中央大学
中央大学 | |
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大学設置 | 1920年 |
創立 | 1885年 |
創立者 | 増島六一郎、菊池武夫、穂積陳重、藤田隆三郎など |
学校種別 | 私立 |
設置者 | 学校法人中央大学 |
本部所在地 |
東京都八王子市東中野742-1 北緯35度38分28.99秒 東経139度24分20.66秒 / 北緯35.6413861度 東経139.4057389度座標: 北緯35度38分28.99秒 東経139度24分20.66秒 / 北緯35.6413861度 東経139.4057389度 |
学生数 | 31,739 |
キャンパス |
多摩(東京都八王子市) 後楽園(東京都文京区) 市ヶ谷(東京都新宿区) 市ヶ谷田町(東京都新宿区) |
学部 |
法学部 経済学部 商学部 理工学部 文学部 総合政策学部 国際経営学部 国際情報学部 |
研究科 |
法学研究科 経済学研究科 商学研究科 理工学研究科 文学研究科 総合政策研究科 法務研究科(ロースクール) 戦略経営研究科(ビジネススクール) |
ウェブサイト | 中央大学 |
中央大学(ちゅうおうだいがく、英語: Chuo University)は、東京都八王子市東中野742-1に本部を置く日本の私立大学。1885年創立、1920年大学設置。大学の略称は主に中大(ちゅうだい)、または 中央(ちゅうおう)。
概観
大学全体
1885年(明治18年)7月8日に増島六一郎、菊池武夫、穂積陳重、藤田隆三郎ら18人の法律家により英吉利法律学校として設立され、この日が創立記念日となっている。尚、6月27日に東京府知事に最初の出願を行ったが書類不備で下げ戻しとなっている。当初は英国法に関する教育機関であったが、日本でも近代法が整備されると順次、国内法も教授するようになり、校名も東京法学院、東京法学院大学と変更した。1905年(明治38年)8月に経済学科の設置によって中央大学と改称、1920年(大正9年)に日本の私立大学では早稲田大学・慶應義塾大学についで、最も古い段階で大学令に基づく大学となった(詳しくは旧制大学参照)。
法学部は「法科の中央」と呼ばれ[1]、日本の私立大学を代表する法学部として名高い[1]。また商学部や経済学部も公認会計士試験発足時から1970年代初期まで一位を保持し、会計分野を始め財界など多くの分野に人材を輩出してきた[2]。
2015年11月に中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定、法学部を第一候補とする都心移転計画や多摩キャンパスでの新学部開設計画、グローバル化推進などを発表した。この計画をもとに2019年4月には国際経営学部・国際情報学部を設置。2021年度までに、多摩キャンパスにおいて新棟(グローバル館・国際教育寮、Forest Gateway Chuo)を整備した。また、2023年から2024年にかけて、現在多摩キャンパスに設置している法学部と法学研究科を、新設する茗荷谷キャンパス(仮称)へ移転させる予定である。
建学の精神(校訓・校是)
英吉利法律学校設立時の建学の精神は實地應用ノ素ヲ養フであり、これをもとに建学の精神と学風をまとめて現在では個人の自由の尊重と実証的・合理主義の学風という表現にしている。また質実剛健を校是としている。さらに、2010年の創立125周年に際して行動する知性。-Knowledge into Action-というユニバーシティ・メッセージを定めている。
教育および研究
創立当初から実学教育重視の姿勢を取り、現在でもインターンシップなどの実践的教育に力を入れている。2003年度からは各学部の教育に加えて、学籍は各学部に置きながらも学部横断的に設置された課程に所属するファカルティリンケージプログラム (FLP) を導入し、学際分野でも実践的教育を行うようになった。現在、欧米・東アジアの大学を中心に約180校の派遣留学協定大学がある。
通信教育課程
戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民間情報教育局(CIE)により、イギリスの University of London International Programmes(ロンドン大学通信教育課程)にならって、日本においても通信教育の制度を行うことが推奨され設置された。公益財団法人私立大学通信教育協会に加盟し、大学本部のある多摩キャンパスに事務局がある。通信教育部は、法学部の通信教育課程の実施に当たる組織であり、通信教育課程そのものは法学部に属する。大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、英吉利法律学校が1885年(明治18年)の創設時に、通学できない人々のために講義録を郵送する校外生制度であるとされる。現在では、通年スクーリングや地方スクーリングなども行われている。なお、卒業までの平均学習年数は、1年生から入学した場合6年 - 8年、3年生からの編入学は4年 - 6年で、卒業率は7%程度(4年次以上の在籍者数のうち、卒業者数の占める割合)となっている。名古屋にある中京法律専門学校が提携校となっており、専門学校に在籍しながらダブルスクールで中央大学法学部通信教育課程も卒業をすることが可能な提携関係を行っている。
沿革
略歴
1885年(明治18年)に増島六一郎、菊池武夫、穂積陳重、藤田隆三郎ら当時の青年法律家有志18名によって英吉利法律学校として創立された。
年表
- 1884年(明治17年)7月 - 増島六一郎がイギリスから帰国。
- 1885年(明治18年)
- 1886年(明治19年)
- 7月 - 第1回卒業式を挙行。
- 12月 - 私立法律学校特別監督条規により、英吉利法律学校など五大法律学校が帝国大学特別監督下に入る。
- 1888年(明治21年)
- 1889年(明治22年)
- 1月 - 煉瓦造2階建て新校舎が完成。『法理精華』創刊(翌年発行禁止)。
- 10月 - 東京法学院と改称。
- 1891年(明治24年)4月 - 『法学新報』創刊。
- 1892年(明治25年)
- 1月 - 神田大火により校舎を全焼。
- 5月 - 第3回帝国議会に民法・商法施行延期法案上程。
- 12月 - 同議会で民法・商法施行延期法案可決。
- 1893年(明治26年)12月 - 司法省から判事検事登用試験の指定校となる。
- 1894年(明治27年)1月 - 第1回訴訟実習会(模擬裁判)を開催。
- 1896年(明治29年)
- 8月 - 高等法学科開設。特待生および貸費生の制度を設ける。
- 9月 - 外国人留学生がはじめて入学する。
- 1897年(明治30年)8月 - 海外留学生制度を創設(1899年最初の留学生を派遣)。
- 1901年(明治34年) - 生徒練弁会(のちの辞達学会)発足[PR 1]。
- 1902年(明治35年)9月 - 実習科を開設。
- 1903年(明治36年)8月 - 東京法学院大学と改称。本科・予科・専門科・研究科を設置。学長制を新設し、菊池武夫が就任。
- 1905年(明治38年)
