。エマニュエル氏が述べる「われわれの価値観」とは、米民主党の価値観のことではないか。自国でできないことを、日本に求めるのはいかがか。

　▼エマニュエル氏は言う。「『同性婚』か『異性婚』ではなく、単に『結婚』だけがある世界へ」。だが、それは「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」（岸田文雄首相）である。国の成り立ちも文化も憲法をはじめ法体系も違う他国に、軽々に押し付けないでもらいたい。

　▼与党内にも、ＬＧＢＴ理解増進法を５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前に成立させるべきだとの意見はある。他国に恥ずかしいという理由だが、的外れだろう。同性愛を禁じる聖書にのっとり、同性愛者を迫害、弾圧してきた欧米諸国のような差別の歴史はそもそも日本にはないのである。

　▼「日本人はまだ生徒の段階で、まだ１２歳の少年」。日本を占領した連合国軍の最高司令官だったマッカーサーは、こう言い放った。エマニュエル氏の言葉からは、これとどこか似通う未熟な者を教え導こうという「上から目線」を感じる。

　▼もっとも、政府・与党が米政権の内政干渉に焦り法制定を急ぐようであれば、「まだ１２歳」扱いも仕方ないか。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【産経抄】　 ２０２３年０４月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：防衛装備移転　輸出を広げ生産基盤強化せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：防衛装備移転　輸出を広げ生産基盤強化せよ

　日本の安全保障政策を支える防衛産業を立て直すため、防衛装備品の輸出を促進することは重要だ。平和国家として歩んできた日本にふさわしい仕組みを考えたい。

　自民、公明両党が、装備品を輸出する際の条件の見直しに向け、協議を始めた。協議の結果を踏まえ、政府は「防衛装備移転３原則」の運用指針を改める方針だ。

　日本は長年、国際紛争を助長してはならないという立場から、武器輸出に制約を課してきた。

　１９６７年には、共産圏や紛争当事国など特定地域への輸出を禁じる「武器輸出３原則」を定めた。さらに７６年には、特定地域以外でも輸出を「慎む」とする政府統一見解を示し、事実上の全面的な禁輸に踏み切った。

　この結果、納入先が自衛隊に限られた防衛産業では、十分な利益が見込めないとして事業から撤退する企業が相次いだ。

　防衛生産基盤が弱体化し、武器や弾薬を国内で十分に調達できない状態では、自衛隊が有事に継戦能力を維持するのは難しい。

　中国は軍備を増強し、北朝鮮は核・ミサイル開発を続けている。日本の安保環境は、冷戦時代やデタント（緊張緩和）時代とは一変した。脅威が高まる中で、政府は防衛産業を育成し、自衛隊の対処能力を向上させねばならない。

　政府は２０１４年、武器輸出３原則に代わって定めた防衛装備移転３原則で、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５分野に限って輸出を解禁した。だが、輸出経験の乏しさもあり、日本企業は海外との受注競争で敗れることが多い。

　防衛装備品の輸出を後押しするため、海外移転の条件を見直すことは理解できる。

　与党協議では、殺傷力のある武器まで輸出を認めるかどうかが焦点となる。現在は３原則の運用指針で、欧米と共同開発する場合などに限り、輸出が可能だ。

　自民党内からは、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援強化を念頭に、迎撃ミサイルの供与などに道を開くべきだ、との声が出ている。公明党は、平和国家の理念を損なう、と主張している。

　ウクライナが、国際法に反した侵略を受けているのは明らかだ。ミサイル防衛といった防御型の武器や、地雷除去の装備などを供与することは検討に値しよう。

　東南アジアには、中国の強引な海洋進出に直面している国もある。そうした国にレーダーなどの装備を移転し、日本との安全保障協力を深めることも大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ドイツ原発停止　電力巡る難題を解決できるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ドイツ原発停止　電力巡る難題を解決できるか

　ドイツで稼働していた３基の原子力発電所が運転を停止し、「脱原発」が完了した。

　原子力発電は、電力の安定供給と地球温暖化防止の両方に役立つ。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機の中で、ドイツは脱原発に伴う課題を解決できるのか。

　ショルツ政権は当初、昨年末に全面停止する予定だったが、暖房用電力の 逼迫ひっぱく を懸念し、稼働を延長していた。冬が終わり、再延長は必要ないと判断したという。

　全原発の停止は、メルケル前政権が２０１１年に決めた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故のリスクを重視する立場から決断したもので、これ以降、電力供給に占める原発の割合は約１８％から段階的に減っていた。

　問題は、ドイツが脱原発を、ロシア産天然ガスの輸入拡大と一体となって進めてきたことだ。

　ロシアは、ウクライナ侵略に対する欧州の経済制裁に反発し、天然ガス輸出を大幅に減らした。ドイツでも電気代が高騰している。脱原発を決めた時点では、想定していなかった事態だろう。

　ショルツ政権は、ガスや石炭の火力発電の割合を減らし、風力や太陽光による再生可能エネルギーの比率を、現在の５１％から３０年に８０％まで引き上げる計画だ。

　将来的には再生エネで全ての電源を賄うというが、再生エネが天候に左右される点や、蓄電技術の開発など、多くの課題が残されている。計画通りに転換が進むかどうかは未知数だ。

　ドイツで今春行われた複数の世論調査では、原発の運転継続を求める声が３分の２を占めた。多くの人々が電力供給に不安を抱いていることがうかがえる。

　ロシアのガスに依存するエネルギー戦略が破綻した後も、脱原発を貫徹したことが妥当かどうかは意見が分かれるところだろう。

　エネルギー調達での「脱ロシア」は、欧州共通の問題だ。ドイツ以外の国では逆に原発を、気候変動対策に役立ち、かつ安定供給が見込める電源として再評価し、安全性を高めたうえで活用しようという動きが強まっている。

　フィンランドでは４月中旬、欧州最大級の原発が本格稼働した。フランスやポーランドでも原発の新設計画が進められている。脱原発のドイツは少数派だ。

　欧州各国は送電網でつながり、電力不足の際は融通し合う仕組みがあることにも留意する必要がある。島国の日本で、ドイツの脱原発はモデルにはなり得ない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。