秋田銀行
秋田銀行 本店 | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | あきぎん |
本社所在地 |
日本 秋田県秋田市山王三丁目2番1号 |
設立 |
1941年(昭和16年)10月20日 (創業1879年(明治12年)1月) |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 1410001000221 |
金融機関コード | 0119 |
SWIFTコード | AKITJPJT |
事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
代表者 | 代表取締役頭取 藤原清悦 |
資本金 | 141億円 |
発行済株式総数 | 193,936千株 |
純利益 | 2,511百万円 |
純資産 | 124,116百万円 |
総資産 | 2,440,078百万円 |
従業員数 | 1,549名 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
損害保険ジャパン 4.37% 明治安田生命保険 4.14% 日本生命保険 4.02% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.63% 東京海上日動火災保険2.53% CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行)2.12% 秋田銀行職員持株会 1.99% 住友生命保険 1.77% |
主要子会社 |
秋田国際カード 秋田ジェーシービーカード 秋田保証サービス 秋田グランドリース 秋銀不動産調査サービス 秋銀ビジネスサービス |
外部リンク | 公式サイト |
秋田銀行のデータ | |
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法人番号 | 1410001000221 |
店舗数 |
102店 (秋田県内87店、県外15店) |
貸出金残高 | 1兆3,972億円 |
預金残高 |
2兆2,731億円 (譲渡性預金含む) |
特記事項: 2011年3月末現在 |
株式会社秋田銀行(あきたぎんこう、英称:THE AKITA BANK, LTD.)は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。略称は秋銀。
概要
1941年(昭和16年)、旧国立銀行を前身とする第四十八銀行を母体とした戦時統合により誕生した。
秋田県内支店の看板は「あきぎん」としている、県外店では「秋田銀行」とフル標記している。現在、秋田県、および秋田市をはじめとして県下多数の市の指定金融機関であるなど、地域との関係は深い。
秋田魁新報、JA秋田県本部とともに秋田県を代表する企業の一つ。
管轄税務署は、秋田南税務署である。
経営
経営陣
初代頭取には、旧秋田銀行の設立に参画した辻家の係累が就任し以降、第五代まで前身旧行の頭取等役員歴任者らが順次就任した。
また、第六代頭取に当たる前田實から現職である藤原清悦までほぼプロパーが就任している[1]。
社外取締役においては、辻兵グループの総帥であった五代目辻兵吉が長らく同職にあったが2001年(平成13年)6月からは、従前において当行社外監査役であった渡邉靖彦(秋田中央交通社長)が同職に起用された[2]。
歴代頭取
代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
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1 | 3代目辻兵吉 | 1941年10月20日 - 1946年5月26日 | 1875年生 1951年没 幼名・良之助 旧制秋田中卒 元多額納税貴族院議員 旧秋田銀行4代目頭取 秋田市出身 |
2 | 奈良磐松 | 1946年5月26日 - 1948年5月29日 | |
3 | 最上義廣 | 1948年5月29日 - 1951年4月28日 | 1900年生 1988年没 専修大卒 元角間川町長 元平鹿銀行頭取 |
4 | 小川長右衛門 | 1951年4月28日 - 1952年9月24日 | 1885年生 1954年没 幼名・辰之助 慶大理財科卒 元湯沢銀行頭取 湯沢市出身 |
