東京スター銀行

株式会社東京スター銀行
The Tokyo Star Bank, Limited

種類	株式会社
市場情報	東証1部 ' 2008年7月27日上場廃止
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目6番16号
設立	2001年6月11日
業種	金融業
法人番号	8010401043556
事業内容	銀行業
代表者	代表執行役頭取兼CEO 　ロバート・エム・ベラーディ
資本金	210億円（2010年3月31日現在）
発行済株式総数	70万株（2010年3月31日現在）
純利益	単体△54億65百万円 連結△27億80百万円 （2010年3月期）
純資産	単体874億54百万円 連結935億45百万円 （2010年3月31日現在）
総資産	単体2兆1016億44百万円 連結2兆1263億79百万円 （2010年3月31日現在）
従業員数	1,138人（2011年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	シャイニング・スター合同会社 49.08% アライド・ホールディングス合同会社 49.08% （2011年6月28日現在）
主要子会社	TSBキャピタル
外部リンク	東京スター銀行 公式サイト （日本語）

東京スター銀行のデータ
英名	The Tokyo Star Bank, Limited
統一金融機関コード	0526
SWIFTコード	TSBKJPJT
法人番号	8010401043556
店舗数	国内38店 （2009年6月20日現在 （日本語））
貸出金残高	1兆2324億31百万円 （2009年3月31日現在）
預金残高	1兆5701億81百万円 （2009年3月31日現在）

東京スター銀行旧本店(2009年10月31日)

株式会社東京スター銀行（とうきょうスターぎんこう、英称：The Tokyo Star Bank, Limited）は、東京都港区赤坂に本店を置く第二地方銀行。

概要

1999年（平成11年）6月に経営破綻した第二地方銀行である株式会社東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であり、2001年（平成13年）に東京相和銀行から譲受して営業を開始。社団法人第二地方銀行協会の加盟資格にある「会員から営業を譲り受ける目的で新たに免許を受けた銀行」として現存している唯一の銀行である。

日本初24時間稼働のATMとテレホンバンキングなどで認知された東京相和銀行の一部店舗を大幅改装、または新規出店による「ファイナンシャルラウンジ」という新型店舗を全国主要都市を中心に順次展開し、高利回りの円定期預金、預金連動型住宅ローン、カードローン、外貨預金、投資信託・年金保険など新生銀行と似通いながらもリテールに特化したサービスの提供で業容を拡大している。

当初はアメリカのバイアウトファンド企業であるローンスターが組成したベルギー籍の株式合資会社形態のファンドを通じて筆頭株主として積極的な支援を行い、東京信用組合・東京中央信用組合・千葉県商工信用組合・中部銀行の営業の全て若しくは一部を譲り受け、東京スター銀行に継承させた他、西友のノンバンクで1990年代からの多額の不良債権により破綻状態であった（西友の経営不振とそれに伴うセゾングループ解体の元凶ともされる）「東京シティファイナンス(TCF)」グループ3社、りそなショックに伴うリストラ策でりそなグループの「総合住宅ローン」を買収。これを統合し「TSBキャピタル」となった。

なお、旧長銀系の不動産担保融資大手のファーストクレジット (FC) は、同じローンスター傘下として同行と提携関係にあったが、ローンスターが2006年（平成18年）12月にFCの全株式を住友信託銀行へ譲渡したため、FCはローンスターの傘下を離れた。FCは現在、住友信託銀行グループの一員として同行と提携関係にある。

2007年（平成19年）12月、国内資本の投資ファンド会社であるアドバンテッジ パートナーズ(AP)が東京スター銀行の買収を発表。APが組成したケイマン諸島籍の4つの特別目的会社形態の投資ファンドを通じて同行の株式1株あたり36万円で株式公開買い付け (TOB) を実施すると発表した。ローンスターがTOBに応じ、更に定款変更による全部取得条項付与によりアドバンテッジ パートナーズのファンドが東京スター銀行を完全子会社化する事とした。これに伴い、東京スター銀行は2008年（平成20年）7月27日付けで東京証券取引所を上場廃止になった。

