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「800MHz帯」の版間の差分

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{{Otheruseslist|周波数帯|通信事業者による800MHz帯等の扱い|プラチナバンド|[[ソフトバンク]]の900MHz帯サービス|プラチナバンド (ソフトバンク)}}
{{国際化|領域=日本|date=2008年6月11日 (水) 11:02 (UTC)}}
{{複数の問題
'''800MHz帯'''（はっぴゃく[[メガヘルツ]]たい）は、およそ 770～960MHz の[[周波数]]範囲の周波数帯である。波長は、35[[センチメートル|cm]]程度である。ゴールデンバンド<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000078745.pdf 電波利用料制度に関する専門調査会（第６回）議事要旨]</ref>やプラチナバンド等と呼ばれる。
| 出典の明記 = 2022年5月
| 独自研究 = 2022年5月
}}
'''800MHz帯'''（800[[メガヘルツ]]たい）は、およそ 710 - 960MHzの範囲内の[[周波数帯]]である。[[波長]]は、35[[センチメートル|cm]]程度。ゴールデンバンド<ref>{{PDFlink|[https://www.soumu.go.jp/main_content/000078745.pdf 電波利用料制度に関する専門調査会（第6回）議事要旨 p.3]}} 総務省 - 組織案内 - 研究会等（2010年7月30日）</ref>や、日本国内ではプラチナバンド<ref>[http://mb.softbank.jp/mb/service_area/900mhz/?cid=gntp_cmtp_900m_stlw20120301a 新規周波数900MHz帯 使用基地局の認定について：サービスエリア] ソフトバンク</ref>等と呼ばれることがある。


この記事では'''便宜上'''800MHz帯前後の周波数である700MHz帯（band 28相当）/850MHz帯（band 5相当）/900MHz帯（band 8相当）の事も取り扱う。
==用途==
主に、[[ワイヤレスマイク]]、[[携帯電話]]・[[自動車電話]] ([[UMTS]]800/850、[[GSM]]850/900、[[CDMA]]850、[[NTTドコモ]]、[[KDDI]]/[[沖縄セルラー電話]]（[[Au (携帯電話)|au]]）) 、[[第三者無線|MCA無線]]、[[パーソナル無線]]、[[RFID|無線IDタグ]]、[[FPU (放送)|FPU]]、[[STL (放送局)|STL]]に使われている。米国では、FCCが1974年に、セルラー電話用に割り当てて、1983年の商用サービス以来、今日でも携帯電話に使われている帯域である。


==歴史==
== 概要 ==
*[[1970年代]]以前　固定[[多重無線]]等に利用。
*[[1970年]]　800MHz帯[[第1世代移動通信システム|アナログ自動車電話]]方式の[[開発]]開始。
*[[1974年]]　米国連邦通信委員会(FCC)が800MHz帯をセルラーバンドとして携帯電話用に割り当てる。2事業者枠で当初、片側10MHz、両側で20MHzの設定。
*[[1975年]]　800MHz帯の実現性を確認
*[[1976年]]　[[日本電信電話公社|電電公社]]が800MHz帯アナログ自動車電話方式を実用化。
*[[1979年]]　[[世界初]]のアナログ自動車電話サービスを電電公社が開始（下り860～885MHz、上り915～940MHz）。
*[[1982年]]　[[第三者無線|MCA無線]]サービス開始（下り850～860MHz、上り905～915MHz）。[[パーソナル無線]]許可（903～905MHz）。
*[[1986年]]　[[日本電信電話|NTT]]が航空機[[公衆電話]]サービスを開始（下り830～832MHz、上り885～887MHz）。
*[[1987年]]　[[日本シティメディア]]が[[無線パケット通信|テレターミナル]]サービスを開始（下り838～843MHz、上り893～898MHz）。MCA無線がナロー化（下り834～838MHz、850～860MHz、上り889～893MHz、905～915MHz）。
*[[1988年]]　[[日本移動通信|IDO]]（日本移動通信、現・au）が[[NTT大容量方式]]アナログ自動車電話サービスを開始（下り860～870MHz、上り915～925MHz）。NTTがNTT大容量方式アナログ自動車電話サービスを開始（下り870～887MHz、上り925～942MHz）。東京湾マリネットサービス開始（下り832～834MHz、上り887～889MHz）。コンビニエンスラジオフォンサービス開始。
*[[1989年]]　関西セルラー電話（現・au）が[[TACS]]方式アナログ自動車電話サービスを開始（下り860～870MHz、上り915～925MHz）。
*[[1991年]]　IDOがTACS方式アナログ携帯・自動車電話サービスを開始（下り843～846MHz、860～870MHz、上り898～901MHz、915～925MHz）。
*[[1992年]]　[[世界初]]の[[第2世代移動通信システム|デジタル携帯・自動車電話]]サービスとして[[ドイツ]]で[[GSM]]900を開始（上り890～915MHz、下り935～960MHz）。
*[[1993年]]　NTTドコモが[[PDC]]方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（下り810～818MHz、上り940～948MHz）。北米で[[D-AMPS]]方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（上り824～849MHz、下り869～894MHz）。
*[[1994年]]　IDOがPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（下り818～826MHz、上り948～956MHz）。
*[[1998年]]　[[DDIセルラーグループ|DDIセルラー電話グループ]]（現：KDDI/沖縄セルラー電話 auブランド）が[[cdmaOne]]デジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
*[[1999年]]　IDOがcdmaOneデジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
*[[2000年]]　NTTドコモがテレターミナルサービスを'''廃止'''。周波数は自社のPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスに転用。
*[[2002年]] KDDI／沖縄セルラー電話が[[CDMA 1X]]（[[CDMA2000]]）のサービス（Band Class 3、'''旧800MHz(L800MHz)帯'''）を開始。
*[[2005年]]　NTTドコモが[[W-CDMA]]方式（[[FOMAプラスエリア]]、Band 6）[[第3世代移動通信システム|IMT-2000携帯電話]]サービスを開始。
*[[2006年]]　[[KDDI]]／[[沖縄セルラー電話]]（au）が新周波数（Band Class 0 Band Subclass 2、'''新800MHz(N800MHz)帯'''）の使用を開始。
*[[2008年]]　[[空港無線電話|空港MCA無線]]が使用を終了
{{予定|section=1|date=2011年8月}}
*[[2012年]][[3月31日]]　NTTドコモの[[mova]]が使用を終了予定。
*[[2012年]][[7月22日]] KDDI／沖縄セルラー電話（au）が旧800MHz(Band Class 3、L800MHz)帯の使用を終了予定<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0425/index.html 「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ] - KDDI（2011年4月25日）</ref>。
*[[2012年]]12月 KDDI／沖縄セルラー電話（au）が、新800MHz帯（Band 18）や1.5GHz帯にて、[[LTE]]サービスを開始予定<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111122/374781/ KDDIはWiMAX、LTE、EV-DO Advancedをフル活用、LTEも急発進へ - 携帯4社の電波戦略：ITpro]</ref>。


=== 周波数範囲 ===
==アンテナ==
700MHz帯、850MHz帯、900MHz帯を含め明確な定義は無いものの710 - 960MHzの範囲とされるのは、日本では710MHz以下が[[テレビジョン放送]]に、960MHz以上が国際共通の航空航法用の[[距離測定装置|DME]]や[[戦術航法装置|タカン]]に割り当てられている
[[アンテナ]]の長さは、λ/2アンテナで17cm程度、λ/4アンテナで8cm程度であるので、携帯用の機器への搭載が容易である。もちろん、周波数がさらに高くなればより短くなるので、さらに搭載が容易になるが、電波の飛びが悪くなってくるため、携帯性と電波の飛びの点で（移動体通信において）、最も実用上のバランスが取れているのが、この周波数帯である。
<ref>周波数割当計画 第2周波数割当表 第2表27.5MHz―10000MHz</ref>
からである。
従前は770MHzまでが放送用
<ref>平成24年総務省告示第471号による周波数割当計画全部改正の平成25年1月1日施行</ref>
であった。
これは、テレビ放送用周波数帯を圧縮し、空いた周波数帯を他の用途に転用したためである。