5 | 鈴木直吉 | 1952年9月24日 - 1959年6月18日 | 1879年生 1959年没 早稲田専門学校法経科卒 元秋田税務署長 元秋田信託取締役 福島県伊達市出身 |
6 | 前田實 | 1959年7月4日 - 1979年12月22日 | |
7 | 井上了介 | 1979年12月22日 - 1991年6月27日 | |
8 | 堀川孝夫 | 1991年6月27日 - 1997年6月27日 | |
9 | 諏訪純人 | 1997年6月27日 - 2001年6月28日 | |
10 | 新開卓 | 2001年6月28日 - 2007年6月28日 | |
11 | 藤原清悦 | 2007年6月28日 - | 現職 |
他行との関係
- メガバンク
旧・三和銀行秋田支店が1968年(昭和43年)3月に廃止された際には、当行が業務を引き継いだほか[2]、近年では、あきぎんモビットの採用やエム・ユー・フロンティア債権回収との業務提携などから、三菱UFJフィナンシャルグループとの関係が比較的近しいとする見方もある。
- 地方銀行間
北東北の青森銀行・岩手銀行とATM相互無料提携した「AAIネット」を行っている(詳細は当該項目を参照のこと)。 2008年(平成20年)11月10日から、福島市に本店を置く東邦銀行とのATM相互無料提携を開始している。
- ライバル行
県全体や秋田市でのシェアは他を寄せ付けないほど圧倒しているが、県南部では北都銀行の前身たる羽後銀行が、かつて横手市に本店を置いていたこともあり、シェアがやや高い。その他一部自治体では、信用金庫や農業協同組合が指定金融機関とされているケースが見られるが、この2行を凌駕する勢力とはなっていない。
- 信用金庫・信用組合・農協
秋田市に本店を置く秋田信用金庫は、当行取締役歴任者が理事長に就任する例が多いとされる。
また、秋田信用金庫・羽後信用金庫(及び旧秋田ふれあい信用金庫)・秋田県信用組合及びJAバンク秋田とは秋田あったかネットにより、ATM相互無料提携を行っている。
CI
現在のシンボルマーク・行名書体は1985年(昭和60年)から採用されているが、この時からえんじ色が使われている。以前は○の中に「A」をモチーフにした行章が採用され、緑色を使用していた。なお、行章についてはシンボルマークが制定された今でも併用されている。
沿革
当行では、「創立」と「設立」とを使い分けている。
1941年(昭和16年)10月20日以前については、第四十八国立銀行、秋田銀行 (1896年-1941年)、湯沢銀行も参照。
- 1879年(明治12年)1月 第四十八国立銀行設立(公式な創立日はこのときとなる)
- 1889年(明治22年)1月 普通銀行に転換、株式会社第四十八銀行に改組
- 1896年(明治29年)5月 第一国立銀行(現・みずほ銀行)秋田支店[3]の廃止決定を受け、受け皿として、旧秋田銀行を設立
- 1897年(明治30年)3月 合資会社湯沢銀行創立
- 1927年(昭和2年)6月 湯沢銀行、株式会社湯沢銀行に改組
- 1931年(昭和6年)
- 2月 旧秋田銀行が郡山支店を開設
- 11月 旧秋田銀行が福島支店を開設
- 1941年(昭和16年)10月20日 第四十八・秋田・湯沢の3行が合併して、あらたに株式会社秋田銀行が設立される(公式な設立日はこの日となる)[4]
- 1943年(昭和18年)10月1日 秋田貯蓄銀行を吸収合併
- 1945年(昭和20年)9月1日 秋田信託を吸収合併[5]
- 1956年(昭和31年)9月 東京支店開設
- 1971年(昭和46年)6月 現本店落成
- 1973年(昭和48年)4月 東証二部上場
- 1974年(昭和49年)2月 東証一部上場
- 1978年(昭和53年)9月 事務センター竣工
- 1979年(昭和54年)5月 財団法人秋田経済研究所設立(基金2億円)
- 1985年(昭和60年)5月 海外コルレス業務開始
- 1986年(昭和61年)6月 公共債フルディーリング業務開始
- 1990年(平成2年)10月 サンデーバンキング開始
- 1993年(平成5年)11月 信託代理店業務開始
- 1995年(平成7年)12月 事務センター増築棟竣工
- 1999年(平成11年)10月 エリア営業体制導入開始(秋田駅東口方面の支店を管轄する、秋田東中央支店開設)
- 2000年(平成12年)
