仙台銀行
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 仙台銀行本店（2010年6月撮影） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本店所在地 |
 日本〒980-8655 宮城県仙台市青葉区 一番町二丁目1番1号 |
| 設立 |
1951年（昭和26年）5月 （振興無尽株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 4370001003366 |
| 金融機関コード | 0512 |
| 代表者 | 代表取締役頭取 三井精一 |
| 資本金 | 74億85百万円 |
| 発行済株式総数 | 7,591千株 |
| 純資産 | 12,708百万円 |
| 総資産 | 795,997百万円 |
| 従業員数 | 791名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 | 仙銀ビジネス株式会社 |
| 外部リンク | 仙台銀行 |
| 仙台銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 4370001003366 |
| 店舗数 |
71店 （宮城県内70ヵ店・県外1ヵ店） |
| 貸出金残高 | 4,894億円 |
| 預金残高 |
7,681億円 （譲渡性預金含む） |
| 特記事項： 2011年3月末現在 | |
株式会社仙台銀行（せんだいぎんこう、The Sendai Bank, Ltd.）は宮城県仙台市青葉区に本店を置く第二地方銀行。管轄税務署は仙台中税務署である。
概要
堅実な行風で知られ、「信為萬事本」(しんをばんじのもととなす)を行是とする。
2011年（平成23年）10月をめどに山形県の第二地銀であるきらやか銀行との経営統合が予定されていたが、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響など後述の理由により2012年（平成24年）度内を目処に延期されることになっている。
経営
きらやか銀行との経営統合
近年、トヨタ系企業の進出が相次ぐなど東北における唯一といってよい高い成長性が期待される仙台圏においては、隣県行の進出が続き攻勢にさらされる仙台銀行においては、ややもすればレゾンデートルが見出しにくい環境下に置かれたため、金融再編における「花嫁候補」として経済誌等において、様々な憶測が報じられてきた。そしてこの度、隣県の第二地銀であるきらやか銀行との経営統合を目指す方針であることが明らかにされた[1]。
現時点において、統合計画の詳細は未定であるが持株会社の本社は仙台市内に置く事が明らかにされている。
しかし、東日本大震災により、宮城県復興を重視することや中小企業等への金融面での支援および、震災に伴う店舗の損壊などを理由に、公的資金を導入した[2]。これに伴い、きらやか銀行との経営統合時期を2012年（平成24年）度中に延期する方針が明らかになった。なお、共通施策や共同事業などでできるものについては、可能な限り経営統合以前に行うことを付け加えている。同年12月には、すでに店舗損壊等で行っていたブランチインブランチ対象店舗をエリア親子店等（うち1ヶ店は、耐震検査のため窓口業務を休業中としていた）にまで拡大し、取り込まれる側の人員相当分を渉外や本部の復興支援要員として宛がう事で、金融庁への返済計画履行へ向けることを明らかにした。
沿革
1951年（昭和26年）当時、宮城県内における商工業界は、深刻な資金難に陥っていた。そこで佐々木家寿治知事の提唱により、地元自治体、商工団体、経済界などの出資により振興無尽株式会社が設立された。そして、翌年には相互銀行法の施行から振興相互銀行へと商号変更し、1989年（平成元年）には普銀転換。仙台銀行に改称をした。
かつては、宮城県第3位の金融機関であったが、徳陽シティ銀行の破綻によって、そのほとんどの事業譲受がなされたため地位の向上がはかられた。
- 1951年（昭和26年） - 振興無尽株式会社設立
- 1952年（昭和27年） - 株式会社振興相互銀行に改称
- 1969年（昭和44年） - 現本店落成
- 1971年（昭和46年）3月22日 - 赤軍派M作戦により、黒松支店から116万円強奪される
- 1989年（平成元年） - 普通銀行に転換。株式会社仙台銀行に改称
- 1998年（平成10年） - 徳陽シティ銀行より19店舗譲受（うち既存2店舗は統合）
- 1999年（平成11年） - 山形支店を廃止し、荘内銀行に営業譲渡
- 2000年（平成12年）
- 2002年（平成14年）3月12日 - 東北おむすび隊に参加し、南東北の第二地方銀行とATM相互無料開放を開始
