ドイツテレコム
種類 | Aktiengesellschaft |
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市場情報 | |
本社所在地 |
ノルトライン=ヴェストファーレン州ボン、フリードリヒ・エーベルト・アレー 140 |
設立 | 1995年1月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
事業内容 | 電気通信サービスの提供 |
代表者 |
レーネ・オーベルマン (最高経営責任者兼取締役会会長) |
資本金 |
111億6,492万1,863.68ユーロ (2007年12月31日現在) |
売上高 |
625億ユーロ (2007年12月31日終了事業年度) |
総資産 | 1,207億ユーロ(2007年12月31日現在) |
従業員数 | 241,426人(2007年12月31日現在) |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 |
KfWバンクグループ 16.87% ドイツ連邦共和国 14.83% ブラックストーン・グループ 4.4% (2007年12月31日現在) |
外部リンク |
www.telekom.de www.telekom.co.jp |
ドイツテレコム・アーゲー(Deutsche Telekom AG)は、ドイツ・ボンに本社を置く電気通信事業者。
概要
元々は旧西ドイツの郵政・通信公社であったブンデスポスト(Deutsche Bundespost、ドイツ連邦郵便)が母体だが、1989年に分割によりドイツ国営電信電話会社(Deutsche Bundespost Telekom、ドイツ連邦郵電)となり、1995年に民営化された。民営化当時、CIカラーがマゼンタを基調としたことでも話題となった。株式を東京証券取引所第一部(証券コード:9496)、ニューヨーク証券取引所(ティッカーシンボル:DT)、ロンドン証券取引所(DEU)、フランクフルト証券取引所に上場しているが、会社は2010年6月ごろに東証・ニューヨーク証取の上場廃止を申請することを決定した。
2006年現在欧州で最大の固定系電気通信事業者であり、欧州では単にテレコム(Telekom)と呼ぶと同社のことを指すほどの知名度を誇る。近年は日本のNTT同様、インターネットサービス分野に力を入れている。ただ、旧東ドイツ地域ではインフラの整備が遅れている。
同社は、ベルリンのシンボルでかつての東ドイツ政府が建てたテレビ塔・ベルリンテレビ塔を所有・管理している。また、かつて自転車ロードレースのプロチーム「チーム・ドイチェテレコム」をスポンサードしていたことでも知られる(その後子会社であるT-モバイルに受け継がれ、2007年までメインスポンサーとして活動していた)。
主なサービス
日本法人
日本では1990年に日本法人のドイツテレコム株式会社を設立して活動を開始。1999年に特別第二種電気通信事業者、2000年に第一種電気通信事業者の免許を取得した。マイラインにも発足当初から参加していたが、2002年に子会社としてティー・システムズジャパン株式会社を設立し、マイラインの対象となる国際電話サービスを含む一般向けサービスを同社に移管している。2007年1月16日0:00をもって新規のマイラインの受付を終了しているが、従来の利用者はそのまま利用可能である。
また、NTT東日本/NTT西日本のひかり電話で国際電話を利用する場合は、同社中継回線経由となる。
このほか、携帯電話向け国際電話サービスも提供していたが、こちらはすでにサービス終了している(携帯向け国際電話を提供する他社や固定電話からのかけ方とは異なり、ドコモは#4桁の短縮番号、それ以外は東京のアクセスポイントに電話をかける、コールバック方式であった)。
日本法人における携帯電話の取扱
日本法人本体は、ドイツ本国ないしは連合王国契約のT-モバイルのSIMカードの販売や対応端末(ただし、一部端末は香港からの取り寄せ扱い)の販売などを行っている。他社のSIMカードを利用する可能性がある場合、取扱端末の一部にSIMロックがかかっているものも存在するため、購入には注意が必要。日本国内では、ドコモグループのFOMA網、softbankのネットワークにローミング可能である(SIMロックのないW-CDMA端末が必要)。なお、米国のT-モバイルはGSM1900MHzのみの提供(ローミング扱い)であり、GSM850MHzやW-CDMAの提供は行っていない(ただし、2007年以降にGSM850MHz、2008年以降にUMTSサービスが開始される予定があり、その後は状況が一変する可能性がある)ため、基本的に、日本国内で利用しないのであれば、GSM900/1800/1900MHzで十分である。
なお、合衆国のT-モバイルのUMTSの周波数帯は、AT&Tモビリティのものとは異なるため(AT&Tモビリティは、UMTS850/1900MHz帯。TMO USは、UMTS1700MHz帯だが、日本のイー・モバイルやドコモの東名阪バンドの周波数帯とは異なるバンドであるAWS帯を採用)、独自の周波数帯に対応した端末が必要となっている。
関連項目
- ドイツポスト - 旧ブンデスポストの郵政部門を民営化した企業