諸外国でもテレビの周波数に多少の差こそあれ同様な事情であり、この範囲は各国の裁量で割り当てできることもあって、国際的に統一することは困難である。
==無線回路==
以前は、非常に高価な[[マイクロ波]]用の部品を使う必要があり、安価に提供することが出来なかった。また、部品形状が大きかったのはもちろん、[[集中定数回路]]と[[分布定数回路]]を組み合わせて構成されるのが普通であったため、大型であった。近年は[[集積回路|IC]]化や部品の小型化が急速に進んだため、安価で小型になった。なお、現在でも周波数が高くなれば高くなるほど部品は高価になるので、この点に関しても最もバランスが取れているのが、この周波数帯である。{{要出典|date=2007年2月}}


=== 用途 ===
==送受周波数配置==
[[ワイヤレスマイク]]（[[ラジオマイク]]）、[[携帯電話]]・[[自動車電話]]（方式は[[UMTS]]800/850、[[GSM]]850/900、[[CDMA]]850など、事業者は[[NTTドコモ]]、[[KDDI]]／[[沖縄セルラー電話]]（以下「OCT」と略す）、[[ソフトバンク]]、[[楽天モバイル (企業)|楽天モバイル]]、[[第三者無線|MCA無線]]、[[FPU (放送)|FPU]]、[[STL (放送局)|STL]]、[[パーソナル無線]]、[[遠隔測定法|テレメータ]]、テレコントロール（遠隔操作）、移動体識別（[[RFID]]、電子タグ）等に使われている。米国では、FCCが[[1974年]]、セルラー電話用に割り当てて[[1983年]]の商用サービス以来、今日でも携帯電話に使われている帯域である。
日本では長らく、移動機の送信周波数が受信周波数よりも高い周波数配置であった。これは世界の標準とは逆である。自動車電話を導入する際、自動車電話から送信された送信波が、[[テレビ受像機]]に対して[[イメージ混信]]を生じさせる可能性があったためである。当時、電電公社と[[郵政省]]が伊勢でおこなったフィールド実験では、ほとんど差異はなかったが、安全側に振る判断がされた。当時から、この配置は常識に反する物であったが、当時の関係者の判断で決まった。なお、他国においてもイメージ混信の可能性はあったが、日本に倣うことは無かった。


=== 無線回路 ===
==周波数再編==
以前は、非常に高価な[[マイクロ波]]用の部品を使う必要があり、安価に提供することが出来なかった。また、部品形状が大きかったのはもちろん、[[集中定数回路]]と[[分布定数回路]]を組み合わせて構成されるのが普通であったため大型だった。しかし、近年は[[集積回路|IC]]化や部品の小型化が急速に進み安価で小型になった。
[[2012年]][[7月24日]]までに800MHz帯について、歴史的経緯からばらばらに各社に割り当てられていた周波数を整理して再割り当てが実施されることになっている。

=== アンテナ ===
[[アンテナ]]の長さは、λ/2アンテナで17cm程度、λ/4アンテナで8cm程度であるので、携帯用の機器への搭載が容易である。もちろん、周波数がさらに高くなればより短くなるので、さらに搭載が容易になるが、[[電波]]の飛びが直線的となり送受信が悪くなってくるため、携帯性と電波の飛びの点で（[[移動体通信事業者]]において）、最も実用上のバランスが取れているのが、この周波数帯である。