- 8月 - 中央大学と改称。経済学科を開設。中央高等予備校を設立。
- 9月 - 創立20周年記念講堂竣工。
- 11月 - 院友会を学員会と改称。
- 1909年(明治42年)9月 - 商業学科開設。
- 1910年(明治43年)
- 2月 - 新聞研究科を開設[注釈 2]
- 11月 - 創立25周年記念増築校舎竣工。
- 1911年(明治44年)9月 - 中央大学学友会を結成。
(左奥は焼失を免れた図書館)
(のちの3号館)
- 1913年(大正 2年)8月 - 本科を大学部、専門科を専門部、法律学科を法科、経済学科を経済科、商業学科を商科と改称。
- 1917年(大正6年)
- 5月 - 失火のため再び校舎・図書館を全焼、奥田文庫(ビルクマイヤー文庫)を失う。
- 7月 - 中央大学同窓而立会発足[PR 2]。
- 1918年(大正7年)
- 5月 - 予科の修業年限を2年に延長する。
- 8月 - 再築校舎竣工。
- 1919年(大正8年)
- 1920年(大正9年)
- 1921年(大正10年)9月 - 学位規程と教員会規則認可。
- 1923年(大正12年)
- 9月 - 関東大震災により図書館と増築校舎を除き焼失。
- 11月 - 授業再開。
- 1924年(大正13年)
- 1926年(大正15年)8月 - 駿河台校舎完成(錦町校舎は電機学校に売却)。
- 1929年(昭和4年)4月 - 夜間第二予科を開設。
- 1930年(昭和5年)4月 - 中央大学野球部発足[PR 4]。
- 1931年(昭和6年)
- 1932年(昭和7年)10月 - 中央大学法学会主催の刑法学講演会が発端となって滝川事件が起こる[PR 6]。
- 1933年(昭和8年)6月 - 秋元春朝子爵邸地を購入。
- 1935年(昭和10年)
- 1940年(昭和15年)7月 - 西園寺公望公爵邸地を購入。
- 1941年(昭和16年)9月 - 中央大学報国隊を結成。
- 1942年(昭和17年)9月 - 学友会を中央大学奉公団に改組。
- 1943年(昭和18年)10月 - 出陣学徒壮行会を挙行。
- 1944年(昭和19年)4月 - 中央工業専門学校(機械科・航空機科)設立。
- 1945年(昭和20年)
- 10月 - 終戦により授業再開。
- 11月 - 中央工専の航空機科廃止、工業物理科設置。
- 1946年(昭和21年)4月 - 女子学生3名が初めて入学。
- 1948年(昭和23年)
- 4月 - 旧制予科・専門部の学生募集停止。通信教育部開設。
- 12月 - 経理研究所開設。
- 1949年(昭和24年)
- 4月 - 新制大学1部法・経済・商・工学部(土木工学・精密工学・電気工学・工業化学科)開設、2部法、経済学部開設。中央工業専門学校廃止。
- 6月 - 日本比較法研究所開設。
- 1950年(昭和25年)
- 4月 - 旧制学部の学生募集停止。
- 8月 - 現校歌「草のみどり」を制定。
- 1951年(昭和26年)
- 1953年(昭和28年)
- 3月 - 旧制学部最後・新制学部最初の卒業式を挙行。
- 4月 - 文学部、工学部教養課程、後楽園キャンパスで授業開始。
- 1954年(昭和29年)
- 7月 - 旧千代田区立駿河台図書館を購入。
- 通信教育部が後楽園キャンパスに移転。
- 1957年(昭和32年)11月 - 大学祭を白門祭と改称して開催。
- 1958年(昭和33年)8月 - 駿河台校舎本館(1号館)完成。
- 1960年(昭和35年)3月 - 由木村校地(現在の多摩校地)購入開始(67年まで)。
- 1962年(昭和37年)
- 3月 - 旧制中央大学廃止。
- 4月 - 工学部を理工学部に改組。
- 1963年(昭和38年)5月 - 創立80周年記念事業の一環として、理工学部校舎竣工。
- 1964年(昭和39年)
- 4月 - 駿河台4号館完成。
- 6月 - 経済研究所開設。
- 8月 - 駿河台5号館完成。文学部が後楽園キャンパスから移転。
- 1966年(昭和41年)5月 - 評議員会で教養課程と体育施設の多摩校地への移転方針を決議[6]。
- 1967年(昭和42年)5月 - 駿河台中央図書館完成。
- 1969年(昭和44年) - 学費値上げ反対運動で自治会の要求が通る。全共闘運動で全国でも珍しく学生が勝利。
- 1973年(昭和48年)12月 - 評議員会で法・経・商・文学部の昼間部の多摩校地への移転方針を決議[注釈 4]
- 1976年(昭和51年)8月 - 駿河台校舎の大正海上火災保険への売却決定。
- 1977年(昭和52年)11月 - 多摩キャンパス完成。
- 1978年(昭和53年)4月 - 文系4学部、多摩キャンパスで授業開始。
- 1979年(昭和54年)4月 - 社会科学研究所、企業研究所、人文科学研究所、保健体育研究所開設。
- 1980年(昭和55年)3月 - 駿河台校舎完全閉鎖、後楽園キャンパスに8号館竣工。
- 1985年(昭和60年)11月 - 創立100周年記念式典。
- 1988年(昭和63年)11月 - 駿河台記念館落成式典。
- 1992年(平成4年)7月 - 理工学研究所開設。
- 1993年(平成5年)4月 - 総合政策学部 (政策科学科、国際政策学科) 開設。
- 1996年(平成8年)4月 - 政策文化総合研究所開設。
- 1999年(平成11年)12月 - アジア経済研究所の旧庁舎を購入。翌年4月から市ヶ谷キャンパスとして大学院の授業を開始。
- 2000年(平成12年)
- 1月 - 多摩モノレール中央大学・明星大学駅開業。
- 4月 - 法学部・経済学部・商学部・理工学部2部募集停止。法学部・商学部・総合政策学部でフレックス制開設。
- 2001年(平成13年)4月 - 文学部2部募集停止。
- 2002年(平成14年)4月 - 文学部に中国言語文化学科を設置。国際会計研究科(会計大学院;アカウンティングスクール)開設。
- 2003年(平成15年)4月 - Faculty-Linkage Program(FLP)プログラム開設、創立125周年記念事業として後楽園キャンパスに新3号館竣工。
- 2004年(平成16年)4月 - 法務研究科(法科大学院;ロースクール)開設。
- 2005年(平成17年)4月 - 公共政策研究科(公共政策大学院)開設。総合政策学部フレックス制廃止。
- 2007年(平成19年)3月 - 法学部・経済学部・商学部・理工学部2部廃止。商学部フレックス制廃止。
- 2008年(平成20年)
- 3月 - 文学部2部廃止。
- 4月 - 理工学部に生命科学科を設置、戦略経営研究科戦略経営専攻(経営大学院;ビジネススクール)を開設、FLPに地域・公共マネジメントプログラムを開設。
- 2009年(平成21年)
- 4月 - 理工学部の土木工学科を都市環境学科に改称。法学部フレックス制廃止。
- 8月 - 学生援護会の旧本社を購入。翌年4月から市ヶ谷田町キャンパス(中央大学ミドルブリッジ)として大学院の授業を開始。
- 2010年(平成22年)4月 - 公共政策研究科、国際会計研究科を市ヶ谷田町キャンパス(中央大学ミドルブリッジ)に移設。戦略経営研究科にビジネス科学専攻(博士後期課程)を開設。
