Z中間グローバル

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LINE株式会社
LINE Corporation

本社が入居しているJR新宿ミライナタワー
種類	株式会社
市場情報	東証1部 3938 2016年7月15日上場 NYSE LN 2016年7月14日上場
略称	LINE
本社所在地	日本 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー23F
設立	2000年9月4日 （ハンゲームジャパン株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	2011101089911
事業内容	インターネット関連事業・ウェブサービス事業
代表者	出澤剛（代表取締役社長CEO） 慎ジュンホ（代表取締役CWO）
資本金	960億63百万円 （2018年12月31日現在）
発行済株式総数	2億4,088万3,642株 （2019年6月30日現在）
売上高	連結：2,071億82百万円 単独：1,496億6百万円 （2018年12月期）
純利益	連結：▲57億92百万円 単独：▲36億74百万円 （2018年12月期）
純資産	連結：2,085億14百万円 単独：1,830億57百万円 （2018年12月31日現在）
総資産	連結：4,865億87百万円 単独：4,260億41百万円 （2018年12月31日現在）
従業員数	連結：6,488人、単独：1,903人 （2018年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	PwCあらた有限責任監査法人
主要株主	NAVER Corporation 72.64% MOXLEY & CO LLC 3.64% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.11% 慎ジュンホ 1.97% 李海珍 1.90% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） 0.96% MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB 0.89% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.84% BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 0.79% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 0.70% （2019年6月30日現在）
主要子会社	LINE Plus Corporation 100% LINE Financial株式会社 100% LINE Pay株式会社 100% LINEモバイル株式会社 49% （2018年12月31日現在）
関係する人物	李海珍（取締役） 森川亮（前社長）
外部リンク	https://linecorp.com/
特記事項：2003年8月28日にNHN Japan株式会社へ、2013年4月1日にLINE株式会社へ商号変更。連結決算は国際会計基準適用のため、売上高は売上収益、純利益は当社の株主に帰属する当期純利益、純資産は当社の株主に帰属する持分。

LINE株式会社は、日本のインターネット関連企業。

概要

韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー（NAVER、1999年設立）の100%子会社として2000年に日本で設立された。東京都新宿区に本社を置く。

2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1％、売り上げ高の37.4％を占めている。社名は同社が提供するサービス『LINE』にちなむ。

