新光証券
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8606
|
| 略称 | 新光 |
| 本社所在地 |
104-8481 東京都中央区八重洲2-4-1 |
| 設立 | 1917年7月16日（大阪商事株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 金融機関コード | 9524 |
| SWIFTコード | SNPSJPJT |
| 事業内容 | 有価証券の売買ほか証券業および金融業 |
| 代表者 | 草間高志（代表取締役社長） |
| 資本金 |
1251億6728万4538円 （2009年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
8億1111万8683株 （2009年3月31日現在） |
| 売上高 |
単体：1366億17百万円 連結：1465億14百万円 （2008年3月期決算） |
| 営業利益 |
単体：△170億02百万円 連結：△158億61百万円 （2009年3月期決算） |
| 純利益 |
単体：△131億30百万円 連結：△134億68百万円 （2009年3月期決算） |
| 純資産 |
単体：2350億53百万円 連結：2499億51百万円 （2009年3月31日現在） |
| 総資産 |
単体：2兆6879億86百万円 連結：2兆7136億34百万円 （2009年3月31日現在） |
| 従業員数 |
単体：4067人、連結：4855人 （2008年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
株式会社みずほコーポレート銀行 15.34 みずほ信託 退職給付信託みずほ銀行口 10.43% （2008年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 下記参照 |
| 外部リンク | www.shinko-sec.co.jp |
| 特記事項：合併前の新光証券時代の最後の決算（2009年3月期）。 店舗数：日本国内98店舗（2007年12月31日現在） | |
新光証券株式会社（しんこうしょうけん、英:Shinko Securities Co., Ltd. ）は、日本の証券会社であるみずほ証券株式会社の旧商号。
2009年5月7日に、（旧）みずほ証券株式会社を吸収合併し、新光証券株式会社から（新）みずほ証券株式会社に商号変更した。
概要
成立の経緯
みずほフィナンシャルグループ系列（元は日本興業銀行系列）のフルライン型の証券会社で、新日本証券株式会社（1917年設立の大商證券が、1967年に玉塚證券、山叶證券と合併して発足）と和光証券株式会社（1947年に大井證券として設立、1968年に商号変更）が、2000年4月に対等合併して発足した（存続会社は新日本証券）。社名の“新光”は合併した両社の社名から1文字ずつとったものである。
社章は「みずほマーク」では無く、独自に制定した「光の樹」。主力商品に「新光スリー・サポート」がある。
東京駅前の本社
本社は、東京都中央区八重洲2-4-1の常和八重洲ビル。倒産前の山一證券が、新川にある現在の茅場町タワーに移転する前まで本社として使用していた建物である。東京駅の八重洲口に面しており、壁面には大型ビジョン（アストロビジョン、同社では“新光ハローボード”と呼んでいる）があり東海道新幹線のホームから眺めることができる。また、同ビル前の株価等の情報表示板前では株価の大きな変化があったとき、テレビ局などの報道機関が個人投資家へインタビューを行うことが近年多い。
旧みずほ証券との合併
2007年1月、みずほフィナンシャルグループの証券会社の競争力を強化するために、同グループの（旧）みずほ証券との合併することで基本合意する。新光証券が上場会社であるため、存続会社は新光証券とし、合併後に新光証券株式会社からみずほ証券株式会社に社名を変更することとなった（これは、現在のみずほ信託銀行（みずほTB）の合併時と同じ手法）。当初発表された新会社の役員構成、本店所在地および合併比率（343:1）は旧みずほ証券に有利なものとなっていたが、見直し後の合併比率（122:1）は2009年3月末の1株あたり純資産額比でみると若干新光証券株主に対して有利な比率となっている（現在のみずほTB合併の際は、主導権は存続会社である旧みずほアセット信託銀行（みずほAT）側にあった）。
当初は、2008年1月1日に合併する予定で、2007年1月10日に合併覚書を締結、2007年3月29日に両社取締役会の承認のうえ合併契約書を締結した。しかし、みずほ証券がサブプライムローンの影響を受け損失（2007年9月中間期で270億円の赤字）を出したことにより、合併比率を見直すために合併を延期している。2007年11月14日に、合併期日を2008年5月7日（予定）に一旦延期することを発表したものの、市場の混乱が収束せず損失が確定しないため、2008年3月21日には再度延期し、2008年4月28日に改めて合併基本合意書を締結し、2009年5月7日を合併期日に合併するとした。2009年3月4日には合併契約を再度締結し、4月3日に両社で開催される臨時株主総会での承認決議を経て、2009年5月7日に合併し、（新）みずほ証券株式会社となった。これに伴い、従前の八重洲の本店はみずほ証券のリテール部門における本部機能となり、店名はみずほ証券本店営業部となった。
合併に時間を要したことから、合併の1年以上前から一部の店舗ではみずほフィナンシャルグループ他社（みずほ銀行、みずほ信託銀行など）同様にコズミックブルーを基調とした店舗外観に変更されていた。ただし、再三の合併延期により、元の色をかぶせる形で一時戻している拠点もあった。
沿革
旧新日本証券
- 1891年5月 - 福島浪蔵商店（後に山叶證券株式會社に改組）設立。
- 1891年10月 - 玉塚商店（後に玉塚證券株式會社に改組）設立。
- 1917年7月 - 大阪商事株式會社（後に大商證券株式會社に商号変更）設立。
- 1967年3月 - 大商證券株式會社が、玉塚證券株式會社、山叶證券株式會社と合併し、新日本証券株式会社として新たに発足。
- 1975年11月 - 東京証券取引所第1部と大阪証券取引所第1部に株式上場。
- 1987年6月 - 名古屋証券取引所第1部に株式上場。
- 2000年4月 - 和光証券と対等合併（存続会社は新日本証券）して、新光証券株式会社に商号変更。
旧和光証券
- 1947年12月 - 大井證券株式會社設立。
- 1968年1月 - 和光証券株式会社に商号変更。
- 2000年4月 - 新日本証券と対等合併（存続会社は新日本証券のため、法人格は解散）。
新光証券
- 2000年4月 - 新日本証券と和光証券が対等合併（存続会社は新日本証券）して、新光証券株式会社に商号変更。本店を現在の東京都中央区八重洲に移転。
- 2000年5月 - 株式会社日本興業銀行と興銀証券株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施する。
- 2009年5月 - 旧・みずほ証券株式会社と合併し、存続会社として新・みずほ証券株式会社に商号変更（従来のみずほ証券の法人格は消滅）。
関連会社
- 新光投信株式会社
- 株式会社新光総合研究所
- 新光インベストメント株式会社
- 日本証券テクノロジー株式会社
- 新光ビルディング株式会社
- 新光証券ビジネスサービス株式会社
- 新光物産株式会社
- 新光プリンシパル・インベストメント株式会社
- 株式会社日本未公開企業研究所
- 新日本システム・サービス株式会社
- 金融システムソリューションズ
- 新光証券香港有限公司
- 新光証券（U.S.A.）株式会社
みずほフィナンシャルグループの他の証券会社
- みずほインベスターズ証券（個人投資家向け）
関連項目
- 東京ディズニーリゾート（公式スポンサー、新日本証券時代から継続。本社にある大型ビジョンでも東京ディズニーリゾートのインフォメーションがしばしば流れる）
- ビリー・ジョエル - 2006年に来日公演を行った時のスポンサー（ウドー音楽事務所）