- 2015年(平成27年)11月 - 中長期事業計画 "Chuo Vision 2025" において、都心拠点の後楽園キャンパス集約と法学部を第一候補とする後楽園移転、多摩キャンパスでの新学部学科開設の計画を発表[PR 8]。
- 2016年(平成28年)4月 - 公共政策研究科の学生募集停止。
- 2017年(平成29年) - アカウンティングスクール(国際会計研究科)国際会計専攻の学生募集停止。
- 6月 - 公共政策研究科を廃止。
- 2018年(平成30年)6月 - アカウンティングスクール(国際会計研究科)国際会計専攻を廃止。
- 2019年(平成31年)
- 2021年(令和3年)3月 - Forest Gateway Chuo(仮称 学部共通棟)竣工。
歴代校長・学長
- 英吉利法律学校校長
代 | 氏名 | 就任時期 |
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初代 | 増島六一郎 | 1885年9月 - 1889年10月 |
- 東京法学院院長
代 | 氏名 | 就任時期 |
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初代 | 増島六一郎 | 1889年10月 - 1891年4月 |
第二代 | 菊池武夫 | 1891年4月 - 1903年8月 |
- 東京法学院大学学長
代 | 氏名 | 就任時期 |
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初代 | 菊池武夫 | 1903年8月 - 1905年8月 |
- 1903年(明治36年)より「専門学校令」による大学。
- 学長
代 | 氏名 | 就任時期 |
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初代 | 菊池武夫 | 1905年8月 - 1912年7月 |
第二代 | 奥田義人 | 1912年7月 - 1913年3月 |
第三代 | 岡村輝彦 | 1913年3月 - 1914年6月 |
第四代 | 奥田義人 | 1914年6月 - 1917年8月 |
第五代 | 岡野敬次郎 | 1917年8月 - 1923年9月 |
第六代 | 馬場愿治 | 1923年9月 - 1924年2月 |
第七代 | 岡野敬次郎 | 1924年3月 - 1925年12月 |
第八代 | 馬場愿治 | 1925年12月 - 1930年5月 |
第九代 | 原嘉道 | 1930年5月 - 1939年3月 |
第十代 | 林頼三郎 | 1939年3月 - 1947年3月 |
第十一代 | 加藤正治 | 1948年7月 - 1949年3月 |
第十二代 | 片山金章 | 1958年9月 - 1961年10月 |
第十三代 | 升本喜兵衛 | 1961年10月 - 1967年3月 |
第十四代 | 井上達雄 | 1967年4月 - 1968年4月 |
第十五代 | 戸田修三 | 1968年12月 - 1969年3月 |
第十六代 | 原田鋼 | 1969年5月 - 1969年8月 |
第十七代 | 嶋崎昌 | 1969年11月 - 1972年11月 |
第十八代 | 戸田修三 | 1972年11月 - 1981年11月 |
第十九代 | 川口弘 | 1981年11月 - 1984年11月 |
第二十代 | 川添利幸 | 1984年11月 - 1990年11月 |
第二十一代 | 髙木友之助 | 1990年11月 - 1993年11月 |
第二十二代 | 外間寛 | 1993年11月 - 1999年11月 |
第二十三代 | 鈴木康司 | 1999年11月 - 2002年11月 |
第二十四代 | 角田邦重 | 2002年11月 - 2005年11月 |
第二十五代 | 永井和之 | 2005年11月 - 2011年11月 |
第二十六代 | 福原紀彦 | 2011年11月 - 2014年11月 |
第二十七代 | 酒井正三郎 | 2014年11月 - 2018年5月 |
第二十八代 | 福原紀彦 | 2018年5月 - 2021年5月 |
第二十九代 | 河合久 | 2021年5月 - |
基礎データ
所在地
- 多摩キャンパス(東京都八王子市東中野742-1)
- 後楽園キャンパス(東京都文京区春日1-13-27)
- 市ヶ谷キャンパス(東京都新宿区市谷本村町42-8)
- 市ヶ谷田町キャンパス(東京都新宿区市谷田町1-18)
- 駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
象徴
- 校歌・応援歌・学生歌
- スクールカラー
- 校章とシンボルマーク
教育および研究
組織
学部
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大学院
特記のない専攻は博士前期課程・博士後期課程を開設している。
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専門職大学院
専門職大学院は以下のものが存在する。
- ロースクール(法務研究科)
- 法務専攻
- ビジネススクール(戦略経営研究科)中央大学ビジネススクール
- 戦略経営専攻(MBAプログラム)
主な附属機関・施設
- 研究所
- 日本比較法研究所
- 経理研究所
- 経済研究所
- 社会科学研究所
- 企業研究所
- 人文科学研究所
- 保健体育研究所
- 理工学研究所
- 政策文化総合研究所
- 研究開発機構
- 産学官連携・知的財産戦略本部 (CLIP)
- 図書館
- 多摩キャンパス
- 中央図書館
- 法学部学生図書室
- 経済学部学生図書室
- 商学部学生図書室
- 文学部専攻別図書室
- 総合政策学部図書室
- 大学院図書室
- 後楽園キャンパス
- 理工学部分館
- ビジネススクール図書室
- 市ヶ谷キャンパス
- ローライブラリー
- 市ヶ谷田町キャンパス
- 国際情報学部図書室
- 多摩キャンパス
- 映像言語メディアラボ
- 情報環境整備センター
- 多摩ITセンター
- 都心ITセンター(後楽園、市ヶ谷)
- キャリアセンター
- 国際センター
- 入学センター
- 体育施設運営センター
- 保健センター
- 駿河台記念館
- 寮(セミナーハウス)
- 野尻湖セミナーハウス
- 富浦臨海寮
附属図書館
多摩キャンパスに中央図書館、後楽園キャンパスに中央図書館理工学部分館、市ヶ谷キャンパスに市ヶ谷キャンパス図書館が置かれている。特に多摩キャンパスの中央図書館には17万冊の開架書庫と1685席の閲覧席を設けた大規模なものである。なおこのほかに各学部(文学部は各専攻・理工学部は各学科)にも図書館が設置されている。また1979年(昭和54年)にはEC資料センター(現在はEU情報センター)、1994年(平成6年)には国連寄託図書館にそれぞれ指定されており、国際機関資料を一般に公開している。
研究
21世紀COEプログラム
21世紀COEプログラムとして、1件のプロジェクトが採択された。
教育
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム
