イオンコミュニティ銀行

株式会社イオンコミュニティ銀行
ÆON COMMUNITY BANK, LTD.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本店所在地	日本 〒101-0048 東京都千代田区神田司町二丁目7番地
設立	2004年3月1日 （株式会社第二日本承継銀行）
金融機関コード	0098
SWIFTコード	不明
事業内容	銀行業及び担保附社債信託業
代表者	代表取締役社長 平子惠生
資本金	20億円
主要株主	イオン銀行 100%
外部リンク	http://acb.aeonbank.co.jp/
特記事項：免許取得日は第二日本承継銀行時代の2004年3月8日。 本店窓口の名称は、神田営業部。

株式会社イオンコミュニティ銀行のデータ
英名	AEON COMMUNITY BANK Ltd.
統一金融機関コード	0098
店舗数	26店舗
特記事項： 事業開始日は、2011年4月25日。

株式会社イオンコミュニティ銀行（いおんこみゅにてぃぎんこう、英称：ÆON COMMUNITY BANK, LTD.）とは新たな形態の銀行に分類される銀行。2004年（平成16年）に設立されたが、後述の内容により、2011年（平成23年）4月25日より事業開始されている。

概要

第二日本承継銀行として、預金保険機構により、2004年（平成16年）3月1日に設立され、2011年（平成23年）4月25日に日本振興銀行の受け皿として事業譲渡を受け業務を開始した。その後、イオン銀行に売却され、改名した。

日本振興銀行からの譲受に伴う業務

日本振興銀行からの事業譲渡の時点で、同社で店舗統合を行ったうえで、残る26店舗（26店舗中、本店窓口については、事業譲渡の対象となった部分のみを分割した上でのもの）を譲受し、第二日本承継銀行の本店を含む27店舗体制で実務開始となった。なお、日本振興銀行の本店窓口が手がけていたもののうち、第二日本承継銀行譲受の対象となった取引は同一地で当社神田営業部の名称で営業を行う形となった。

原則的には、日本振興銀行を利用していた顧客のうち、当社へ移行された顧客を対象として、継続して預金する形の業務が中心となっているが、受け皿銀行へ譲渡するまでは、新規の顧客についても日本振興銀行が提供していたサービスをベースに預金等を受け入れるとしていた。

イオンコミュニティ銀行への移行に伴い、本店がそれまでの神田営業部所在地となったことから、旧本店が無くなった為、26店舗体制となった。差当たりの取扱商品は、第二日本承継銀行のものをそのまま継承する形となっている。

定期預金

新規の預け入れは、1年満期のものに限定され、日本振興銀行が提供していたつみたて定期の新規預入については行われないが、これらに伴う変更点がある以外は、基本的に日本振興銀行が提供していた商品がベースとなるが、利息等は他行のものを水準としたものとした利率となっている。

現在は、インターネット定期と来店・郵送型定期預金の2種類が用意されているが、日本振興銀行時代のものとは異なり、利息の利率はいずれを選択しても同一となっている。入金は、日本振興銀行が取り扱っていたもの同様、三菱東京UFJ銀行に開設された入金照合用の振込専用口座へ振り込む形で行われる（支店名は、振込第一支店・振込第二支店・振込第三支店・振込第四支店・しおさい支店のいずれかとなる）。

イオン銀行による買収

承継銀行は、承継する銀行が破綻してから2年以内に全株式の預金保険機構からの売却により再承継されない場合は解散することとなっており、受け皿の公募を行った。その結果7者が応募し、4者に適格性があるとして事業計画の提出を求め、2者から提出があり、審査した結果、イオン銀行に譲渡することが適格とした。

この結果、株式を19.8億円、貸付債権を5億円で、売買後二年は店舗網等を原則維持して、事業計画を履行するという条件で買収するということになった。

イオン銀行は中小企業の金融仲介機能を引き継ぎ、新たな先の開拓を行い、イオン銀行のATM等のインフラを活用して顧客の利便性を向上させるものとし、二年後の合併を予定している。

沿革

• 2004年（平成16年）3月1日 - 株式会社第二日本承継銀行として設立
• 2011年（平成23年）4月25日 - 日本振興銀行より一部事業を譲受し、27店舗体制で営業開始。
• 2011年（平成23年）12月26日 - 預金保険機構 イオン銀行に全株式および、貸付債権の一部を譲渡。イオン銀行子会社 イオンコミュニティ銀行となる。本店を、預金保険機構所在地(千代田区有楽町新有楽町ビル9F)より、旧第二日本承継銀行神田営業部所在地（千代田区神田司町）に移転。

外部リンク

• イオンコミュニティ銀行 公式サイト