2020年、ソフトバンクグループ傘下のZホールディングスと経営統合。ネイバーも出資する持株会社にぶら下がる方式でソフトバンクグループの売上連結対象となる。

沿革

• 2000年（平成12年）
  • 10月 - ハンゲームジャパン株式会社として設立。
  • 12月 - ハンゲーム日本版の正式サービスを開始。
• 2003年（平成15年）
  • 8月 - NHN Japan 株式会社に商号変更。
• 2004年（平成16年）
  • 7月 - NAVERブログのサービスを開始（現在は終了）。
• 2005年（平成17年）
  • 6月 - CURURUのサービスを開始（現在は終了）。
• 2006年（平成18年）
  • 5月 - アソブログのサービスを開始（後にサービス終了）。
  • 12月 - マルチタームを完全子会社化。
• 2007年（平成19年）
  • 1月 - ISMS認証（ISO/JISQ27001規格準拠)を取得。
  • 6月 - 日本オンラインゲーム協会に入会。
  • 10月9日 - 代表取締役社長が千良鉉から森川亮へ異動。
  • 11月 - 検索関連事業を行う子会社ネイバージャパン株式会社を設立。
• 2008年（平成20年）
  • 2月 - 韓国メディアウェブ社との共同出資で株式会社メディエーターを設立。
  • 3月 - ケータイハンゲームのサービスを終了。同月にハンゲ.jpのサービスを開始（現在は終了）。
• 2009年（平成21年）
  • 12月 - モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格。
• 2010年（平成22年）
  • 1月 - ハイチ地震で被害を受けたハイチ共和国に義援金100万円を贈呈。
  • 5月 - ポータルサイト運営の株式会社ライブドアを完全子会社化。
• 2011年（平成23年）
  • 1月 - オリックス・バファローズのユニフォームスポンサーとなり、ヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
• 2012年（平成24年）
  • 1月 - NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。株式会社ライブドアのメディア事業とネイバージャパン株式会社を吸収合併、データセンター事業および通信関連事業の残った株式会社ライブドアは株式会社データホテル（現・NHNテコラス株式会社）に商号変更（吸収せず子会社のまま存続）。
  • 7月3日 - KDDI株式会社との業務提携に合意。
  • 10月1日 - 本社を渋谷ヒカリエに移転。
  • 11月8日 - グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィなどと共に一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立。
• 2013年（平成25年）
  • 2月26日 - ノキア・コーポレーションと戦略的業務提携を締結。
  • 3月28日 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）との業務提携に基本合意。
  • 4月1日
    • LINE株式会社に商号を変更。
    • ゲームに関する事業を新設分割によりNHN Japan株式会社（現・NHN JAPAN株式会社）に承継。
    • 子会社のジェイ・リスティング株式会社がLINE Business Partners株式会社に商号を変更。
  • 11月7日 - ブイグテレコムとパートナー契約を締結。
  • 11月14日 - クレオンモバイルと戦略的提携を締結。
  • 12月2日
    • 結婚支援サイト「youbride」等の事業を、新設分割により株式会社Diverseに承継。
    • 株式会社Diverseの全株式を株式会社ミクシィに売却。
• 2014年（平成26年）
  • 2月5日 - テレフォニカS.A.とパートナーシップを締結。
  • 4月1日
    • 出澤剛が代表取締役COOに就任。
    • 静岡大学と小中学生向け情報モラル教材開発の共同研究を開始。
  • 6月10日 - セールスフォース・ドットコム・インクとパートナーシップを締結。
  • 8月7日 - 株式会社gumiとの資本業務提携に基本合意。
  • 9月9日 - 投資ファンドとしてLINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合を設立。
  • 9月30日 - 株式会社データホテル（現・NHNテコラス株式会社）の全株式をNHN PlayArt株式会社（現・NHN JAPAN株式会社）に譲渡。
  • 10月8日 - 株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社メディアドゥとの合弁会社としてLINE Book Distribution株式会社を設立。
  • 10月31日 - グリー株式会社との共同出資会社としてEpic Voyage株式会社を設立。
  • 12月11日 - エイベックス・デジタル株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資会社としてLINE MUSIC株式会社を設立。
• 2015年（平成27年）
  • 2月2日 - 株式会社インテリジェンスホールディングスとの共同出資会社として株式会社AUBEを設立。
  • 2月4日 - 投資ファンドとしてLINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立。
  • 2月13日 - 国際連合児童基金（UNICEF）とグローバルパートナーシップ契約を締結。
  • 2月23日 - 株式会社イーコンテクスト、ベリトランス株式会社との業務提携に基本合意。
  • 3月3日 - サイバーソース・コーポレーションと戦略的提携に基本合意。
  • 4月1日 - 代表取締役社長CEOの森川亮が退任し、出澤剛が代表取締役社長CEOに就任。
  • 6月30日 - LINE MUSIC株式会社の株式の一部を、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと共同でユニバーサル ミュージック合同会社に譲渡。
  • 8月中旬 - LongTu Koreaとの共同出資会社としてLantu Games Limitedを設立。
  • 10月2日 - インテル株式会社との提携に合意。
  • 11月11日 - 株式会社スタートトゥデイ（現・株式会社ZOZO）との業務提携を締結。
• 2016年（平成28年）
  • 1月 - 株式会社フリークアウト（現・株式会社フリークアウト・ホールディングス）の連結子会社のM.T.Burn株式会社と資本業務提携し連結子会社化。
  • 2月26日 - 子会社としてLINEモバイル株式会社を設立。
  • 4月1日 - LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を委託先の株式会社小学館集英社プロダクションから自社に移管。
  • 7月14日 - ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル:LN）に上場。
  • 7月15日 - 東京証券取引所市場第一部（証券コード:3938）に上場。
  • 8月3日 - 渋谷区とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結。
  • 10月12日 - ワークスモバイルジャパン株式会社と事業提携契約を締結。
  • 10月下旬 - Snow Corporationへの出資に参加し、同社を持分法適用会社化。
• 2017年（平成29年）
  • 4月1日 - 本社を東京都新宿区新宿4丁目のJR新宿ミライナタワーに移転。
  • 4月19日 - 富士ゼロックス株式会社と協業提携契約を締結。
  • 5月1日 - 連結子会社のLINE Plus株式会社が、カメラアプリケーション事業を吸収分割によりSnow Corporationに承継。
  • 6月14日 - 連結子会社としてLINE GAMES株式会社を設立。
  • 6月15日
    • トヨタ自動車株式会社と協業で基本合意。
    • 伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基本合意。
  • 9月1日 - LINE Friends Store事業を、簡易新設分割によりLINE Friends Japan株式会社に承継。
  • 11月8日 - NAVERまとめ事業を、簡易新設分割によりネクストライブラリ株式会社に承継。
  • 12月11日 - 連結子会社のLINE Pay株式会社がLINE Business Partners株式会社を吸収合併。
  • 12月中旬 - ファイブ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
• 2018年（平成30年）
  • 1月5日 - 資本業務提携により、モバイク・ジャパン株式会社の株式を一部取得。
  • 1月10日 - 完全子会社としてLINE Financial株式会社を設立。
  • 1月15日 - 大阪府大阪市北区梅田2丁目の桜橋御幸ビルに大阪オフィスを開設。
  • 4月1日 - パーソルキャリア株式会社との合弁会社の株式会社AUBEの出資比率を変更し、連結子会社とする。
  • 4月2日 - LINEモバイル株式会社が、ソフトバンク株式会社への第三者割当増資を行い連結子会社から持分法適用会社へ異動。
  • 4月16日 - エン・ジャパン株式会社との合弁会社としてLENSA株式会社を設立。
  • 6月1日
    • LINE Financial株式会社の完全子会社としてLINE証券設立準備会社を設立。
    • 完全子会社としてLINE Growth Technology株式会社を設立。
  • 7月2日 - LINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を、簡易新設分割によりLINE Digital Frontier株式会社に承継。
  • 8月1日 - 資本業務提携により、株式会社ベンチャーリパブリックの株式を一部取得。
  • 12月5日 - スターバックスコーヒージャパン株式会社と包括的業務提携を締結。
  • 12月10日 - 京都市と包括連携協定を締結。
  • 12月12日 - 東京都渋谷区にある区立コンサートホール「渋谷公会堂」の命名権を取得。
  • 12月18日 - 株式会社CyberACE、GMOアドパートナーズ株式会社、ソウルドアウト株式会社との戦略的パートナーシップ契約を締結。
• 2019年（平成31年・令和元年）
  • 1月4日 - エムスリー株式会社との共同出資会社としてLINEヘルスケア株式会社を設立。
  • 1月10日 - LINE Pay株式会社と株式会社デイリー・インフォメーション北海道との合弁会社としてLINE Pay北海道株式会社を設立。
  • 1月16日 - LINE証券設立準備会社が、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社への第三者割当増資を行い両社の共同出資会社とする。
  • 4月1日 - 慎ジュンホが代表取締役CWOに就任。
  • 4月15日 - Global Network Initiativeにオブザーバーとして加盟。
  • 5月27日 - LINE Financial株式会社と株式会社みずほ銀行との共同出資会社としてLINE Bank設立準備株式会社を設立。
  • 6月24日
    • 連結子会社のLINE証券設立準備会社が、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了。
    • LINE証券設立準備会社がLINE証券株式会社に商号を変更。
  • 6月27日
    • スカパーJSAT株式会社、伊藤忠商事株式会社との協業に基本合意。
    • 弁護士ドットコム株式会社と業務提携を締結。
  • 7月16日 - 障害者雇用に関する事業を、簡易新設分割によりLINEビジネスサポート株式会社に承継。
  • 7月30日 - 台湾におけるインターネット専業銀行業の認可を金融監督管理委員会より取得。
  • 9月6日 - 連結子会社のLVC株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了。
  • 11月18日 - Zホールディングス株式会社と経営統合で基本合意。
  • 11月25日 - LINEバイト株式会社を吸収合併。
  • 12月13日 - 完全子会社としてLINE分割準備株式会社を設立。
  • 12月20日 - 一般財団法人LINEみらい財団を設立。
  • 12月23日 - Zホールディングス株式会社との経営統合に関して、ソフトバンク株式会社、ネイバー株式会社を含む4社間で経営統合の最終合意を締結。
• 2020年（令和2年）
  • 1月9日 - UUUM株式会社と業務提携を締結。
  • 3月17日 - 臨時株主総会にてZホールディングスと正式に経営統合決議。ソフトバンクグループの傘下に。