== 日本 ==
=== 歴史 ===
* [[1970年代]]以前 - 固定[[多重無線]]等に利用。
* [[1970年]]（昭和45年） - 800MHz帯[[第1世代移動通信システム|アナログ自動車電話]]方式の[[開発]]開始。
<!--* [[1974年]]（昭和49年） - 米国[[連邦通信委員会]]（FCC）が800MHz帯をセルラーバンドとして携帯電話用に割り当てる。2事業者枠で当初、片側10MHz、両側で20MHzの設定。-->
* [[1975年]]（昭和50年） - 800MHz帯の実現性を確認
* [[1976年]]（昭和51年） - [[日本電信電話公社|電電公社]]（後のNTT）が800MHz帯アナログ自動車電話方式を実用化。
* [[1979年]]（昭和54年） - [[世界初]]のアナログ自動車電話サービスを電電公社が開始（下り860-885MHz、上り915-940MHz）。
* [[1982年]]（昭和57年） - [[第三者無線|MCA無線]]サービス開始（下り850-860MHz、上り905-915MHz）。[[パーソナル無線]]許可（903-905MHz）。
* [[1986年]]（昭和61年） - [[日本電信電話|NTT]]（現：NTTドコモ）が航空機[[公衆電話]]サービスを開始（下り830-832MHz、上り885-887MHz）。
* [[1987年]]（昭和62年） - [[日本シティメディア]]が[[無線パケット通信|テレターミナル]]サービス（後にドコモに譲渡）を開始（下り838-843MHz、上り893-898MHz）。MCA無線がナロー化（下り834-838MHz・850 - 860MHz、上り889 - 893MHz・905-915MHz）。
* [[1988年]]（昭和63年） - [[日本移動通信|IDO]]（日本移動通信、現：KDDI）が[[NTT大容量方式]]アナログ自動車電話サービスを開始（下り860-870MHz、上り915-925MHz）。NTTがNTT大容量方式アナログ自動車電話サービスを開始（下り870-887MHz、上り925-942MHz）。[[船舶電話#マリネットホン|マリネットホン]]サービス開始（下り832-834MHz、上り887-889MHz）。[[自動車電話#コンビニエンス・ラジオ・ホン|コンビニエンス・ラジオ・ホン]]サービス（CRP、下り815 - 821MHz、上り885 - 887MHz）開始。[[防災無線#地域防災無線|地域防災無線]]開始（下り846-850MHz、上り901-903MHz）。
* [[1989年]]（平成元年） - 関西セルラー電話（現：KDDI）が[[TACS]]（[[TACS#日本|JTACS]]）方式アナログ自動車電話サービスを開始（下り860-870MHz、上り915-925MHz）。[[特定ラジオマイク]]（779-806MHz）・B型[[ラジオマイク用特定小電力無線局|特定小電力ラジオマイク]]（806-809.875MHz）使用開始。
* [[1990年]]（平成2年） - [[空港無線電話]]サービス開始（下り 885-887MHz、上り 830-832MHz）。
* [[1991年]]（平成3年） - IDOがTACS（JTACS）方式アナログ携帯・自動車電話サービスを開始（下り843-846MHz・860-870MHz、上り898-901MHz・915-925MHz）。
<!--* [[1992年]]（平成4年） - [[世界初]]の[[第2世代移動通信システム|デジタル携帯・自動車電話]]サービスとして[[ドイツ]]で[[GSM]]900を開始（上り890-915MHz、下り935-960MHz）。-->
* [[1993年]]（平成5年） - NTTドコモが[[PDC]]方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（下り810-818MHz、上り940-948MHz）。北米で[[D-AMPS]]方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（上り824-849MHz、下り869-894MHz）。
* [[1994年]]（平成6年） - IDOがPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（下り818-826MHz、上り948-956MHz）。
* [[1997年]]（平成9年） - CRP、マリネットホンのサービス終了。
* [[1998年]]（平成10年） - [[DDIセルラーグループ|DDIセルラー電話グループ]]（現：KDDI・沖縄セルラー電話）が[[cdmaOne]]デジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
* [[1999年]]（平成11年） - IDOがcdmaOneデジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
* [[2000年]]（平成12年） - NTTドコモがテレターミナルサービスを廃止。周波数は自社のPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスに転用。
* [[2002年]]（平成14年）
** [[4月1日]] - KDDI・沖縄セルラー電話がauの[[CDMA 1X]]（[[CDMA2000]]）のサービス（Band Class 3、'''旧800MHz（L800MHz）帯'''）を開始。
** [[10月31日]] - [[電波の利用状況の調査等に関する省令]]制定。電波の周波数帯を770MHzと3.4GHzで3区分し各周波数帯毎に3年周期で調査する。
* [[2003年]]（平成15年） - MCA無線のデジタル化開始（下り850-860MHz、上り905-915MHz）。
* [[2004年]]（平成16年） - 航空機公衆電話終了、MCA無線の下り834-836MHz・上り889-891MHzへの割当て終了。
* [[2005年]]（平成17年） - NTTドコモが[[W-CDMA]]方式（[[FOMAプラスエリア]]、Band 6）[[第3世代移動通信システム|IMT-2000携帯電話]]サービスを開始。RFID用[[構内無線局]]に割当て（953MHz）。
* [[2006年]]（平成18年） - KDDI・沖縄セルラー電話がauの新周波数（Band Class 0 Band Subclass 2、'''新800MHz（N800MHz）帯'''）の使用を開始。RFID用[[特定小電力無線局]]に割当て（953.5MHz）。
* [[2007年]]（平成19年） - MCA無線の下り836-838MHz・上り891-893MHzへの割当て終了。
* [[2008年]]（平成20年） - 空港無線電話への割当て終了。テレメータ・テレコントロール・データ伝送用特定小電力無線に割当て（951-957.5MHz）。
* [[2009年]]（平成21年） - 特定ラジオマイクにデジタル方式（770-797.25MHz）導入。
* [[2010年]]（平成22年） - RFID用構内無線・[[簡易無線]]（954.2MHz）及び特定小電力無線（954.8MHz）に割当て。
* [[2011年]]（平成23年）
** [[5月31日]] - 地域防災無線への割当て終了（[[東日本大震災]]の[[災害救助法]]適用区域は[[8月31日]]終了）。
** [[7月24日]] - 岩手、宮城、福島の3県以外におけるアナログテレビジョン放送終了、多くの地域でテレビ53-62ch帯（710-770MHz）が開放される。
** [[11月2日]] - 総務省電波利用ホームページに700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/portal/ 700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト] 総務省電波利用ホームページ</ref>が追加。
** [[12月14日]] - 755-765MHzを[[高度交通システム]]に割当て。
* [[2012年]]（平成24年）
** [[1月20日]] - パーソナル無線の[[特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則#概要|特定周波数終了対策機関]]に[[協和エクシオ]]が指定<ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3383229/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000046.html 特定周波数終了対策業務を行う登録周波数終了対策機関の指定] 総務省 報道資料 平成24年2月3日（[[国立国会図書館]]のアーカイブ:2012年2月9日収集）</ref>。
** [[3月31日]] - NTTドコモの[[mova]]、日本のアナログテレビジョン放送終了。
** [[4月30日]] - 再編対象となるMCA無線の新規免許申請受付終了。
** [[7月22日]] - KDDI・沖縄セルラー電話がauの旧800MHz（L800MHz、Band Class 3、JTACS）帯の使用を終了<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0425/index.html 「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ] KDDI（2011年4月25日）</ref>。
** [[7月25日]] - ソフトバンクモバイル（以下、「SBM」と略す。現[[ソフトバンク]]）が新規に獲得した900MHz帯の一部（5MHz幅×2）を使用してW-CDMA（HSPA+）方式によるサービス（[[プラチナバンド (ソフトバンク)|プラチナバンド]]）を開始<ref name="kw20120229">[https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/515471.html ソフトバンクに900MHz帯割当、孫氏のコメント発表] [[ケータイWatch]]（2012年2月29日）</ref>。MCA無線に上り930-940MHzが割り当てられ905-915MHzから移行開始。テレメータ・テレコントロール・データ伝送・電子タグ用構内無線・簡易無線・特定小電力無線に915-928MHzが割り当てられ950-958MHzから移行開始。
** 11月2日 - KDDI・沖縄セルラー電話が、auの新800MHz帯（10MHz幅×2）にて[[Long Term Evolution|LTE]]サービス（[[au 4G LTE]]）を開始<ref>[https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20111122/374781/ KDDIはWiMAX、LTE、EV-DO Advancedをフル活用、LTEも急発進へ - 携帯4社の電波戦略] ITpro（2011年11月30日）</ref>。ちなみに、同年[[9月21日]]には、[[2.1GHz帯]]でのサービスを先行開始。
** [[11月16日]] - NTTドコモが、新800MHz帯（5MHz幅×2および10MHz幅×2）にてLTEサービス（[[Xi (携帯電話)|Xi]]）を開始<ref>[https://www.docomo.ne.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/121011/new_product_presentation_121011.pdf 2012冬モデル 新商品・新サービス発表会] - NTTドコモ（2012年11月16日）</ref>。
** [[12月7日]] - 電波の利用状況の調査等に関する省令における周波数帯の境界が770MHzから714MHzに変更<ref>平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正</ref>。
** [[12月31日]] - 950MHz帯RFIDシステムの新規免許申請受付終了。
* [[2013年]]（平成25年） 3月31日 - 地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルリパック作業を完了、テレビ53-62ch帯（710-770MHz）の再利用が日本全国で可能となる。
* [[2014年]]（平成26年）
** [[3月31日]] - 1.5GHz帯MCA無線からの移行に関わる再編対象のMCA無線の免許申請受付終了。
** [[7月4日]] - [[Jリーグ]]の審判無線に928.6、928.8、929MHzを免許<ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8729512/www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/0714r3.html スポーツ競技等を円滑に行うための連絡用無線を導入≪国内初、サッカー審判団の連絡用に陸上移動局を免許≫] [[関東総合通信局]] 報道発表資料 平成26年7月14日（国立国会図書館のアーカイブ:2014年8月5日収集）</ref>。
** 夏頃 - SBMがW-CDMA方式を運用していない残りの900MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービス（[[SoftBank 4G LTE]]）を順次開始<ref name="kw20120229" />。
* [[2015年]]（平成27年）
** 不明 - NTTドコモが、700MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービス（Xi）を順次開始。
** 6月以降 - KDDI・OCT連合が、700MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービス（au 4G LTE）を順次開始。
** [[11月30日]] - パーソナル無線への割当て終了及び廃止並びにSTL回線への割当て（958-960MHz）終了。
*** パーソナル無線の既設局で免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降であるものは、経過措置としてその日まで使用できる<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/pas/menkyo/index.htm パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は終了しました。]（総務省電波利用ホームページ パーソナル無線に関する重要なお知らせ）</ref>。
** [[12月]]以降 - ソフトバンク・[[ウィルコム沖縄]]が、700MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービスを順次開始。
* [[2017年]]（平成29年）
** [[9月30日]] - テレメータ・テレコントロール・データ伝送・電子タグ用の簡易無線業務への915-928MHzの割当て終了<ref>平成29年総務省告示第296号による周波数割当計画改正</ref>。
*** 一般業務用への割当ては継続されており以後は[[陸上移動局]]として免許される。従前の簡易無線局も陸上移動局にみなされる。
* [[2018年]]（平成30年）
** 3月31日 - MCA無線への905-915MHzの割当て及びアナログの使用並びに構内無線・簡易無線・特定小電力無線への950-958MHzの割当て終了。
** [[7月10日]] - 700MHz帯および900MHz帯の周波数再編は、5月末をもってほぼ全ての周波数移行が完了と発表<ref>[https://www.tele.soumu.go.jp/j/new/index.htm 2018年]7月10日 700/900MHz帯周波数再編ポータルサイトのページを更新しました。（総務省電波利用ホームページ 最新情報）</ref>。
*** 概要は「700/900MHz帯の周波数再編」<ref>{{PDFlink|[https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/system/ml/mobile/portal/gaiyou.pdf 700/900MHz帯の周波数再編（周波数移行結果の概要）]}} 総務省電波利用ホームページ - 00/900MHz帯周波数再編ポータルサイト</ref>参照
* [[2019年]]（平成31年） 3月31日 - FPU（770-806MHz）及び特定ラジオマイクへの割当て終了。