APは買収資金の一部を新生銀行・あおぞら銀行・地方銀行などとローンスターからの融資で賄い、傘下のファンドが保有する東京スター銀行の株式配当を返済資金の減資とする契約であったとされた。しかし世界金融危機の影響で赤字決算が続き配当が低迷したことで、ファンドは利払いするメドが立たなくなり、2011年（平成23年）1月にAPは買収資金を融資した銀行団へ債務不履行を通告した。このため、ローンスター・新生銀行を始めとする融資先が組成した特別目的会社「シャイニング・スター合同会社」と「アライド・ホールディングス合同会社」がAPの所有する投資ファンド全株式を取得し、結果的に最大の融資元であったローンスターが再度筆頭株主になった。

管轄税務署は麻布税務署である。

日本人役員の中でTSBとなって以来しばらく上級役員となっている、取締役兼代表執行役CAOの入江優は、住友銀行出身である。

沿革

• 2001年（平成13年）
  • 5月14日 - 銀行業及び担保附社債に関する信託事業の免許を受ける。
  • 6月11日 - 会社設立。同時に東京相和銀行から営業を譲り受け、営業開始。
• 2002年（平成14年）
  • 7月15日 - 東京信用組合から全3店舗の営業を譲り受ける。
  • 7月22日 - 東京中央信用組合から全6店舗の営業を譲り受ける（事業譲渡契約締結日は3月14日付け）。
  • 8月19日 - 千葉県商工信用組合から営業の一部（8店舗）を譲り受ける。
• 2003年（平成15年）3月3日 - 日本承継銀行から中部銀行の営業の一部を譲り受ける。
• 2004年（平成16年）
  • 5月 - 後述の富士通との提携でリースバックにより、同行ATMによる他金融機関の出金手数料（平日日中及び土曜日中）を無料化（ゆうちょ銀行など、一部提携金融機関は除く）。
  • 6月18日 - 関西地区初の支店となる大阪支店が大阪市北区曾根崎に開設される。
• 2005年（平成17年）
  • 2月14日 - 本店営業部名古屋出張所を開設し、東海地区に進出。
  • 10月3日 - 本店営業部福岡出張所を開設し、九州地区に進出。
  • 10月25日 - 東京証券取引所一部に上場。
• 2006年（平成18年）
  • 7月19日 - ゼロバンクATMを都内のサークルKサンクスの全3店舗に設置し、サービス開始。後に同行エリア内（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）に順次展開。
  • 7月26日 - OMCカードと銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエーグループの2店舗に設置し、サービス開始。2006年（平成18年）12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるOMCカードのCD機を一部撤去された店舗を除いて同行ATM機へ置き換えた。
  • 11月27日 - 東北地方初の支店となる仙台支店を開設。
• 2008年（平成20年）
  • 2月4日 - 東京証券取引所が東京スター銀行の株式を監理ポストに割り当て。この日、2月5日から国内の投資ファンドアドバンテッジ パートナーズが株式公開買い付け(TOB)を実施し、発行済株式と新株予約権の全ての取得を目指すことを発表したが、これが東証の上場廃止基準に該当する恐れが出たため。
  • 3月3日 - 北海道初の支店、札幌支店ファイナンシャルラウンジを開設（空中店舗）。北海道への銀行支店の進出は、シティバンク、エヌ・エイ（現・シティバンク銀行）の札幌支店以来9年ぶり。
  • 6月26日 - アドバンテッジ パートナーズのファンドの全株取得が株主総会で議決、承認される。
  • 7月27日 - 上場廃止。
• 2009年（平成21年）5月20日 - 中国地方初の支店となる広島支店ファイナンシャルラウンジを開設。
• 2011年（平成23年）
  • 3月16日 - 入居ビルの長期メンテナンスに伴い、仙台支店ファイナンシャルラウンジを荘内銀行仙台ローンスクエア内（荘銀ビル2F）に仮設。仮設先のファイナンシャルラウンジ内のATMは未設置かつ近隣に所在する自行ATMは当面稼動不可としている。当面の通常業務を停止し、10万円までの払い戻しのみに対応する。
  • 4月1日 - 仙台支店ファイナンシャルラウンジを、仙台トラストタワー（正確には、トラストシティプラザの区画内）5Fへ移転し、空中店舗化。営業時間は窓口のみ平日の9：00~17：00となり、仮設店舗設置前まで窓口営業していた土曜日は以後休業となる。ATMは非設置のため、窓口営業時間外はトラストシティプラザ1Fに単独設置されているセブン銀行ATMを有料で利用する形となる。
  • 6月 - アドバンテッジ パートナーズ傘下の特別目的会社が所有する全株式を、ローンスター・新生銀行他が出資する特別目的会社へ譲渡。
  • 6月20日 - 本店および本店ファイナンシャルラウンジを港区赤坂一丁目より同二丁目の赤坂スターゲートプラザへ移転。