- 「中大・八王子方式」による地域活性化支援(2004年採択)
- 産学連携教育による女性研究者・技術者育成(2006年採択)
- 特色ある大学教育支援プログラム
- アカデミックインターンシップの全学的展開(2003年採択)
- 実学理念に基づく高大接続教育の展開(2004年採択)
- 大学教育の国際化推進プログラム
- 中央大学長期海外留学支援プログラム(2006年採択)
- 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
- 法曹養成のための国際教育プログラムの形成(2004年採択)
- 知的財産に関する先端的映像教材の開発(2004年採択)
- 実務基礎教育の在り方に関する調査研究(2004年採択)
- 国際的に活躍できる会計専門家の育成(2004年採択)
- 会計大学院教育課程の国際水準への向上(2005年採択)
- 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム
- 先導的ITスペシャリスト育成プログラム(2006年採択)
- 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム
- グローバル化に対応した法曹養成プログラム(2008年採択)
- グローバル人材育成推進事業
- グローバル人材育成推進事業(タイプA・全学型)(2012年採択)
情報処理技術者試験
中央大学の国際情報学部では、国家資格の情報処理技術者試験の合格に力を入れている。特定の科目を単位を取得し、かつ、修了試験に合格することで、基本情報技術者試験(FE)の午前の部の受験が1年間免除される制度が導入されている[9][10][11]。また、国際情報学部の特定の科目の単位を取得して卒業すると、情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)試験の午前II試験の受験が2年間免除される。
学生生活
学友会
中央大学では、公認部会(サークル)及び公認を目指す未公認部会(サークル)は、すべて中央大学学友会に所属している。学友会は、大学側と学生側の双方から選出された委員により構成される中央委員会によって運営されている。会長は学長が就任している。学友会には以下の組織・機関が存在する。また、公認を目指さず、学友会に所属しないサークルも多数存在する。たとえば、学生赤十字奉仕団 は日本赤十字社から公認されているものの学友会には所属していない。
なお、大学スポーツに関しては、原則として学友会の中でも更に体育連盟に所属する部会が、正式な代表権を有している。体育同好会連盟の部会や学友会に所属していないサークルは大学の公的な代表としてはみなされていないため、何らかの事情で体育連盟に加盟していないスポーツ競技の部会・サークルでは、対外試合を実施していないケースもある。ただし過去には、体育連盟に当該種目の部会が存在しなかったアメリカンフットボール同好会が、体育連盟の同意を得て、未公認団体(正確には設立申請団体 - その後体育連盟に昇格)のまま、関東のリーグ戦に参加していた例もある。また、空手道のように流派が分かれている競技では、例外も存在する。なお、体育連盟所属部会には公欠制度があり、学長名による「課外活動にともなう授業配慮願(公欠届)」も存在するが、これは、公式試合等で授業を欠席し、通常単位取得に必要とされる出席日数に満たなかった場合に、一定の補完措置(補講受講やレポート提出等)をとった上で単位取得を認める配慮を求めるという趣旨のものであり、単に出席面で優遇するという性格のものではない。
- 中央委員会
- 部会長会
- 連絡協議会
- 連盟会議
- 公認申請等に関する審議会
- インターネット運営委員会
- 総務部
- 監査部
- 学術連盟(主に仮執行体制以前から学友会に所属する学術系部会が所属。炎の塔所属の学生研究室連盟(学研連)とは別物である)
- 文化連盟(本来は仮執行体制以前から学友会に所属する文化系部会が所属する連盟であるが、後述の学芸連盟成立後も新しく公認される部会も多く、その棲み分けは曖昧になりつつある。)
- 学芸連盟(仮執行体制解消時に設立された連盟。以降新しく公認団体となる部会も多く、文化連盟との差はなくなりつつある。)
- 体育連盟(代表権を有するスポーツ部会)
- 体育同好会連盟(体育連盟に当該種目の既存部会が存在するため、代表権を有さないスポーツ部会。本来は仮執行体制解消時に存在した部会のうち体育連盟への移行基準を満たしていなかった部会による連盟である)
- 理工連盟(後楽園キャンパスに本部を置く部会)
- 学友連盟(主に二部学生を会員とする部会。部会の新設公認は原則として行われない。)
- 未公認部会
(参考)1988年(昭和63年)1月30日に開催された「対学友会会長(=学長)大衆会見」の共同宣言によって解消されることとなった「仮執行体制」下では、未公認部会の連盟である「白門連盟(白連)」と、「設立申請団体(設申)」が存在した。「仮執行体制」下では、部会公認に関するすべての手続きが凍結されていたため、「仮執行体制」開始時点での未公認部会が公認されないままで固定化していた。またこれ以降に新たに発足した部会も「設立申請書」が学友会事務室の窓口預かりのままとなっていた。前者が「白門連盟」を構成し、後者が「設立申請団体」)と呼ばれた。「仮執行体制」終焉に伴い、「白門連盟」所属部会及び「設立申請団体」の中で、既存公認連盟の公認基準を満たし、且つ当該部会が公認化を希望する部会については、既存公認連盟に移行し、それ以外の部会で、公認基準を満たし(「部会活動報告書」を基準年数以上提出し続けている部会又は、「部会活動報告書」は提出されていないものの、「白門連盟」執行部が基準年数以上の活動継続を認める証明書を発行した部会。)、且つ当該部会が公認化を希望する部会については、新設の学芸連盟又は体育同好会連盟に移行した。
学園祭
学園祭は「白門祭」と呼ばれ、以下の3種類が存在し、多摩キャンパスにおいては白門祭実行委員会が、後楽園キャンパスにおいては理工白門祭実行委員会が、それぞれ運営する。
- 新入生歓迎白門祭(5月中旬、多摩キャンパス)
- 新入生歓迎文化祭・スポーツ大会(4月初旬、後楽園キャンパス)
- 白門祭(11月初旬、多摩キャンパス・後楽園キャンパス共通)
スポーツ
- 陸上競技部(男子部)は、箱根駅伝で最多出場を誇るとともに、最多連続出場(86回連続)、歴代最多である14回(第35回大会(1959年)から第40回大会(1964年)までの6連覇含む)の優勝をしているが、第72回大会(1996年)を最後に総合優勝からは遠ざかっている。
同女子部は、全日本大学女子駅伝に30回(39回中)の出場回数を誇り、1989年の第7回大会、1993年の第11回大会の2回優勝している。 - 硬式野球部(男子部)は、東都大学野球連盟の設立時より加盟。東都リーグ24回、大学選手権3回、神宮大会1回の優勝をしている。OBにはプロ野球選手も多い。