=== 送受信周波数配置 ===
長らく、移動機の送信周波数が受信周波数よりも高く配置されていた。これは世界の標準とは逆である。自動車電話を導入する際、移動機の送信波が、[[テレビ受像機]]に対して[[スーパーヘテロダイン受信機#イメージ周波数|イメージ混信]]を生じさせる可能性があったためである。電電公社と[[郵政省]]が伊勢でおこなったフィールド実験では、ほとんど差異はなかったが、安全側に振る判断がされた。決定当初から、この配置は国際的な流れに反する物であったが、当時の関係者の判断で決まった。なお、他国においてもイメージ混信の可能性はあったが、日本に倣うことは無かった。

===携帯電話の周波数再編===
<small>この項での700MHz帯、新800MHz帯、900MHz帯は携帯電話事業者関係での通称である。</small>

2011年12月14日、[[総務省]][[告示]][[周波数割当計画]]が改正
<ref name="h23mic512">平成23年総務省告示第512号による改正</ref>
され、810-850MHz、860-901MHzおよび915-940MHzの間に歴史的経緯からばらばらに各社に割り当てられていた電気通信業務用（携帯無線通信用）周波数は、
2012年7月24日までに整理し810-850MHz、860-915MHzおよび945-960MHzに再割り当てされること
<ref name="co231214">{{PDFlink|[https://www.tele.soumu.go.jp/resource/search/share/pdf/co231214.pdf 平成23年総務省告示第512号改正新旧対照]}} 総務省電波利用ホームページ - 周波数割当計画</ref>
となった。
周波数の組合せは次表のとおり。
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:right"
|-
!移動局用（上り）!!基地局用（下り）!!備考
|-
|815-845MHz||860-890MHz
|align="left"|新800MHz帯
|-
|900-915MHz||945-960MHz
|align="left"|900MHz帯
|}
一方、電気通信業務用などへの割当てを予定していた710-770MHzは、710-750MHzを電気通信業務用に、750-770MHzを公共業務用や放送事業用に割り当てること<ref name="co231214" />となった。


前述のテレビ受像機への干渉対策として上下周波数が逆転している問題も解消され、国際ローミング端末の開発も容易となることが期待される。
前述のテレビ受像機への干渉対策として上下周波数が逆転している問題も解消され、国際ローミング端末の開発も容易となることが期待される。


同時にauの新800MHz帯に対応しない端末（全ての[[cdmaOne]]シリーズおよび[[CDMA 1X]](CDMA2000 1X)）シリーズ、ごく一部を除く[[CDMA 1X WIN]]シリーズの2003年冬モデル～2007年夏モデル、[[au ICカード]]を用いない端末）は2012年[[7月23日]]以降に使用不可となり<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0405a/index.html 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ] - KDDI（[[2010年]][[4月5日]]）</ref><ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0405a/besshi.html 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ〈別紙〉] - KDDI（2010年4月5日）</ref>、movaも2012年3月31日にサービスを終了予定。
同時にauの新800MHz帯に対応しない端末シリーズ（全ての[[cdmaOne]]シリーズ、および周波数再編後に発売された[[マシンツーマシン|M2M]]専用端末の[[あんしんGPS|あんしんGPS KYS11]]を除く[[CDMA 1X]]（CDMA2000 1X。のちのau 3G）シリーズ）、ごく一部を除く[[CDMA 1X WIN]]（[[EV-DO]]。後のau 3G）シリーズの[[2003年]]冬モデル - [[2007年]]夏モデル、[[au ICカード]]を用いない端末）は2012年[[7月23日]]以降に使用不可となり<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0405a/index.html 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ] KDDI（2010年4月5日）</ref><ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0405a/besshi.html 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ〈別紙〉]同上</ref>、movaもこれより早い2012年3月31日にサービスを終了した。


また、再割り当て後の周波数帯に干渉する[[空港無線電話]]や、mova、auの一部帯域も段階的に停波されており、影響を受けない範囲で[[FOMAプラスエリア]]やau新800MHz帯など、再編後の周波数に合わせた運用が順次開始されている。
また、再割当て後の周波数帯に干渉するmova、auの一部帯域も段階的に停波され、影響を受けない範囲で[[FOMAプラスエリア]]やauの新800MHz帯など、再編後の周波数に合わせた運用が順次開始されている。


なお、KDDI／沖縄セルラー電話[[連合]]（各au）は、[[2012年]]をめどに新800MHz帯にて[[Long Term Evolution|LTE]]サービスを行う意向を表明している（新規獲得の[[1.5GHz帯]]をサブバンドの位置づけで併せて利用）。ドコモは、[[FOMAプラスエリア]]の帯域を拡張し、従来のUMTSバンド6を包括したUMTSバンド19としても利用可能とする予定。
なおKDDI/OCT連合は、2012年にauの新800MHz帯にてLTEサービス（au 4G LTE）を開始した（新規獲得の[[1.5GHz帯]]をサブバンドの位置づけで併せて利用）。NTTドコモは、FOMAプラスエリアの帯域を拡張し、従来のUMTSバンド6を包括したUMTSバンド19としても利用を開始した。


2012年2月29日、900MHz帯のSBMへの割当てが決定された
ソフトバンクモバイルの松本副社長(現・取締役特別顧問)及びイー・アクセスのエリック・ガン社長は、この周波数(900MHz帯)の取得に大変強い意欲を見せている（海外では、[[3GPP]]が策定したUMTS/LTEのBAND8として使用されている帯域に当たる）。日本では、上り900~915MHz・下り945~960MHzの15MHz幅1ブロック<ref>ただし、当初は5MHz幅×2分のみで、全部利用可能となるのは[[2015年]]以降となる。</ref>を予定しており、落選した事業者は2015年に割当を検討している[[700MHz帯]]を目指すことになるが、ソフトバンクモバイルのみこの帯域に固執しており(すでに見切り発車的に、一部販売済み端末のBand8対応(ただし、現時点では国際ローミング時にのみ利用可能)と基地局の900MHz帯対応工事に着手している)、イー・アクセスは700MHz帯となることもやぶさかではない意向を、2011年8月に総務省に提出した意見書の中で明らかにしているが、意見書公開直後に、900MHz帯を獲得できた場合については、同周波数帯域では世界初となるLTE向けに利用し、MVNO事業者にも利用させる意向を表明している。ドコモ・KDDI/沖縄セルラー電話も、いずれかの領域の一方の獲得意向で検討しており、どちらかの周波数帯に固執する考えは無い模様。ただし、日本における700MHz帯の配置は難航しており、諸外国とのハーモナイズを重要視した場合は、2社にのみ割当可能性もあるとし、900MHz帯を含めた応募事業者の中から落選する事業者も出てくる可能性もあるとしている。[[2011年]]12月時点で、総務省が、700MHz帯全体で最低30MHz幅×2分は確保できる見込みとしており、10MHz幅×2を3ブロックにして900MHz帯に落選した3事業者すべてに割り当てるか、15MHz幅×2を2ブロックとして2事業者に割り当てるかなど、ハーモナイズや帯域幅が増やせる可能性を含めた具体的なブロック区分けを今後検討する方針としている。
<ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3485818/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000079.html 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定] 総務省 報道資料 平成24年2月29日（国立国会図書館のアーカイブ:2012年2月29日収集）</ref><ref>[https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/515372.html “プラチナバンド”900MHz帯はソフトバンクへ、電監審が答申] ケータイ Watch（2012年2月29日）</ref>。また、700MHz帯については10MHz幅×2を3事業者へ割り当てる予定である事も合わせて発表され<ref>[https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/515501.html もう1つの“プラチナバンド”700MHz帯の開設計画指針案を公表] ケータイ Watch（2012年2月29日）</ref>、
今回取得できなかったNTTドコモ、KDDI・OCT連合、イー・アクセス（現ソフトバンク）に割り当てられると見られた。
また、700MHz帯が割り当てられればプラチナバンドを持っていない携帯電話事業者がなくなるため、携帯電話事業者間の周波数帯による電波品質の差はほぼ無くなると見込まれた。
総務省案では、上り718-748MHz/下り773-803MHzを予定している。{{要出典範囲|これは環太平洋地域で策定が見込まれる[[AWFバンド]]の一部に相当する|date=2012年5月18日}}が、北米の[[SMHバンド]]とは合致しない。