- 2003年（平成15年） - 大東銀行仙台支店の事業を中央通支店が譲受
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）5月6日 - 入金ネット加盟により、大東銀行と平日9:00-18:00に限り相互に手数料無料で入金が可能になる
- 2009年（平成21年）
- 2011年（平成23年）4月1日 - 仙銀カードを吸収合併。UCカードのブラザーズカンパニーとして、当行カード事業部発行のUCブランドのクレジットカードの発行を開始
- 2012年（平成24年）5月14日 - 同年5月11日の営業をもって一時閉鎖される東京支店の窓口を本店営業部へブランチインブランチとし、一時的に宮城県外の窓口を完全に引揚。
- 2012年（平成24年）度内を目処 - きらやか銀行と経営統合し、持株会社を設立した上で、その傘下入り予定。
営業政策
店舗展開
県内店舗
宮城県内主要都市における店舗の分布としては、仙台市には、本店営業部のほか29店舗を有し、また、石巻市内には3店舗、大崎市内には5店舗となっている。
2009年（平成21年）以降、営業体制の見直しが図られ、エリア営業体制が県内各地で導入された。
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、支店の建物の損壊などにより、仮店舗営業を余儀なくされ、当面の間、近隣店舗内へのブランチインブランチ化がされている店舗が存在する。
県外店舗
県外支店は、現在は東京支店のみである。かつて開設されていた県外店舗は地元金融機関に事業譲渡されている。
Template:経営問題 しかし、2011年1月13日、同年5月11日営業を以って現在の窓口を閉鎖し、同年5月14日からは本店営業部へブランチインブランチとすることを明らかにした。河北新報の報道によると、今後予定されるきらやか銀行との経営統合に伴う先行した重複店舗整理の意味合いも含まれるとされ、きらやか銀行東京支店・神田支店（新宿区西新宿に、ブランチインブランチで設置）と同一地に、情報収集のための拠点として東京事務所を設置する可能性もあるとしている。
空中店舗
当行では、すでに東京支店が空中店舗化されているが、2006年（平成18年）5月8日からは、国分町支店が明治安田生命仙台一番町ビル[3]2階に空中店舗化された[4]。
地元行が店舗を空中店舗化することは、極めて異例とされている。また、2009年（平成21年）5月18日には、同ビル1Fに店舗外ATMが設置された[5]。
地方公共団体取引
宮城県の指定代理金融機関であり、病院事業の公営企業出納取扱金融機関である。また、仙台市からは指定代理金融機関とされている。
自動機サービス
店舗外ATMにおいて、1拠点、北山支店北仙台出張所(同拠点は、廃止された旧北仙台支店近隣利用者の便宜を図るためにATMのみ存続させた拠点で、地下鉄北仙台駅の南1番出口があるビルに所在する)を除き、ATMを複数台設置させているケースは全くない。
- ATM相互無料開放（個人カードのみ対象）
同行のATM（該当行庫以外が幹事金融機関とする共同店舗は除く）では、七十七銀行及び県内全5信用金庫（杜の都・宮城第一・石巻・仙南・気仙沼）との提携による「みやぎネット」、南東北の第二地方銀行5行（仙台銀行のほか、きらやか銀行・福島銀行・大東銀行）との提携による「東北おむすび隊」、岩手県に本拠を置く地方銀行の岩手銀行との提携による「グリーンネット」により、それぞれATM相互出金手数料無料提携を行っている（詳細は当該項目を参照のこと）。
なお、2007年（平成19年）5月6日より、入金ネットに加盟するため、東北おむすび隊で提携する大東銀行と入金における提携も時間内無料で行えるようになる。
- コンビニATM
2006年（平成18年）5月22日にセブン銀行とのコンビニATMによる提携を開始したが、入出金とも利用手数料が徴収される。また宮城県内の一部に、同年2月27日からローソンにローソンATMが、同年3月20日からファミリーマート・ミニストップにイーネットがそれぞれ設置されたが、MICS扱いとなる。
現時点では、イオン銀行の相互利用は不可。
利息付与時期
普通預金・貯蓄預金とも、3月・9月の第2土曜日付で付与される。
関連項目
脚注
- ^ 経営統合の検討開始に関する基本合意について
- ^ 第三者割当により発行される優先株式の払込完了に関するお知らせ
- ^ かつて同ビル1階には、北海道拓殖銀行仙台支店が開設されていたが、同行の破綻に伴い、中央信託銀行→中央三井信託銀行仙台中央支店・初代を経て現在は、ローソン仙台一番町三丁目店が入居している
- ^ 国分町支店の店舗移転・開店について
- ^ 明治安田生命仙台一番町ビルへの店舗外ATM（現金自動預け払い機）の設置について