現在の東京六大学野球連盟から、かつて中央大学も加盟の誘いを受けていた[要出典]。しかし当時の中央大学は様々な理由(「法科の中央が野球にうつつをぬかしていられない」「ライバル東大が加入するなら加盟しない(この説には矛盾がある)」など様々な説がある)から断りを入れ、加盟しなかったという説があるが[要出典]、現状では限りなく俗説の類に近いものと考えられている[注釈 8]。なお、東都大学野球連盟の設立経緯に関しては該当記事を参照。 - サッカー部(男子部)は、関東大学1部リーグ優勝5回、全日本大学サッカー選手権優勝8回、天皇杯優勝1回を誇る。また、関連チームの中大クラブにも天皇杯優勝1回がある。
- ラグビー部(男子部)は、関東大学ラグビーリーグ戦グループで1回の優勝経験がある。
- バスケットボール部(男子部)は、全日本学生バスケットボール選手権大会で3度優勝を果たしている。
- ボート部は、毎年グリーンレガッタ等に参戦している。グリーンレガッタとは、中央大学・法政大学・日本体育大学・東京経済大学の4大学の定期戦で早慶レガッタ同様、現代の伝統の対抗戦で、毎年みどりの日(現昭和の日)に戸田漕艇場で行われている。2012年全日本ボート選手権大会団体戦種目エイト-準優勝の強豪。
- バレーボール部(男子部)は、全国タイトルを全国大学最多の計23回(全日本総合(6人制)6回・NHK杯1回・インカレ15回・東西インカレ1回)獲得している。また、東日本インカレも5回制している。
- 剣道部(男子部)は、全日本学生剣道優勝大会で歴代最多14回の優勝を誇る。
大学関係者と組織
大学関係者組織
中央大学のOB会・親睦会に「○○白門会」または「白門○○会」という名前が付いた組織がある。OB組織は一般的に「白門会」と呼ばれるが、白門会はあくまでも任意の団体である。中央大学の正式な同窓会は中央大学学員会である[PR 15]。学員会費を支払っている学員(会員)が100名以上在籍する白門会が、学員会の正式な支部として認定される資格を持つ。支部には、地域支部、年次支部、職域等支部の3種類がある。白門会という名称は付いていないが、法曹の親睦団体である中央大学法曹会や中央大学出身の財界人による南甲倶楽部も白門会である。なお、同窓会館は、かつて中央大学が所在した神田駿河台(旧大学会館跡)に駿河台記念館の名で置かれている。
大学関係者一覧
施設
多摩キャンパス
- 使用学部:法学部・経済学部・商学部・文学部・総合政策学部・国際経営学部
- 使用研究科:法学研究科・経済学研究科・商学研究科・文学研究科・総合政策研究科
中央大学の本部があるメインキャンパスである。
後楽園キャンパス
- 使用学部:理工学部
- 使用研究科:理工学研究科・戦略経営研究科(ビジネススクール)
理工学部が設置されているキャンパスで中央大学発祥の地である神田に近い。所在地は、東京都文京区春日である。キャンパス内には中央大学高等学校、中央大学ビジネススクールなども併設されており、3号館などの一部の施設は共用となっている。2010年(平成22年)3月までは文系大学院教室も設置されていたが、市ヶ谷田町キャンパスの開校に伴い移転した。敷地面積は27,141m2である。東京ドームや文京区役所に非常に近いほか、都心にありながら、礫川公園に隣接し、後楽園に近いこともあり、キャンパス周囲は緑が多い。
- 施設
- 1号館:学生生活課や保健センター、研究室や実験室がある。
- 2号館:研究室、実験室がある。2011年(平成23年)に中央大学創立125周年事業の一環として、旧7号館(生協・サークル棟)および屋外体育施設のあった位置に新築された。
- 3号館:もとは低層の建物であったが、2003年(平成15年)に中央大学創立125周年事業の一環として新たに建設された高層ビル。内部に実験施設、学生食堂、中央大学高等学校用の施設など様々な設備を備えた後楽園キャンパスのシンボル的存在である。また、中大の都心拠点としても機能している。
- 4号館:学生サークル棟。
- 5号館:アリーナ、学生食堂などがある。
- 6号館:理工学部事務室、図書館などがある。
- 8号館:中央大学高等学校校舎として使用されている。
- 多目的コート
- 実験棟
- 正門(白門):中央大学の異称である白門を模した物である。記念撮影スポットとなっている。
- アクセス
市ヶ谷キャンパス
- 使用学部:なし
- 使用研究科:法務研究科(ロースクール)
大学院教育の充実と都心拠点整備のため2000年(平成12年)4月に設置され、法務研究科が使用するキャンパス。所在地は東京都新宿区市谷本村町42-8、防衛省の隣に位置する。近傍の市谷田町1-18に市ヶ谷田町キャンパス(中央大学ミドルブリッジ)がある。2010年(平成22年)3月までは国際会計研究科も設置されていたが、市ヶ谷田町キャンパスの開校に伴い移転した。
1999年(平成11年)7月のキャンパス購入から法務研究科の設置までの期間は、法職講座市ヶ谷研究室が設置され、司法試験受験者の講座や自習室が置かれていたが、法務研究科の際に駿河台記念館へ移転した。なお法務研究科1期生の修了に合わせて2006年(平成18年)4月から2010年(平成22年)3月まで市ケ谷駅前に法職講座市ヶ谷別館(千代田区五番町4-7)を設置し、修了から司法試験合格までの学習拠点となる法務研修施設が使用してきたが、市ヶ谷田町キャンパスの開校に伴い移転した。
当初は施設の狭隘さを指摘されたが、2006年(平成18年)4月に市ヶ谷別館を、2009年(平成21年)2月に法科大学院研究室別棟(新宿区四谷本塩町19)を設置することで順次対応がなされてきた。これらについては2010年(平成22年)4月の市ヶ谷田町キャンパス開校によって抜本的な改善が図られた。
- 食堂や生協施設のほか、学員の支援により設置され、室内後方には見学用座席も設けられている「模擬法廷」や、主に法科大学院学生用の書籍を中心に収蔵している図書館がある。
- 正面入り口には中央大学創立者の増島六一郎、菊池武夫の胸像が設置されている。
- アクセス
市ヶ谷田町キャンパス(中央大学ミドルブリッジ)
- 使用学部:国際情報学部
- 使用研究科:なし
大学院教育の充実と都心拠点整備のために旧学生援護会本社ビルを2009年(平成21年)8月に取得し、2010年(平成22年)4月に開校した。所在地は市ケ谷駅6番出口前であり市ヶ谷キャンパスよりも利便性が高い。ミドルブリッジとは中大創設者達が学んだイギリスの法曹院の一つミドル・テンプルへの橋渡しと学生・教職員・学員(中大卒業生)相互の架け橋の2つの意味が込められた命名である。
開設時に市ヶ谷キャンパスから国際会計研究科、後楽園キャンパスから公共政策研究科、文系大学院教室が移転した。また2011年(平成23年)4月には公共政策研究科の多摩キャンパス開講科目も市ヶ谷田町キャンパスで行われることとなり、完全移転が実現した。その後、2017年に公共政策研究科が、2018年に国際会計研究科が廃止され、行われる授業は文系大学院の授業の一部のみとなっていたが、2019年4月に国際情報学部が設置された。
- アクセス
- 東京メトロ有楽町線・南北線/市ケ谷駅(6番出口)下車 徒歩1分
- JR総武線・都営地下鉄新宿線/市ケ谷駅(A1出口)下車 徒歩5分
駿河台記念館
- 使用学部:なし
- 使用研究科:なし