2012年4月17日、周波数割当計画が改正
[[2012年]][[1月27日]]に、900MHz帯の申請を締め切り、4グループとも申請を提出したが、[[イー・アクセス]]については、以前公表してきた当初から[[LTE]]向けにすべて利用する方針を覆す形で、当初利用可能な5MHz幅×2分を差当[[W-CDMA]]/[[HSPA+]]向けに利用し、[[2015年]]に利用可能となる残り10MHz幅×2を[[LTE]]向けに利用する計画を公表した。[[ソフトバンクモバイル]]は、従来の公表どおり、当初の5MHz幅×2分をW-CDMA/HSPA+向けとして、[[1.5GHz帯]]を利用できない[[iPhone]]などの帯域逼迫対策に利用することを明らかにしている。[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ]]および[[KDDI]]/[[沖縄セルラー電話]]は、当初からいずれも[[LTE]]で利用するとしている。
<ref>平成24年総務省告示第172号による改正</ref>
され、714-750MHzおよび770-806MHzを電気通信業務用（携帯電話通信用）に割り当てること
<ref name="co240417">{{PDFlink|[https://www.tele.soumu.go.jp/resource/search/share/pdf/co240417.pdf 平成24年総務省告示第172号改正新旧対照]}} 総務省電波利用ホームページ - 周波数割当計画</ref>
となった。
770-806MHzは2019年3月までFPUと特定ラジオマイクと共用するのが条件<ref name="co240417" />である。
周波数の組合せは次表のとおり。
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:right"
|-
!移動局用（上り）!!基地局用（下り）!!備考
|-
|718-748MHz||773-803MHz
|align="left"|700MHz帯
|}


2012年6月27日、NTTドコモ、KDDI・OCT連合、イー・アクセスの[[基地局#特定基地局|特定基地局]]の開設計画が認定
== 関連項目 ==
<ref>[https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3507563/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000104.html 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定　－ 773MHzを超え803MHz以下の周波数を使用する特定基地局 －] 総務省 報道資料 平成24年6月27日（国立国会図書館のアーカイブ:2012年7月2日収集）</ref>
*[[マイクロ波]]
され、それぞれ10MHz幅×2が割り当てられた。
*[[携帯電話]]
周波数の組合せは次表のとおり。
*[[無線]]
{| class="wikitable" border="1" style="text-align:right"
*[[ヘルツ]]
|-
*[[150MHz帯]]
!事業者!!移動局用（上り）!!基地局用（下り）
*[[400MHz帯]]
|-
*[[700MHz帯]]
|align="left"|KDDI・OCT連合||718-728MHz||773-783MHz
*[[1.5GHz帯]]
|-
*[[1.7GHz帯]]≒[[1800MHz帯]]
|align="left"|NTTドコモ||728-738MHz||783-793MHz
*[[2GHz帯]]
|-
*[[Digital Cellular System]] (DCS)…米国でのGSM/W-CDMAの850MHz帯およびCDMAの800MHz帯
|align="left"|イー・アクセス||738-748MHz||793-803MHz
*[[Personal Communications Service]] (PCS)…米国でのGSM/W-CDMAおよびCDMAの[[1900MHz帯]]
|}
*[[Advanced Wireless Services]] (AWS)…米国での[[1700MHz帯]]
その後、3GPPでは、3つの帯域を包括した「バンド28」（[[APT (曖昧さ回避)|APT]]バンド相当）を設定したため、SIMフリーの端末での3グループ間の相互利用などができるようになる予定（データ通信と[[VoLTE]]に関しては、という話）。


2015年3月30日、700MHz帯が、既存のFPUと特定ラジオマイクの全利用者と携帯電話事業者の合意により、共用が開始<ref>[http://www.700afp.jp/share 周波数共用について] 700MHz利用推進協会 - 周波数共用開始時期</ref>された。
==脚注==

====経過措置====
700MHz帯の基地局用周波数の773-803MHzは710-770MHz（旧テレビ53-62ch）に隣接している。すでにテレビ放送は470-710MHz（13-52ch）に限定されているが、テレビ受信に旧式ブースター（増幅器）を使用していると、旧式ブースターは13-62chの電波を[[増幅]]するので、基地局の電波により飽和して受信障害を起こすおそれがある。携帯電話事業者は基地局を開設しようとする際には周辺のテレビ受信設備に受信障害対策の必要性を確認し、その実施を要することとなる。この対策を行うのは携帯電話事業者が共同で設立した[[700MHz利用推進協会]]で、対策費用は全て同協会が負担するので視聴者に対する費用請求は無い。

基地局用周波数はまた、2019年3月までFPUや特定ラジオマイクと共用<ref name="co240417" />する。700MHz利用推進協会は共用調整の窓口を開設し、既存事業者との運用調整の仲立ちをする。運用調整とは、既存事業者の使用中は携帯電話基地局の出力低減または停止をすることである。700MHz利用推進協会はまた既存事業者に新周波数帯への移行促進措置も実施する。これは[[電波法]]令に基づき、移行に要する費用を携帯電話事業者が負担するものである。

== 日本における周波数の割り当て状況 ==

<div style="height:auto; overflow: auto; text-align: left">
{| class="wikitable" style="text-align:center"
|+オペレータ毎の周波数(○:割当て済 ×:割当て無し)
!rowspan="3" style="text-align:center"|オペレータ!!colspan="5"|周波数帯 及び バンド
|-
!700MHz帯!!colspan="3"|800MHz帯!!900MHz帯
|-
!バンド28!!バンド18!!バンド19!!バンド26!!バンド8
|-
![[NTTドコモ]]
|○||×||○||○||×
|-
![[Au (携帯電話)|au]]([[KDDI]]/[[沖縄セルラー電話|沖縄セルラー]])
|○||○||×||○||×
|-
![[ソフトバンク]]
|○||×||×||×||○
|-
![[楽天モバイル (企業)|楽天モバイル]]
|○||×||×||×||×
|-
![[UQコミュニケーションズ]]
|×||×||×||×||×
|-
![[Wireless City Planning]]
|×||×||×||×||×
|-
|}
</div>
※本記事で取り扱う、800MHz帯及び前後の周波数のみ記載

== インド ==
インドでは、通信基盤の整備を促進するため、2010年10月の3G周波数オークション（2100MHz帯・2300MHz帯）の実施以降、オークション形式で周波数の割り当てが実施されている<ref name="h28">{{PDFlink|[https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/n6b00000.pdf 平成28年版情報通信白書 第11節　海外の政策動向]}} 総務省</ref>。

800MHz帯は2013年・2015年・2016年、900MHz帯は2014年・2015年・2016年に周波数オークションが実施された<ref name="h28" />。

==アメリカ==
アメリカ合衆国では「Public Safety Band」（公共安全バンド。警察、消防用）にも使用されている<ref>[https://www.fcc.gov/general/800-mhz-spectrum 800MHz Spectrum] 連邦通信委員会</ref>。

== 欧州 ==
703MHz - 733MHzと758MHz - 788MHzは[[5G]]向けに、791MHz - 821MHzと832MHz - 863MHzはLTE向けに、868 - 870MHzは[[LPWA (無線)]]向けに<ref>{{Cite web|和書|title=2つのLPWAの動向：非セルラー系とセルラー系 {{!}} M2M／IoT {{!}} スマートグリッドフォーラム |url=https://sgforum.impress.co.jp/article/3513 |website=sgforum.impress.co.jp |access-date=2022-07-05}}</ref>、880MHz - 915MHzと925MHz - 960MHzはLTE向けに割り当てされている。

