みずほ信託銀行
 みずほ信託銀行本店（新呉服橋ビルディング） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8404 1961年10月2日 - 2011年8月29日 |
| 略称 | みずほ信、みずほTB |
| 本社所在地 |
103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 |
| 設立 |
1925年（大正14年）5月9日 （共済信託株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9010001034962 |
| 金融機関コード | 0289 |
| SWIFTコード | YTBCJPJT |
| 事業内容 | 信託業 |
| 代表者 | 野中隆史（代表取締役社長） |
| 資本金 |
2,473億03百万円 （2011年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
普通株式：50億2,621万6,829株 第一回第一種優先株式：1億5,571万7,123株 第二回第三種優先株式：8億株 |
| 売上高 |
連結：2,774億79百万円 単独：2,437億73百万円 （2008年3月期） |
| 純利益 |
連結：148億81百万円 （2011年3月期） |
| 純資産 |
連結：3,132億73百万円 （2011年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：5兆9,162億03百万円 （2011年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：4,472人 単独：2,964人 （2008年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
（株）みずほフィナンシャルグループ 100% （2011年9月1日現在） |
| 主要子会社 | みずほトラスト保証（株） 100% |
| 外部リンク | www.mizuho-tb.co.jp |
| 特記事項：決算指標は2008年3月期[1] | |
| みずほ信託銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 9010001034962 |
| 店舗数 |
37店 （2006年3月31日現在） |
| 貸出金残高 | 4兆218億円 |
| 預金残高 | 3兆5,028億円 |
みずほ信託銀行株式会社（みずほしんたくぎんこう、英称：Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）は、みずほフィナンシャルグループ傘下の信託銀行。
かつては、みずほフィナンシャルグループとその子会社が発行済株式の69.9%を保有しつつも、東証一部と大証一部に上場していた。2011年（平成23年）9月以降、みずほフィナンシャルグループの完全子会社となっている。管轄する税務署は、日本橋税務署である。
歴史
かつての安田信託銀行を直接的な前身とし、その名の通り安田財閥を源流とする。
信託銀行界では不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開においては、市川みさこの「オヨヨ」を通帳などのマスコットに採用するなどし業容の伸長を図ってきた。
しかし、バブル期にノンバンクや不動産、建設業などに対する過剰な融資が祟り、金融機関の破たんの相次いだ1997年には経営危機に直面。芙蓉グループ各社に増資の引き受けを求め、富士銀行の子会社とされた。
それでもなお、富士単独での再建策には限界があり、1999年、既に設立していた富士信託銀行と第一勧業銀行傘下の第一勧業信託銀行を合併、第一勧業富士信託銀行（DKFTB）を新たに設立した。この際には、安田信託銀行の収益性の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡した。 単独で安田信託銀行を救済し切れなかった富士が、第一勧銀の力を借りた形となり、これがみずほフィナンシャルグループ成立の嚆矢となる。
2000年（平成12年）、富士銀行が第一勧業銀行・日本興業銀行とともに経営統合しみずほホールディングスを設立され、興銀傘下である興銀信託銀行を第一勧業富士信託銀行が吸収し、（旧）みずほ信託銀行（旧・みずほTB）となって発足した。 一方、安田信託銀行はみずほアセット信託銀行（みずほAT）と商号変更した。当初は信託2行体制で、旧TBがホールセールを、ATがリテールを担う計画であったが、「さらなる効率化」を模索して再び2行を合併。上場維持を理由としてみずほATを存続会社として現在のみずほ信託銀行が2003年発足した。これにより、一時分割された旧安田信託は再統合された形となった。