かつて使用されていた駿河台キャンパスを記念して、旧大学会館跡地に建設された施設である。 所在地は東京都千代田区神田駿河台3-11-5。2021年現在は地上18階・地下1階の高層ビルに建て替え中である。
2019年度までの建物は、1985年(昭和60年)の創立100周年記念事業の一環として造られた。 館内には施設として、レストラン・喫茶店・キャリアセンター支部などが入り、主に卒業生組織である学員会が使用するほか、大学入試や経理研究所の社会人講座などで利用されていた。 また、学員以外の一般団体へも貸し出されており、研修会・講演会などに利用されていた。
2019年9月、「Chuo Vision 2025」の中間報告のなかで、駿河台記念館を2023年度までに建て替えたうえで、専門職大学院法務研究科(法科大学院)および戦略経営研究科(ビジネススクール)を収容する計画を公表した。なお、現在法科大学院が使用している市ヶ谷キャンパスの処遇については触れられていない。
付近には明治大学のリバティタワーや日本大学歯学部、理工学部のキャンパスがある。
- アクセス
- JR中央・総武線/御茶ノ水駅下車 徒歩3分
- 東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅下車 徒歩6分
- 東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅下車 (B1出口)徒歩3分・(B3b出口)
- 都営地下鉄新宿線/小川町駅下車 (B5出口)徒歩5分
海外拠点
特に明記がないものについては、中央大学ウェブサイトを参照[12]。
- 中央大学パシフィック・オフィス (アメリカ合衆国・ハワイ)
- 2013年12月にハワイ大学マノア校に設立。海外拠点第一号となる。
- 中央大学・タマサート大学コラボレーションセンター 「中央大学タイ・オフィス」(タイ・バンコク市)
- 2014年12月にタマサート大学法学部に設立。海外拠点第二号となる。
- 中央大学上海オフィス(中国・上海)
- 2016年10月に上海理工大学日本文化交流センターに設立。海外拠点第三号となる。
学生寮
一般学生および留学生を対象とする寮として2011年に多摩平国際寮を、2012年に聖蹟国際交流寮を設置している。2020年には多摩キャンパス内に国際教育寮を設置した。 国際教育寮の設置に伴い、2020年度をもって多摩平国際寮を閉寮した。
多摩平国際寮は、JR豊田駅から北へ徒歩約8分の位置にあるUR都市機構の旧多摩平団地一棟(64戸)を借り上げたもので、1戸(3DK)に3人(留学生、交換留学生、日本人学生)で入居していた。
聖蹟国際交流寮は京王線聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩8分に設置されている。多摩平国際寮とは異なり、個室タイプで一室に1名の学生が入居している。
対抗運動会を秋に開催し、両寮間の交流が図られている。
- 国際寮
- 国際交流寮
学友会体育連盟に所属部員のために下記の寮が設置されている。
一部専用の寮・合宿所を設置している部もあるが、スポーツ推薦入試制度を導入している部のほとんどの部員が南平寮で生活をしている。体育連盟として共同寮を設置されることも、これほどの規模で運営されることも極めて稀である。
- 南平寮
- 東豊田寮
- 堀之内硬式野球部合宿所
- 戸田ボート部合宿所
- 葉山ヨット部合宿所
かつての施設
旧:錦町校舎
1885年(明治18年)7月の英吉利法律学校創設時より使用されたキャンパス。東京府神田区神田錦町2丁目2番地に所在していた。
1923年(大正12年)9月1日の関東大震災で大打撃を受け、応急復旧は施したものの、震災後の大学再建計画のためには校地移転が不可欠と判断されたため、1926年(大正15年)8月に駿河台キャンパスを完成させ、移転した。同地は電機学校(現:東京電機大学)に売却され、同大学が北千住に移転する2012年3月まで神田キャンパスとなっていた。2012年4月以降は住友商事による再開発が行われる。
旧:駿河台校舎
1926年8月から1980年(昭和55年)3月まで使用されたキャンパス。東京都心の神田駿河台地区(現三井住友海上駿河台ビル及びその周辺)に所在していた。
- 1号館 - 1958年8月完成、地下1階・地上7階建て(のちに10階建てに増築、大学院および研究室、総長室をはじめとする教職員関係施設、学生ホール、学食など)
- 2号館 - 1926年8月完成、地下1階・地上3階建て(のちに4階建てに増築、法・経・商3学部校舎)
- 3号館 - 1935年8月完成、地下1階・地上4階建て(創立50周年記念講堂)
- 4号館 - 1964年4月完成、地下1階・地上6階建て(法・経・商3学部校舎)
- 5号館 - 1964年8月完成、地下2階・地上10階建て(文学部校舎)
- 大学院分室図書館 - 1930年11月完成、地下1階・地上3階建て
- 駿河台中央図書館 - 1967年5月完成、地下2階・地上10階建て
- 中央大学会館 - 1956年8月完成、地下1階・地上5階建て(現在の駿河台記念館の場所)
- 錦町校舎 - 旧千代田区役所庁舎を1955年に購入、学生会館および中央大学高等学校として使用した(1964年12月売却)。
- 聖橋校舎 - 明治大学から1965年4月に購入(経理研究所、中央大学高等学校、サークル施設として使用)[PR 16]
- 小川町校舎 - 1966年6月完成(学生会館として使用)
高度経済成長期に入学者が増加して校舎が手狭となり、当時都心部にあった大学の郊外への移転が推進されていたこともあり、1978年(昭和53年)4月に多摩キャンパスに移転した。ただし新入生と在学生のうち2年生、3年生が多摩に移り、4年生は引き続き駿河台キャンパスでの就学が継続されたため、1980年(昭和55年)まで授業が行われた。現在、駿河台キャンパスの一部敷地(旧:大学会館跡)には駿河台記念館が建てられている。
中央大学講堂(駿河台キャンパス3号館)
秋元春朝邸跡に、建築家阿部美樹志の設計により1935年(昭和10年)8月完成。建設費39万5000円、収容人員5324人[PR 18]。自由民主党の結党大会は1955年(昭和30年)11月15日に中央大学講堂で実施された。日本社会党も党大会を同講堂で実施することが多かった。同講堂は多摩への移転時に取り壊されており、現存しない。
中央大学駿河台校舎跡之碑
中央大学創立100周年を記念して1985年(昭和60年)7月8日に駿河台校舎南門跡地に設置された。ブロンズ仕上げの碑面には村上茂利による碑文が刻まれており、現存している。
旧グラウンド
- 中野運動場 - 1911年に東京府豊多摩郡中野町の2375坪余の土地を借地。しかし、運動会以外で使用されることはほとんどなく、陸上競技部、庭球部、蹴球部は学外施設を借用して練習に励んだという[PR 19]。大正末期には運動場周辺の宅地化が進み、土地の返還期も迫ったため、新たな運動場を取得することになった[PR 20]。
- 所沢運動場 - 1926年に埼玉県入間郡吾妻村の9912坪の土地を購入[PR 21]。
- 吉祥寺運動場 - 1935年に練馬区石神井立野町の約5424坪の土地を購入し、硬式野球場とした[PR 22]。現在は練馬区立立野公園となっている。