店舗

現行店舗については、ファイナンシャル・ラウンジ一覧を参照

2009年（平成21年）6月現在東京都、北海道、宮城県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県と基本的に特別区または政令指定都市のある都府県に支店があるが、以下のような例外もある。

• 2010年（平成22年）9月まで山梨県甲府市に甲府支店が存在していた。県人口が100万人にも満たず、政令指定都市もない山梨県に支店があった理由として前身の東京相和銀行の創業者が山梨県出身であることと、元々が無尽会社であり無尽の影響の強い山梨県の顧客を無視できないためローンスターへの譲渡後も営業を続けていたと思われる。
• 伊豆大島（東京都大島町）に大島支店が存在していた。人口が8500人程の大島町に存在していた理由として、中部銀行大島支店が存在し、譲渡時に島内唯一の第二地方銀行であった（都市銀行ではみずほ銀行の出張所が存在する。地銀は所在しない）ことからしばらくは引き継がれたが、後に2009年（平成21年）6月19日の営業をもって窓口・ATMともに廃止された。業務継承店は本店営業部（本店フィナンシャル・ラウンジ）となった。

有人支店が開設されても、その支店のある県の銀行協会には未加盟のままとなっている場合もある。例えば宮城県銀行協会には、県内に有人拠点を置くすべての銀行が加盟しているが、東京スター銀行だけは仙台支店が設置されても未加盟のままである。

ATMについて

ファイル:西友に設置の東京スター銀行ＡＴＭ.jpg

東京スター銀行のATM

営業上の特色として、自行ATMによる提携金融機関のキャッシュカードの取扱手数料を一律無料としている点が挙げられる。ただしこれは、手数料を徴収しないのではなく、通常は顧客（利用者）と提携行に対して折半して請求される手数料を提携行へのみ請求することで実現しているものである。

この「利用者手数料無料」のビジネスモデルはATM機器業界第3位の富士通フロンテックを傘下に持つ富士通の提案によるもので、ATM管理を全て富士通にアウトソーシング（完全外部委託）することで運営コストを低減することで実現しており、富士通にとってもATMのアウトソーシングソリューションを宣伝する格好の材料と見込んでいたと報じられている。

この施策について、自行ATMの利用者を増やすことで提携行から徴収する手数料をATMの運営費用に充てる東京スター銀行の手法に不満を持った三菱東京UFJ銀行 (BTMU) が2008年（平成20年）11月4日より東京スター銀行との間のATM・CDオンライン提携契約を解約する事態となり、東京スター銀行のATMではBTMUのキャッシュカードが利用できなくなった。このBTMUの方針に対して、逆に東京スター銀行は、BTMUがMICSの規約に違反しているとして、BTMUに対してATM・CD提携の再開と損害賠償を求める訴訟を提起する事態となっている。BTMUとの訴訟は、一審の東京地方裁判所（福井章代裁判長）ではBTMU側が東京スター側に支払う銀行間手数料が著しく不均衡であったこと、銀行間手数料引き下げについて2年以上協議が行われた上での解約であることから「（BTMUの措置は）不誠実な対応とは言えず解約は有効」として東京スター銀行の請求を棄却する判決が下され、東京スター銀行が東京高等裁判所に控訴していたが、2011年12月21日にATM提携再開に向けた協議を開始することなどを骨子とした和解が成立し、控訴を取り下げている。