上場銘柄としては、「安田信」 → 「みずほAT」 → 「みずほ信」と変遷された。
2011年（平成23年）9月1日に、株式交換によりみずほフィナンシャルグループが完全子会社化。これに伴い、先立つ同年8月29日に上場廃止となっている。今後、みずほ銀行との統合も検討されている。
業務の特色
旧安田信託銀行の流れを汲む不動産事業のほか、遺言や資産流動化、年金資産運用などに強みを持つ。子会社のみずほ信不動産販売はセゾングループの西洋環境開発より「ハウスポート」事業を譲受し、個人向け媒介事業を拡充した。
みずほグループの総合力を活かし、銀行業務はみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に移行する一方で、みずほ信託自身は信託業務への特化に動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入比率が、融資業務による資金利益比率の2倍近くに達しており、これは大手信託銀行で最も大きい[2]。
みずほフィナンシャルグループの三本柱の内の1つ、「グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループ」の中核会社と位置づけられており、みずほ銀行の営業網を生かした富裕層向け資産管理や中小企業経営者の事業継承ビジネスを推進している。 さらに、損害保険ジャパンとは「保険金定期払い信託」を開発、第一生命保険とは遺言関連業務に関する信託代理店契約を締結するなど、みずほグループ親密先と連携し業務拡大を図っている。
個人向け金銭信託商品の開発に積極的で、予定配当率を明示し安全性を重視した運用を行う「貯蓄の達人」、世界主要先進国の国債で運用する毎月分配型の「世界の賢人」などを販売している。
4大信託銀行で唯一四国に店舗がないが、法人専門部署として、「大阪支店高松営業部」をみずほコーポレート銀行高松営業部入居ビルに設置予定としている。
店舗がない地域での証券代行業務はみずほインベスターズ証券に委託している。
ダイレクトバンキングサービス
従前は、テレホンバンキングサービスのみ提供してきたが、2008年11月4日から、「テレホンバンキングサービス」を「みずほ信託ダイレクト」に改称した。また同年11月25日からは、このみずほ信託ダイレクトにインターネットバンキングを追加された。
代理店業務の開始
2011年3月、2012年以降みずほ銀行を所属銀行とする銀行代理店業務を開始し、同年1月より同社でのみずほ銀行の口座開設の開始、同年3月までに自社キャッシュカードと自社ATMの廃止（自社ATMは、みずほ銀行のATMへリプレース）を行い、さらにみずほ銀行の口座の利用で当社のサービスを受けられるようにしていくことが明らかになった[3]。
これに併せて、当社の信託総合口座のメールオーダ受付を再度停止し、窓口のみの取り扱いとなった。従来の顧客へのその他具体的な変更内容や手続き方法については、2011年7月以降、順次案内していくとしている。
従来からの顧客については、すでに持っているみずほ銀行の口座にみずほ信託銀行の商品をセットできるサービスを先行開始し、一般顧客については、銀行代理店業務開始に併せて2012年1月より、みずほ信託銀行の窓口で取り扱いを開始する。また、ATMについては、TB単独店舗についてはみずほ銀行ATMへのリプレースとなるが、仙台支店のような「共同店舗」と称される拠点（1Fにみずほ銀行があり、同じビルの上層階にTBがある拠点などを指す）については、みずほ銀行にすでに設置された既存のATMを利用する形となり、みずほTBのATMは、みずほ銀行のATMではなく、みずほTB通帳の記帳機へリプレースされることになる。なお、当社渋谷支店についてはみずほ銀行渋谷支店に当社の記帳機がすでに設置されているとの理由から、TB側のリプレースは行わずに完全に撤去となる。
システム
日本IBMの勘定系システムを利用しているが、みずほ銀行が採用している富士通のシステムとの共同化を模索している。2012年1月より、みずほ銀行と普通預金・ATMサービスの共通化を予定している[4]。
ICキャッシュカード発行に合わせてすべての機種を沖電気工業のBankITに更新している。
また、ゆうちょ銀行ATM利用時の入金は、郵政民営化以前から無料（ただし、平日の8時45分から18時まで以外の時間帯の入金はできない）となっている。
なお、現在発行されているみずほTBのICカードはみずほ銀行のIC対応ATMにおいても（生体認証を含めた）IC取引で対応できる。