- 練馬運動場 - 1937年に板橋区練馬南町4丁目の約1万5000坪の土地を購入[PR 23]。400mトラックと蹴球場1面、テニスコート3面、クラブハウスを有する本格的な総合グラウンドだった[13]。現在は練馬区体育協会が管理する練馬総合運動場となっている。
対外関係
他大学との協定
- 東京12大学広報連絡協議会(神田五大学広報会議)
- 学術・文化・産業ネットワーク多摩
- 首都大学院コンソーシアム
- 大学情報サミット
- 全国私立大学FD連携フォーラム
- スーパー連携大学院
- 個別に単位互換協定、図書館相互利用協定などを結んでいる大学一覧
海外協定校
- 中国大陸
- 台湾
- アメリカ合衆国
- カールトン大学
- チュレーン大学ロースクール
- ベネディクティン大学
- メアリヴィル大学
- アメリカン大学
- イリノイ州立大学
- アリゾナ大学
- レークフォレスト大学
- ミシシッピ州立大学
- ボストン大学
- インディアナ大学-パデュー大学インディアナポリス
- セント・トーマス大学
- カリフォルニア州立大学モントレーベイ校
- 東テネシー州立大学
- パデュー大学ウエスト・ラファイエット校
- カリフォルニア大学バークレー校
- サンディエゴ州立大学
- カリフォルニア大学デイヴィス校
- ハワイ大学マノア校
- ワシントン・センター
- テネシー大学ノックスヴィル校
- ハワイ大学ヒロ校
- ミシシッピ大学
- ノースカロライナ大学アシュビル校
- パデュー大学カルメット校
- ドイツ
- ヴュルツブルク大学(バイエルン・ユリウス・マクシミリアン・ヴュルツブルク大学)
- テュービンゲン大学(テュービンゲン・エーベルハルト・カールス大学)
- ミュンスター大学(ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学ミュンスター)
- ベルリン自由大学
- オスナブリュック大学
- ベルリン・フンボルト大学
- フランクフルト金融経営大学
- ミュンヘン大学(ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン)法学部
社会との関わり
法曹養成
高等文官試験司法科
「法科の中央」と呼ばれ[1]、行政科・司法科・外交科に分かれていた高等文官試験において、行政科では東京大学、京都大学に次ぐ3番目の合格者数、司法科では東京大学に次ぐ2番目の合格者数であった。当時から司法分野で特に優れた結果を残していた。
旧司法試験
旧司法試験での出身大学別司法試験合格者数は、1951年(昭和26年)から1970年(昭和45年)まで20年連続で1位であった。しかし、いわゆる神田カルチェ・ラタン闘争にみる学生運動の激化や多摩キャンパス移転の影響もあって低迷期を迎え、1970年代から1980年代にかけて東京大学と1位を争うようになった。この間、法曹界における中央大学法学部と東京大学法学部との主導権争いは「中東戦争」とまで形容された[注釈 9]。1990年代半ば以降は3位 - 5位の間の順位に固定していたものの、トップ5の常連としての地位を確立していた。
新司法試験
第1回目(2006年度)の司法試験では、中央大学法科大学院出身者(受験者数239名、最終合格者数131名)が合格者数1位であった[PR 24]。その後は、2012年度及び2015年度に1位の座を獲得している[14]。
合格率では、68.07%と、全法科大学院中、第6位(平成17年-平成29年)[15]。
職業会計人養成
公認会計士試験合格者数は、試験開始年から1970年頃まで1位であった。しかし1970年代に慶應義塾大学、80年代前半に早稲田大学に抜かれ低迷期が訪れることとなる。1980年代後半から1990年代には東京大学や一橋大学にも抜かれ、5位 - 7位まで順位を下げていたものの、経理研究所の強化(専任講師の増員、WEB授業の導入)や試験制度変更により、2000年代以降は3位前後をキープしている。
また、税理士試験に関しては合格者数1位を維持している。
白門
『タイムトラベル中大125:1885→2010』 コラム(21) 「白門の由来」も参照
「白門(はくもん)」という異称が大学の文献に初めて登場するのは、1928年(昭和3年)に学生サークルである政治学会と辞達学会(弁論部)が共同主催で募集した、学生歌の一節であるという。後に中大職員となる同歌の作者は、朝日新聞の取材に対して、「(正確には記憶していないが)大学の徽章が白かった(から白門では)」と回顧している[16]。
「白門」の考案者は実はその職員で、東大の赤門、早大の稲門、日大の桜門などからヒントを得たとも語っている[PR 25]。
ただし、実際に「白門」が多用されるようになったのは戦後からで、戦前世代にはそれほど浸透していなかったとの証言もある。
実際の建造物としての白門は、1959年(昭和34年)7月に当時の駿河台校舎に幅1.2m、高さ3.6mの白御影つくりの正門が建設されている(現存せず)。また、白門の一部(かつての駿河台校舎の門柱・玄関)をイメージしたものは、多摩キャンパス内に移設され「100周年記念ステージ」として保存されている。また、後楽園キャンパス正門の色も白であり、「白門」と呼ばれている。徽章や門が白い理由は通信教育課程で教授等の話[要出典]によると「何ものにも染まらないという意思の表れ」であるという[注釈 10]。
その他
李登輝元台湾総統講演会
2003年(平成15年)12月12日、中央大学の学内施設の貸出許可が取消されたことにより、中央大学の学生団体が急遽「よみうりランド会館」に会場を変更、台湾とを繋いだ李登輝元台湾総統によるインターネット講演会が行われた。
企業・社会からの評価
- ダイヤモンド社の2006年年9月23日発行のビジネス誌『週刊ダイヤモンド』94巻36号(通巻4147号)「出世できる大学」と題された特集の出世力ランキング(日本の全上場企業3,800社余の代表取締役を全調査[17][18][19])で、中央大学は、2006年時点で存在する744大学[20] 中、第23位[21] にランキングされた。
- 『週刊エコノミスト』(2010年8月31日号)に掲載された、「卒業生数の割に役員・管理職の人数が多い度合い」で、中央大学は、2010年時点で存在する全国の778大学[22] 中、第24位(全私立大学中では第5位)にランキングされた[23]。
附属学校
学校法人中央大学では、中央大学の附属学校として4校の高等学校と2校の中学校を設置していることが特徴である。
初めて中等教育に進出したのは1928年(昭和3年)の中央大学商業学校設置からである。この中央大学商業学校を前身として1948年(昭和23年)に中央大学高等学校が設置された。また1952年(昭和27年)には学校法人杉並学園と合併して杉並高等学校を中央大学杉並高等学校に改称するとともに杉並中学校は廃止した。この中央大学杉並高等学校は1963年(昭和38年)に小金井市に移転したのを期に中央大学附属高等学校に改称した。なおこの移転と同時に、校名と校地・校舎を引き継いで改めて中央大学杉並高等学校が設置された。2010年(平成22年)にははじめての附属中学校として中央大学附属高等学校に中学校を併設している。更に2010年(平成22年)には学校法人横浜山手女子学園と合併して横浜山手女子中学・高等学校を中央大学横浜山手中学・高等学校に改称した。