主なサービス

• LINE
• NAVERまとめ
• ライブドア
  • livedoor ニュース
  • BLOGOS

関連会社

連結子会社

• LINE分割準備株式会社
• LINE Pay株式会社
• LINE Financial株式会社
• LINE Credit株式会社
• LINE証券株式会社
• LINE Bank設立準備株式会社
• 株式会社FOLIOホールディングス
• LINE Plus Corporation
• Lantu Games Limited
• LVC株式会社
• LINE Ventures株式会社
• LINE CONOMI株式会社
• LINEヘルスケア株式会社
• LFG HOLDINGS LIMITED
• LINE Friends Japan株式会社
• LINE Digital Frontier株式会社
• LINE Book Distribution株式会社
• LINE TICKET株式会社
• LINE Fukuoka株式会社
• ネクストライブラリ株式会社
• LINE Growth Technology株式会社
• Gatebox株式会社
• ファイブ株式会社
• LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD

持分法適用会社

• LINE MUSIC株式会社
• Epic Voyage株式会社
• transcosmos online communications株式会社
• LINEモバイル株式会社
• LENSA株式会社
• LINE GAMES Corporation
• 株式会社ベンチャーリパブリック
• SNOW Corporation
• 株式会社出前館

関連項目

• NHN JAPAN - 2013年4月1日にNHN Japanとしてゲーム事業を分社

外部リンク

• LINE株式会社
• LINE株式会社 (@linecorp_jp) - X（旧Twitter）
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