また、イオン銀行ATMとの相互接続が行われているが、双方とも有料対応となっており、みずほTBのキャッシュカードでイオン銀行ATMを利用した振込も出来ない（逆は可能）。
当社ATMの場合、硬貨投入口がないため、硬貨入金や現金振込ができないが、みずほ銀行のATMでカード入金した場合は硬貨入金が可能となっている。
前述のように、2012年1月から3月に掛けて、自社ATMから記帳専用機へのリプレースを順次行い、同一建物にみずほ銀行の支店があるケースないしは近隣にみずほ銀行の支店ないしは店舗外ATMがある拠点を除いては、当社の記帳機に加え、みずほ銀行のATMを追加設置する（本店は、隣のビルにみずほ銀行東京中央支店が所在するが、同支店が仮店舗であるため、みずほ銀行ATMは別途設置となる）。渋谷支店・阿部野橋支店のみいずれも行わず、支店内のATMは完全に撤去となる。
記帳機へのリプレースにより、みずほ銀行の店舗外扱いのATMが設置された拠点の名称は、「TB○○出張所」となる（管理店は、近隣のみずほ銀行の支店となる。○○には、「本店」・「横浜」などのTB側の口座店名から「支店」の文字を取ったものとなる）。
沿革
- 1925年（大正14年）5月9日 - 共済信託株式会社設立。
- 1926年（大正15年）2月12日 - 共済信託株式会社が安田信託株式会社と商号変更。
- 1948年（昭和23年）8月2日 - 安田信託株式会社が中央信託銀行株式会社と商号変更。
- 1951年（昭和27年）6月1日 - 中央信託銀行株式会社が安田信託銀行株式会社と商号変更。
- 1995年（平成7年）10月 - 興銀信託銀行株式会社設立。
- 1995年（平成7年）11月 - 第一勧業信託銀行株式会社設立
- 1996年（平成8年）6月 - 富士信託銀行株式会社設立。
- 1999年（平成11年）4月1日 - 第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社が合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社となる。
- 1999年（平成11年）10月1日 - 安田信託銀行は、比較的収益力の高い法人部門や年金部門などを分割して第一勧業富士信託銀行へ営業譲渡。
- 2000年（平成12年）10月1日 - 第一勧業富士信託銀行株式会社を存続会社として興銀信託銀行株式会社を合併し、(旧)みずほ信託銀行株式会社と商号変更。
- 2002年（平成14年）4月1日 - 安田信託銀行株式会社がみずほアセット信託銀行株式会社と商号変更。
- 2003年（平成15年）3月12日 - みずほアセット信託銀行株式会社を存続会社として(旧)みずほ信託銀行株式会社を合併し、(新)みずほ信託銀行株式会社と商号変更。
- 2006年（平成18年）4月10日 - 信託銀行としては初（厳密には新銀行東京が初）となるICキャッシュカードを発行開始
- 2007年（平成19年）4月2日 - 生体認証対応型ICキャッシュカード発行開始（指静脈認証を採用）
- 2007年（平成19年）7月17日 - 仙台支店を仙台ファーストタワー7階に移転し空中店舗化（ATMは平日9:00-15:00のみの稼動で、それ以外は1階のみずほ銀行仙台支店ATMで入出金となり、土曜日は事実上終日有料化となった）。
- 2008年（平成20年）11月4日 - テレホンバンキングサービスの名称を「みずほ信託ダイレクト」に改称。
- 2008年（平成20年）11月25日 - 「みずほ信託ダイレクト」に、インターネットバンキングの機能を追加。
- 2011年（平成23年）8月29日 - みずほフィナンシャルグループの完全子会社化に先立ち、上場廃止。
- 2011年（平成23年）9月1日 - 株式交換を行い、みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる。
エピソード
- 山一證券破綻（1997年11月）の際に、山一と関係の深かった安田信託へも信用不安が生じたことから、本店や各支店に預金者が殺到した。安田信託側は店外まで列が並ぶと印象が悪くなることを懸念して、行内の会議室等へ客をすべて入れ、各マスコミもこの「取り付け騒ぎ」を報道するのを控えた[5]。
脚注
- ^ 「2008年3月期有価証券報告書」みずほ信託銀行株式会社
- ^ 「信託4行 独自路線上々」読売新聞、2006年12月4日
- ^ みずほ信託銀行でのみずほ銀行普通預金口座開設の申込受付（予定）、みずほ銀行ATMの設置（予定）、およびみずほ信託銀行ICキャッシュカードの廃止について
- ^ みずほ銀行とみずほ信託銀行との普通預金・ATM共通化について みずほ銀行/みずほ信託銀行・2011年9月1日
- ^ 朝日新聞、2007年10月20日