附属校
協議中
- 文京区立第三中学校
- 文京区教育委員会より2009年度から中央大学高等学校と隣接する区立第三中学校での中高一貫教育(教員派遣と、一定数の生徒の中大高校への受け入れ等)の提案を受け、協議を行っている。どのような関係になるのかはまだ決定していない。
脚注
注釈
- ^ 同討論会は1890年7月まで13回開催された[3]。
- ^ 同科は7人の卒業生を出しただけで間もなく閉鎖された[4]。
- ^ 美濃部は中央大学では評議員を兼ねていた[PR 7]。
- ^ この時点で駿河台校舎は夜間部校舎として残す方針だった[7]。
- ^ 2017年度より、都市環境学専攻の名称を変更した。[PR 13]
- ^ a b 博士後期課程は2017年入学生より募集停止し、電気・情報系専攻に統合。[PR 13]
- ^ 2017年入学生より募集停止し、電気・情報系専攻に統合。[PR 13]
- ^ 中央大学野球部が正式に発足したのは1930年4月である[PR 14]。
- ^ 当時激化していた「中東戦争」に掛けた言い方。
「東大首位に返り咲く 司法試験の合格者中大抜き20年ぶり」朝日新聞 1971年10月2日付朝刊、第23面 - ^ 「白」は中立公正である証。
出典
- ^ a b c 「東大首位に返り咲く 司法試験の合格者中大抜き20年ぶり」朝日新聞 1971年10月2日付朝刊、第23面
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、510頁
- ^ 専修大学出版局 『専修大学百年史』 上巻、1981年、607-621頁
- ^ 『タイムトラベル中大125:1885→2010』 56-57頁
- ^ 『官報』 1924年5月22日
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、508-509頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、522-525頁
- ^ a b 朝日新聞(2015年10月27日朝刊)38ページ
- ^ 国際情報学部_iTL_での学びにより、「基本情報技術者試験」と「情報処理安全確保支援士試験」の一部が免除されます | 中央大学
- ^ IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:情報処理技術者試験:午前試験免除 基本情報技術者試験(FE)
- ^ “認定免除対象講座の一覧(PDF)”. 独立行政法人 情報処理推進機構. 2021年7月31日閲覧。
- ^ “中央大学海外拠点”. 2018年7月13日閲覧。
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- ^ “大学別の司法試験合格者数データ”. 2019年3月28日閲覧。
- ^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)|文部科学省
- ^ 1961年(昭和36年)3月1日付朝日新聞夕刊4面
- ^ 小樽ジャーナル
- ^ 週間ダイヤモンド「大学出世ランキング」
- ^ 週刊ダイヤモンド「出世できる大学」 神戸商科大学は5位、大阪市立大学は27位 大阪府立大学は14位
- ^ 大学数・学生数|国立大学協会
- ^ 週刊ダイヤモンド 出世できる大学ランキング
- ^ 日本の人口推移と大学数の推移|大学改革 参考資料 平成30年2月 内閣官房人生100年時代構想推進室 14/17頁
- ^ 「有名大学卒ほど出世しやすい」はもはや昔の話?小樽商科、滋賀、大阪市立――地方の意外な実力校|週刊エコノミスト(2010年8月31日号)より
一次資料または記事主題の関係者による情報源
- ^ 会史|中央大学文化連盟所属 中央大学辞達学会
- ^ 『中央大学百年史』 通史編上巻、386頁
- ^ 『タイムトラベル中大125:1885→2010』 292ページ
- ^ 『中央大学百年史』 年表・索引編、166頁
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- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、49-52頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、71頁
- ^ “中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定”. 中央大学. 2018年10月14日閲覧。
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、52-53頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、53-54頁
- ^ 『中央大学の歌-白門に栄光あれ-』 中央大学広報部、2017年(初版1995年)、7-11頁
- ^ “中央大学の近況 創刊号” (PDF). 中央大学 (2009年2月23日). 2014年6月22日閲覧。
- ^ a b c d “2017年4月、大学院理工学研究科の専攻を改編します”. 2018年12月26日閲覧。
- ^ 『中央大学百年史』 年表・索引編、166頁
- ^ 中央大学学員会 学員会の目的・沿革
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、344頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、320-321頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、72-76頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編上巻、324-325頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、24頁
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- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、76-77頁
- ^ 『中央大学百年史』 通史編下巻、96頁
- ^ 平成18年新司法試験の結果 法務省
- ^ 『タイムトラベル中大125:1885→2010』 292ページ
関連文献
- 天野徳也 『中央大学三十年史』 法学新報社、1915年
- 中央大学 『中央大学五十年史』 1935年
- 中央大学百年史編集委員会専門委員会 『中央大学百年史』 学校法人中央大学、全四巻、2001-2005年
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