なお、ゼロバンクについては、当社側が契約更新を行わなかったことに伴って、2012年の7月～12月にかけて順次撤去され、BankTimeへリプレースされることが、サークルKサンクスおよびゼロネットワークスによって明らかにされている。

ATMベンダ

ATM統括支店管理機はコンビニATM型の小型機種で、出金部と入金口が独立しているなど独特の構造を持っている。

支店内設置機は東京相和銀行時代からオムロンを採用していたが、2004年（平成16年）に富士通フロンテックのFACT-Vシリーズに置き換えられた。置き換えにより、ATMによる通帳記入と現金振込ができなくなった。また、当行のFACT-V機器についてはタッチパネル操作部の外にテンキーが備え付けられ、暗証番号だけはテンキーで入力し、金額等の入力は他行ATMと同様タッチパネル上で操作するものとなっている。

記帳は本支店内のATMコーナー内に設置の自動記帳機（入出金機能を備えていないFACT-V）を用いる必要があるが、新型総合口座の「スターワン口座」はステートメント制のため通帳が発行されない。また、一部のファイナンシャル・ラウンジでは記帳機自体を設置していない。[1]

機種によって1回あたりの入金限度額（機種によっては200枚または20枚まで）及び出金限度額（機種によっては60万円または10万円、5万円まで）が異なる（例：東京スター銀行の口座の場合）。[2]

設置箇所

東京スター銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、前述の提携金融機関利用手数料無料化や、流通系カード会社をはじめとする各金融機関・企業などとの積極的な提携などにより自行が店舗展開していないエリアにも設置され、2012年（平成24年）1月1日現在、三重県・滋賀県・鳥取県・徳島県・高知県・沖縄県を除く43都道府県にATMが展開されている。

詳細は東京スター銀行 店舗・ATMのご案内を参照

主な商品

スターワン口座

資料請求によって開設手続きできる口座は、この口座のみである。決済用預金の扱いは不可。また、貯蓄預金をセットすることもできない。

新生銀行のパワーフレックスのように、一つの口座を申し込むことで、総合口座に外貨預金やインターネットバンキング、テレホンバンキングがすべてセットになっている商品である。なお、ATMからの預入は、自社ATM・ゆうちょ銀行ATMからの入金は無料、セブン銀行ATMからの入金は1回105円かかる。ATMからの引出は、自社ATMからの出金は平日は8:45～18:00の間、土曜日は9:00～14:00の間は無料、自社ATMの時間外手数料・他行ATMの引出手数料および時間外手数料は月8回まで実質無料（翌月にキャッシュバック）である。

本来は月額1050円の口座維持手数料を徴収する口座だが、現時点では2010年（平成22年）11月までは無条件で無料での利用が可能である（これまで、2009年（平成21年）11月まで等、期限を切ってきたが度々延長され、現在に至っている）。

しかし、2010年（平成22年）11月19日、有料化開始予定となっていた2010年（平成22年）12月以降も手数料を徴収せず、当面の無料期間無期限延長を発表した。有料化となる場合は十分な準備期間を持って周知することも併せて発表されている。

貯蓄三昧

従来型の通帳のある総合口座。普通預金、貯蓄預金、定期預金が1冊の通帳で利用可能。別途申込によって、インターネットバンキングやテレホンバンキングの利用も可能。なお、普通預金は、スターワン口座と異なり決済性預金としての利用も可能。

現在は、窓口でのみ開設手続き可能（メールオーダーを希望の場合はスターワン口座のみ取り扱っている）。

なお、平日の15時以降、土日に口座開設手続きを行った場合、翌営業日扱いとなるため、通帳を翌営業日以降に開設店に取りに行かねばならない。

また、比較的最近開設された支店では、「個人の顧客」は開設できないケースもあるので注意が必要(本来、総合口座の開設は個人でなければ出来ない。従って、通帳発行する口座を断っているという意味であろう)。担当者によっては、スターワン口座しか開設できないという場合があるので、事前に開設予定支店に電話した際に担当者名を聞いて、来店の際にその担当者を呼びつけるのが無難な策だといえよう。

