台湾総督府民政部
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台湾総督府民政部(たいわんそうとくふみんせいぶ、旧字体:臺灣總督府民政部)は、台湾総督府に置かれた行政・司法の担当部局である。
沿革
[編集]1895年(明治28年)5月21日、台湾総督府仮条例が制定され、総督府に民政局、陸軍局、海軍局が設置された。1898年(明治31年)6月20日、民政局が民政部と改称し、1919年(大正8年)8月20日に廃止[1]されるまで存続した。
組織の変遷
[編集]- 1895年(明治28年)5月21日現在[2]。
- 1895年(明治28年)8月6日現在[3]。
- 民政局 民政局長
- 局長部 内務部 殖産部 財務部 学務部
- 民政局 民政局長
- 1896年(明治29年)4月1日現在[4]。
- 1897年(明治30年)11月1日現在[5]。
- 民政局 民政局長
- 財務局 財務局長
- 1898年(明治31年)6月20日現在[6]。
- 1901年(明治34年)11月11日現在[7]。
- 1909年(明治42年)10月25日現在[8]。
- 民政部 民政長官
- 内務局(←総務局) 財務局 通信局 殖産局 蕃務本署(←警察本署)
- 民政部 民政長官
- 1911年(明治44年)10月16日現在[9]。
- 1915年(大正4年)7月22日現在[10]。
- 民政部 民政長官
- 財務局 通信局 殖産局 土木局 地方部 法務部 学務部 警察本署
- 民政部 民政長官
- 1919年(大正8年)6月28日現在[11]。
歴代民政長官・民政局長
[編集]詳細は「台湾総督府#台湾総督府総務長官」を参照
脚注
[編集]- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年8月20日勅令第393号)
- ^ 台湾総督府仮条例(明治28年5月21日)
- ^ 台湾総督府条例(明治28年8月6日陸達第70号)
- ^ 台湾総督府民政局官制(明治29年3月31日勅令第90号)
- ^ 台湾総督府官制(明治30年10月21日勅令第362号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治31年6月20日勅令第106号)、参考文献『植民地官僚の政治史』380 - 381頁。
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治34年11月11日勅令第201号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治42年10月25日勅令第270号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治44年10月16日勅令第260号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正4年7月22日勅令第129号)
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年6月28日勅令第311号)