== 脚注 ==
{{Reflist}}
{{Reflist}}


==外部リンク==
== 関連項目 ==
* [[マイクロ波]]
*[http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/myuse/index.htm 我が国の電波の使用状況] 総務省電波利用ホームページ
* [[携帯電話]]
* [[無線]]
* [[ヘルツ]]
* [[150MHz帯]]
* [[400MHz帯]]
* [[700MHz帯]] - 米国では、相当するバンドを[[SMHバンド]]と称する（ただし、日本の[[700MHz帯]](band 28)とは帯域配置が異なる）。
* [[1.5GHz帯]]
* [[1800MHz帯]]
* [[1900MHz帯]] - 国内では、PHSおよび2GHz帯の上り帯域などの用途で使用。
* [[2GHz帯]] - 下り帯域が2100MHz帯であるため、2.1GHz帯とも称する。
* [[2.5GHz帯]]
* [[3.5GHz帯]]
* [[セルラーバンド]](CLR) - 米国の[[850MHz帯]]。歴史的経緯から、800MHz帯と呼ぶこともある。日本の800MHz帯とは、やや配置が異なる。
* [[Personal Communications Service]]（PCS） - 北米圏の[[1.9GHz帯]]。
* [[Advanced Wireless Services]]（AWS） - 北米およびコロンビア、チリの上り[[1700MHz帯]]、下り[[2100MHz帯]]の携帯電話用周波数。
* [[プラチナバンド]]
** [[FOMAプラスエリア]]
** [[プラチナバンド (ソフトバンク)]]
* [[700MHz利用推進協会]]
* [[Long Term Evolution|Long Term Evolution(LTE)]]

== 外部リンク ==
*総務省電波利用ホームページ
**[https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/search/myuse/index.htm 我が国の電波の使用状況]
**[https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/ml/mobile/portal/index.htm 700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト]
*[https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/89300.html 700MHz帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策について] - 総務省 - 情報通信
*[https://www.700afp.jp/ 700MHz利用推進協会]
*[https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/Keyword/20120402/388601/ プラチナバンドとは] - 日経NETWORK（2012年4月4日）


{{携帯電話}}
{{電磁波}}
{{DEFAULTSORT:はつひやくめかへるつたい}}
{{DEFAULTSORT:はつひやくめかへるつたい}}
[[Category:周波数帯]]
[[Category:周波数帯]]
[[Category:マイクロ波の周波数帯]]

2024年7月2日 (火) 13:04時点における最新版

曖昧さ回避 この項目では、周波数帯について説明しています。

800MHz帯（800メガヘルツたい）は、およそ 710 - 960MHzの範囲内の周波数帯である。波長は、35cm程度。ゴールデンバンド[1]や、日本国内ではプラチナバンド[2]等と呼ばれることがある。

この記事では便宜上800MHz帯前後の周波数である700MHz帯（band 28相当）/850MHz帯（band 5相当）/900MHz帯（band 8相当）の事も取り扱う。

概要

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周波数範囲

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700MHz帯、850MHz帯、900MHz帯を含め明確な定義は無いものの710 - 960MHzの範囲とされるのは、日本では710MHz以下がテレビジョン放送に、960MHz以上が国際共通の航空航法用のDMEやタカンに割り当てられている [3] からである。 従前は770MHzまでが放送用 [4] であった。 これは、テレビ放送用周波数帯を圧縮し、空いた周波数帯を他の用途に転用したためである。

諸外国でもテレビの周波数に多少の差こそあれ同様な事情であり、この範囲は各国の裁量で割り当てできることもあって、国際的に統一することは困難である。

用途

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ワイヤレスマイク（ラジオマイク）、携帯電話・自動車電話（方式はUMTS800/850、GSM850/900、CDMA850など、事業者はNTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話（以下「OCT」と略す）、ソフトバンク、楽天モバイル、MCA無線、FPU、STL、パーソナル無線、テレメータ、テレコントロール（遠隔操作）、移動体識別（RFID、電子タグ）等に使われている。米国では、FCCが1974年、セルラー電話用に割り当てて1983年の商用サービス以来、今日でも携帯電話に使われている帯域である。

無線回路

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以前は、非常に高価なマイクロ波用の部品を使う必要があり、安価に提供することが出来なかった。また、部品形状が大きかったのはもちろん、集中定数回路と分布定数回路を組み合わせて構成されるのが普通であったため大型だった。しかし、近年はIC化や部品の小型化が急速に進み安価で小型になった。

アンテナ

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アンテナの長さは、λ/2アンテナで17cm程度、λ/4アンテナで8cm程度であるので、携帯用の機器への搭載が容易である。もちろん、周波数がさらに高くなればより短くなるので、さらに搭載が容易になるが、電波の飛びが直線的となり送受信が悪くなってくるため、携帯性と電波の飛びの点で（移動体通信事業者において）、最も実用上のバランスが取れているのが、この周波数帯である。