バンクベスト

カードローンなどの他銀行での無担保融資や、クレジットカード・消費者金融の無担保ローン・キャッシングの借り換え・一本化（「おまとめ」と表記）に使途を特化した証書貸付（証書ローン）で、「銀行によるおまとめローン」の趨りとなる商品である。2003年（平成15年）から取扱を開始した。

当初は自宅を抵当権（順位は住宅ローン以下）設定する有担保型ローンであったが、2006年（平成18年）頃よりTSBキャピタルの信用保証による無担保融資となったため、自家保有者以外でも申込できるようになった。申込にあたっては、審査の結果次第で融資額が決定される流れとなっている。

スターワン住宅ローン

日本初の預金連動型住宅ローンであり、普通預金の残高と同額分までのローン残高には金利がかからないのが大きな特徴である。当然、預金残高がローン残高以上ならローン残高は無利息となり、繰上げ返済とほぼ同様の支払利息縮減効果が見込める。

ローン残高が預金残高より多い場合、その預金に対する金利は発生しないが、外貨普通貯金と組み合わせた場合は、ローン残高に関係なく金利を受け取ることが可能。

通常の住宅ローンで繰り上げ返済を行うとローン残高が減少するため、所得税の住宅ローン控除額も減少してしまう。スターワン住宅ローンでは、預金残高分は無利息となるが税務上見かけのローン残高は減少しないため、納税者側にとってかなり都合の良いローンと言える。

なお、日本国内で同様の住宅ローンを追随して発売しているのは2008年（平成20年）10月現在北日本銀行[3]・関西アーバン銀行[4]がある。このシステムが導入されて特許申請を行って以降、他行からかなりの数の導入希望があったが、東京スター銀行はそれを拒否し、独自性を守った。

終了したサービス

TOKYO STAR CARD

TOKYO STAR CARDは東京スターカード（現TSBキャピタル）が発行していたマスターカードであり、クレジットの申込審査が可決されるとリボルビング払い型クレジットカードの「TOKYO STAR CREDIT」と、MasterCard加盟店での利用時に決済口座から即時代金が引き落とされる日本で唯一MasterDebit方式のチェックカード「TOKYO STAR DEBIT」の2枚が発行されていた。

TOKYO STAR CREDITの年会費は有料だが、一定の条件がそろえば無料となる。スターワン口座の円普通預金（状況によっては口座維持手数料が毎月発生する）もしくは普通預金口座どちらかを決済口座に指定するようになっていた。

TOKYO STAR DEBITにはMasterDebit機能の他に、引落口座の国際キャッシュカード (Cirrus) 機能が一体化しており、それに付随してMaestro（暗証番号によって取引する「国際デビットカード」）機能も搭載されていた。

2006年（平成18年）12月1日より、TOKYO STAR DEBIT部分の新規発行を中止し（この時点ではTOKYO STAR CREDITの新規発行は行われていた）、2008年（平成20年）12月31日をもって、TOKYO STAR CREDITとTOKYO STAR DEBITのサービスは全て終了となった。

「預金残高を超える金額がオーソリ（承認行為）を経ずに請求されることで発生した立て替え分が、回収に至らず損失になってしまうケースが発生」したことが撤退の原因と、経済誌『ZAITEN』2009年1月号が報じた。

その他

• 第2代頭取のタッド・バッジ（2003年（平成15年）6月就任、2008年（平成20年）12月22日退任）は、日本の銀行で初の外国人頭取。また頭取就任時年齢43歳は、国内銀行では最年少である。

関連会社

• TSBキャピタル
• 東京スターカード

関連項目

• ローンスター
• J-Debit - 現在でも利用可
• 韓国外換銀行
• ゼロバンク

外部リンク

• 東京スター銀行 公式サイト （日本語）