日本

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歴史

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  • 1970年代以前 - 固定多重無線等に利用。
  • 1970年（昭和45年） - 800MHz帯アナログ自動車電話方式の開発開始。
  • 1975年（昭和50年） - 800MHz帯の実現性を確認
  • 1976年（昭和51年） - 電電公社（後のNTT）が800MHz帯アナログ自動車電話方式を実用化。
  • 1979年（昭和54年） - 世界初のアナログ自動車電話サービスを電電公社が開始（下り860-885MHz、上り915-940MHz）。
  • 1982年（昭和57年） - MCA無線サービス開始（下り850-860MHz、上り905-915MHz）。パーソナル無線許可（903-905MHz）。
  • 1986年（昭和61年） - NTT（現：NTTドコモ）が航空機公衆電話サービスを開始（下り830-832MHz、上り885-887MHz）。
  • 1987年（昭和62年） - 日本シティメディアがテレターミナルサービス（後にドコモに譲渡）を開始（下り838-843MHz、上り893-898MHz）。MCA無線がナロー化（下り834-838MHz・850 - 860MHz、上り889 - 893MHz・905-915MHz）。
  • 1988年（昭和63年） - IDO（日本移動通信、現：KDDI）がNTT大容量方式アナログ自動車電話サービスを開始（下り860-870MHz、上り915-925MHz）。NTTがNTT大容量方式アナログ自動車電話サービスを開始（下り870-887MHz、上り925-942MHz）。マリネットホンサービス開始（下り832-834MHz、上り887-889MHz）。コンビニエンス・ラジオ・ホンサービス（CRP、下り815 - 821MHz、上り885 - 887MHz）開始。地域防災無線開始（下り846-850MHz、上り901-903MHz）。
  • 1989年（平成元年） - 関西セルラー電話（現：KDDI）がTACS（JTACS）方式アナログ自動車電話サービスを開始（下り860-870MHz、上り915-925MHz）。特定ラジオマイク（779-806MHz）・B型特定小電力ラジオマイク（806-809.875MHz）使用開始。
  • 1990年（平成2年） - 空港無線電話サービス開始（下り 885-887MHz、上り 830-832MHz）。
  • 1991年（平成3年） - IDOがTACS（JTACS）方式アナログ携帯・自動車電話サービスを開始（下り843-846MHz・860-870MHz、上り898-901MHz・915-925MHz）。
  • 1993年（平成5年） - NTTドコモがPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（下り810-818MHz、上り940-948MHz）。北米でD-AMPS方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（上り824-849MHz、下り869-894MHz）。
  • 1994年（平成6年） - IDOがPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始（下り818-826MHz、上り948-956MHz）。
  • 1997年（平成9年） - CRP、マリネットホンのサービス終了。
  • 1998年（平成10年） - DDIセルラー電話グループ（現：KDDI・沖縄セルラー電話）がcdmaOneデジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
  • 1999年（平成11年） - IDOがcdmaOneデジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
  • 2000年（平成12年） - NTTドコモがテレターミナルサービスを廃止。周波数は自社のPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスに転用。
  • 2002年（平成14年）
  • 2003年（平成15年） - MCA無線のデジタル化開始（下り850-860MHz、上り905-915MHz）。
  • 2004年（平成16年） - 航空機公衆電話終了、MCA無線の下り834-836MHz・上り889-891MHzへの割当て終了。
  • 2005年（平成17年） - NTTドコモがW-CDMA方式（FOMAプラスエリア、Band 6）IMT-2000携帯電話サービスを開始。RFID用構内無線局に割当て（953MHz）。
  • 2006年（平成18年） - KDDI・沖縄セルラー電話がauの新周波数（Band Class 0 Band Subclass 2、新800MHz（N800MHz）帯）の使用を開始。RFID用特定小電力無線局に割当て（953.5MHz）。
  • 2007年（平成19年） - MCA無線の下り836-838MHz・上り891-893MHzへの割当て終了。
  • 2008年（平成20年） - 空港無線電話への割当て終了。テレメータ・テレコントロール・データ伝送用特定小電力無線に割当て（951-957.5MHz）。
  • 2009年（平成21年） - 特定ラジオマイクにデジタル方式（770-797.25MHz）導入。
  • 2010年（平成22年） - RFID用構内無線・簡易無線（954.2MHz）及び特定小電力無線（954.8MHz）に割当て。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 1月20日 - パーソナル無線の特定周波数終了対策機関に協和エクシオが指定[6]。
    • 3月31日 - NTTドコモのmova、日本のアナログテレビジョン放送終了。
    • 4月30日 - 再編対象となるMCA無線の新規免許申請受付終了。
    • 7月22日 - KDDI・沖縄セルラー電話がauの旧800MHz（L800MHz、Band Class 3、JTACS）帯の使用を終了[7]。
    • 7月25日 - ソフトバンクモバイル（以下、「SBM」と略す。現ソフトバンク）が新規に獲得した900MHz帯の一部（5MHz幅×2）を使用してW-CDMA（HSPA+）方式によるサービス（プラチナバンド）を開始[8]。MCA無線に上り930-940MHzが割り当てられ905-915MHzから移行開始。テレメータ・テレコントロール・データ伝送・電子タグ用構内無線・簡易無線・特定小電力無線に915-928MHzが割り当てられ950-958MHzから移行開始。
    • 11月2日 - KDDI・沖縄セルラー電話が、auの新800MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービス（au 4G LTE）を開始[9]。ちなみに、同年9月21日には、2.1GHz帯でのサービスを先行開始。
    • 11月16日 - NTTドコモが、新800MHz帯（5MHz幅×2および10MHz幅×2）にてLTEサービス（Xi）を開始[10]。
    • 12月7日 - 電波の利用状況の調査等に関する省令における周波数帯の境界が770MHzから714MHzに変更[11]。
    • 12月31日 - 950MHz帯RFIDシステムの新規免許申請受付終了。
  • 2013年（平成25年） 3月31日 - 地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルリパック作業を完了、テレビ53-62ch帯（710-770MHz）の再利用が日本全国で可能となる。
  • 2014年（平成26年）
    • 3月31日 - 1.5GHz帯MCA無線からの移行に関わる再編対象のMCA無線の免許申請受付終了。
    • 7月4日 - Jリーグの審判無線に928.6、928.8、929MHzを免許[12]。
    • 夏頃 - SBMがW-CDMA方式を運用していない残りの900MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービス（SoftBank 4G LTE）を順次開始[8]。
  • 2015年（平成27年）
    • 不明 - NTTドコモが、700MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービス（Xi）を順次開始。
    • 6月以降 - KDDI・OCT連合が、700MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービス（au 4G LTE）を順次開始。
    • 11月30日 - パーソナル無線への割当て終了及び廃止並びにSTL回線への割当て（958-960MHz）終了。
      • パーソナル無線の既設局で免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降であるものは、経過措置としてその日まで使用できる[13]。
    • 12月以降 - ソフトバンク・ウィルコム沖縄が、700MHz帯（10MHz幅×2）にてLTEサービスを順次開始。
  • 2017年（平成29年）
    • 9月30日 - テレメータ・テレコントロール・データ伝送・電子タグ用の簡易無線業務への915-928MHzの割当て終了[14]。
      • 一般業務用への割当ては継続されており以後は陸上移動局として免許される。従前の簡易無線局も陸上移動局にみなされる。
  • 2018年（平成30年）
    • 3月31日 - MCA無線への905-915MHzの割当て及びアナログの使用並びに構内無線・簡易無線・特定小電力無線への950-958MHzの割当て終了。
    • 7月10日 - 700MHz帯および900MHz帯の周波数再編は、5月末をもってほぼ全ての周波数移行が完了と発表[15]。
      • 概要は「700/900MHz帯の周波数再編」[16]参照
  • 2019年（平成31年） 3月31日 - FPU（770-806MHz）及び特定ラジオマイクへの割当て終了。

送受信周波数配置

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長らく、移動機の送信周波数が受信周波数よりも高く配置されていた。これは世界の標準とは逆である。自動車電話を導入する際、移動機の送信波が、テレビ受像機に対してイメージ混信を生じさせる可能性があったためである。電電公社と郵政省が伊勢でおこなったフィールド実験では、ほとんど差異はなかったが、安全側に振る判断がされた。決定当初から、この配置は国際的な流れに反する物であったが、当時の関係者の判断で決まった。なお、他国においてもイメージ混信の可能性はあったが、日本に倣うことは無かった。

携帯電話の周波数再編

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この項での700MHz帯、新800MHz帯、900MHz帯は携帯電話事業者関係での通称である。

2011年12月14日、総務省告示周波数割当計画が改正 [17] され、810-850MHz、860-901MHzおよび915-940MHzの間に歴史的経緯からばらばらに各社に割り当てられていた電気通信業務用（携帯無線通信用）周波数は、 2012年7月24日までに整理し810-850MHz、860-915MHzおよび945-960MHzに再割り当てされること [18] となった。 周波数の組合せは次表のとおり。

移動局用（上り） 基地局用（下り） 備考
815-845MHz 860-890MHz 新800MHz帯
900-915MHz 945-960MHz 900MHz帯

一方、電気通信業務用などへの割当てを予定していた710-770MHzは、710-750MHzを電気通信業務用に、750-770MHzを公共業務用や放送事業用に割り当てること[18]となった。

前述のテレビ受像機への干渉対策として上下周波数が逆転している問題も解消され、国際ローミング端末の開発も容易となることが期待される。

同時にauの新800MHz帯に対応しない端末シリーズ（全てのcdmaOneシリーズ、および周波数再編後に発売されたM2M専用端末のあんしんGPS KYS11を除くCDMA 1X（CDMA2000 1X。のちのau 3G）シリーズ）、ごく一部を除くCDMA 1X WIN（EV-DO。後のau 3G）シリーズの2003年冬モデル - 2007年夏モデル、au ICカードを用いない端末）は2012年7月23日以降に使用不可となり[19][20]、movaもこれより早い2012年3月31日にサービスを終了した。

また、再割当て後の周波数帯に干渉するmova、auの一部帯域も段階的に停波され、影響を受けない範囲でFOMAプラスエリアやauの新800MHz帯など、再編後の周波数に合わせた運用が順次開始されている。

なおKDDI/OCT連合は、2012年にauの新800MHz帯にてLTEサービス（au 4G LTE）を開始した（新規獲得の1.5GHz帯をサブバンドの位置づけで併せて利用）。NTTドコモは、FOMAプラスエリアの帯域を拡張し、従来のUMTSバンド6を包括したUMTSバンド19としても利用を開始した。

2012年2月29日、900MHz帯のSBMへの割当てが決定された [21][22]。また、700MHz帯については10MHz幅×2を3事業者へ割り当てる予定である事も合わせて発表され[23]、 今回取得できなかったNTTドコモ、KDDI・OCT連合、イー・アクセス（現ソフトバンク）に割り当てられると見られた。 また、700MHz帯が割り当てられればプラチナバンドを持っていない携帯電話事業者がなくなるため、携帯電話事業者間の周波数帯による電波品質の差はほぼ無くなると見込まれた。 総務省案では、上り718-748MHz/下り773-803MHzを予定している。これは環太平洋地域で策定が見込まれるAWFバンドの一部に相当する[要出典]が、北米のSMHバンドとは合致しない。

2012年4月17日、周波数割当計画が改正 [24] され、714-750MHzおよび770-806MHzを電気通信業務用（携帯電話通信用）に割り当てること [25] となった。 770-806MHzは2019年3月までFPUと特定ラジオマイクと共用するのが条件[25]である。 周波数の組合せは次表のとおり。

移動局用（上り） 基地局用（下り） 備考
718-748MHz 773-803MHz 700MHz帯

2012年6月27日、NTTドコモ、KDDI・OCT連合、イー・アクセスの特定基地局の開設計画が認定 [26] され、それぞれ10MHz幅×2が割り当てられた。 周波数の組合せは次表のとおり。

事業者 移動局用（上り） 基地局用（下り）
KDDI・OCT連合 718-728MHz 773-783MHz
NTTドコモ 728-738MHz 783-793MHz
イー・アクセス 738-748MHz 793-803MHz

その後、3GPPでは、3つの帯域を包括した「バンド28」（APTバンド相当）を設定したため、SIMフリーの端末での3グループ間の相互利用などができるようになる予定（データ通信とVoLTEに関しては、という話）。

2015年3月30日、700MHz帯が、既存のFPUと特定ラジオマイクの全利用者と携帯電話事業者の合意により、共用が開始[27]された。

経過措置

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700MHz帯の基地局用周波数の773-803MHzは710-770MHz（旧テレビ53-62ch）に隣接している。すでにテレビ放送は470-710MHz（13-52ch）に限定されているが、テレビ受信に旧式ブースター（増幅器）を使用していると、旧式ブースターは13-62chの電波を増幅するので、基地局の電波により飽和して受信障害を起こすおそれがある。携帯電話事業者は基地局を開設しようとする際には周辺のテレビ受信設備に受信障害対策の必要性を確認し、その実施を要することとなる。この対策を行うのは携帯電話事業者が共同で設立した700MHz利用推進協会で、対策費用は全て同協会が負担するので視聴者に対する費用請求は無い。

基地局用周波数はまた、2019年3月までFPUや特定ラジオマイクと共用[25]する。700MHz利用推進協会は共用調整の窓口を開設し、既存事業者との運用調整の仲立ちをする。運用調整とは、既存事業者の使用中は携帯電話基地局の出力低減または停止をすることである。700MHz利用推進協会はまた既存事業者に新周波数帯への移行促進措置も実施する。これは電波法令に基づき、移行に要する費用を携帯電話事業者が負担するものである。

日本における周波数の割り当て状況

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オペレータ毎の周波数(○:割当て済 ×:割当て無し)
オペレータ 周波数帯 及び バンド
700MHz帯 800MHz帯 900MHz帯
バンド28 バンド18 バンド19 バンド26 バンド8
NTTドコモ ○ × ○ ○ ×
au(KDDI/沖縄セルラー) ○ ○ × ○ ×
ソフトバンク ○ × × × ○
楽天モバイル ○ × × × ×
UQコミュニケーションズ × × × × ×
Wireless City Planning × × × × ×

※本記事で取り扱う、800MHz帯及び前後の周波数のみ記載

インド

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インドでは、通信基盤の整備を促進するため、2010年10月の3G周波数オークション（2100MHz帯・2300MHz帯）の実施以降、オークション形式で周波数の割り当てが実施されている[28]。

800MHz帯は2013年・2015年・2016年、900MHz帯は2014年・2015年・2016年に周波数オークションが実施された[28]。

アメリカ

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アメリカ合衆国では「Public Safety Band」（公共安全バンド。警察、消防用）にも使用されている[29]。

欧州

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703MHz - 733MHzと758MHz - 788MHzは5G向けに、791MHz - 821MHzと832MHz - 863MHzはLTE向けに、868 - 870MHzはLPWA (無線)向けに[30]、880MHz - 915MHzと925MHz - 960MHzはLTE向けに割り当てされている。

脚注

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  1. ^ 電波利用料制度に関する専門調査会（第6回）議事要旨 p.3 (PDF) 総務省 - 組織案内 - 研究会等（2010年7月30日）
  2. ^ 新規周波数900MHz帯 使用基地局の認定について：サービスエリア ソフトバンク
  3. ^ 周波数割当計画 第2周波数割当表 第2表27.5MHz―10000MHz
  4. ^ 平成24年総務省告示第471号による周波数割当計画全部改正の平成25年1月1日施行
  5. ^ 700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト 総務省電波利用ホームページ
  6. ^ 特定周波数終了対策業務を行う登録周波数終了対策機関の指定 総務省 報道資料 平成24年2月3日（国立国会図書館のアーカイブ:2012年2月9日収集）
  7. ^ 「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ KDDI（2011年4月25日）
  8. ^ a b ソフトバンクに900MHz帯割当、孫氏のコメント発表 ケータイWatch（2012年2月29日）
  9. ^ KDDIはWiMAX、LTE、EV-DO Advancedをフル活用、LTEも急発進へ - 携帯4社の電波戦略 ITpro（2011年11月30日）
  10. ^ 2012冬モデル 新商品・新サービス発表会 - NTTドコモ（2012年11月16日）
  11. ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
  12. ^ スポーツ競技等を円滑に行うための連絡用無線を導入≪国内初、サッカー審判団の連絡用に陸上移動局を免許≫ 関東総合通信局 報道発表資料 平成26年7月14日（国立国会図書館のアーカイブ:2014年8月5日収集）
  13. ^ パーソナル無線の新規免許及び再免許の受付は終了しました。（総務省電波利用ホームページ パーソナル無線に関する重要なお知らせ）
  14. ^ 平成29年総務省告示第296号による周波数割当計画改正
  15. ^ 2018年7月10日 700/900MHz帯周波数再編ポータルサイトのページを更新しました。（総務省電波利用ホームページ 最新情報）
  16. ^ 700/900MHz帯の周波数再編（周波数移行結果の概要） (PDF) 総務省電波利用ホームページ - 00/900MHz帯周波数再編ポータルサイト
  17. ^ 平成23年総務省告示第512号による改正
  18. ^ a b 平成23年総務省告示第512号改正新旧対照 (PDF) 総務省電波利用ホームページ - 周波数割当計画
  19. ^ 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ KDDI（2010年4月5日）
  20. ^ 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ〈別紙〉同上
  21. ^ 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定 総務省 報道資料 平成24年2月29日（国立国会図書館のアーカイブ:2012年2月29日収集）
  22. ^ “プラチナバンド”900MHz帯はソフトバンクへ、電監審が答申 ケータイ Watch（2012年2月29日）
  23. ^ もう1つの“プラチナバンド”700MHz帯の開設計画指針案を公表 ケータイ Watch（2012年2月29日）
  24. ^ 平成24年総務省告示第172号による改正
  25. ^ a b c 平成24年総務省告示第172号改正新旧対照 (PDF) 総務省電波利用ホームページ - 周波数割当計画
  26. ^ 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定　－ 773MHzを超え803MHz以下の周波数を使用する特定基地局 － 総務省 報道資料 平成24年6月27日（国立国会図書館のアーカイブ:2012年7月2日収集）
  27. ^ 周波数共用について 700MHz利用推進協会 - 周波数共用開始時期
  28. ^ a b 平成28年版情報通信白書 第11節　海外の政策動向 (PDF) 総務省
  29. ^ 800MHz Spectrum 連邦通信委員会
  30. ^ “2つのLPWAの動向：非セルラー系とセルラー系 | M2M／IoT | スマートグリッドフォーラム”. sgforum.impress.co.jp. 2022年7月5日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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