- 2001年(平成13年)2月 ダイレクトバンキングセンター設置
- 4月 損害保険商品窓口販売業務開始
- 12月7日 宇都宮支店を廃止し、東京支店に統合して栃木県から撤退
- 2002年(平成14年)10月 生命保険窓口販売業務開始
- 2003年(平成15年)1月 正月3が日のATM稼動開始
- 2004年(平成16年)10月 お客様資金運用プラザを本店営業部へ設置
- 2005年(平成17年)4月 証券仲介業務開始
- 2007年(平成19年)4月 クレジット機能搭載のICキャッシュカード「Only One」取扱開始
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)1月26日 秋田あったかネットにJAバンク秋田が加入
- 2010年(平成22年)5月6日 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行
- 2011年(平成23年)
- 1月29日 釧路支店を廃止。これにより、北海道東部から撤退
- 4月23日 土崎南支店を土崎支店へ統合
- 10月24日 横手駅前支店と横手西支店を廃止し、新たに横手条里支店を開設
- 2012年(平成24年)
- 3月12日 新屋支店を秋田中央警察署新屋交番と秋田市西部市民サービスセンターに挟まれた位置に新築移転し、併せて新店舗の近隣に位置する新屋駅前支店を統合。
営業政策
店舗展開
秋田県外の店舗は、北海道(札幌支店・旭川支店)、青森県(青森支店・八戸支店・弘前支店)、岩手県(盛岡支店)、宮城県(仙台支店・仙台南支店)、福島県(福島支店・郡山支店・郡山北支店・郡山南支店・いわき支店)、新潟県(新潟支店)、東京都(東京支店)に展開している。
県外店舗画像
県内店舗
- エリア営業制
秋田市内5箇所でエリア営業制を敷いている。母店がフルバンキングを担当し、子店が事実上有人出張所と同じ扱いとなり、法人と個人を対象とする渉外業務は行わない[6]。
- 秋田東地区
- 秋田東中央支店(エリア母店)…エリア制を敷いたことに伴い新たに開設
- 明田支店
- 手形支店
- 桜支店(後にエリア制に組み込まれた支店)
- 秋田東中央支店(エリア母店)…エリア制を敷いたことに伴い新たに開設
- 南通地区
- 南通り支店(エリア母店)
- 楢山支店(かつては「南通り支店楢山出張所」から支店に昇格した支店であったが、営業上は有人出張所時代と同様になった)
- 南通り支店(エリア母店)
- 土崎地区
- 土崎支店(エリア母店)
- 港北支店
- 将軍野支店
- 土崎南支店(かつては「土崎支店土崎南出張所」から支店に昇格した支店であったが、営業上は有人出張所時代と同様になった)→土崎支店へ統合
- 土崎支店(エリア母店)
- 泉・八橋地区→泉・寺内地区
- 泉中央支店(エリア母店)…旧・泉大橋支店より、移転・改称。
- 泉支店
- 寺内支店
- 八橋支店(かつては「本店営業部高陽出張所」から支店に昇格し、店舗場所も移転した支店であったが、母店が違うだけで営業上は有人出張所時代と同様になった)→本店営業部を母店(本店・八橋地区エリア)するエリア子店へ変更
- 泉中央支店(エリア母店)…旧・泉大橋支店より、移転・改称。
- 新屋地区
- 新屋支店(エリア母店)
- 新屋駅前支店(かつては「新屋支店新屋駅前出張所」から支店に昇格した支店であったが、営業上は有人出張所時代と同様になった)→2012年(平成24年)3月12日、新屋支店の移転に併せて廃止予定のため、新屋地区のエリア体制は終了となる。
- 新屋支店(エリア母店)
この節の加筆が望まれています。 |
- かつてのエリア営業制の地区
- 秋田駅前地区
- 秋田駅前支店(母店)
- 中通り支店(秋田駅前支店に統合され、廃止)
- 秋田駅前支店(母店)
- 秋田銀行秋田支店
当行には「秋田支店」が戦時統合による現法人の発足時から存在する。これは、本店所在地の都市名を支店名にしている例がきわめて少ないことから異例である。建物自体は、旧秋田銀行と同じ、辻兵吉家や秋田西武の前身である本金の創業者である本間家が経営していた秋田貯蓄銀行のものである。
現在の秋田支店の直接的な前身は、現在の秋田市立赤れんが郷土館に置いていた旧法人時代の本店となる。
インストアブランチ・有人出張所
近年、北都銀行が積極的に展開をしているインストアブランチ形態の店舗の出店はなされていない。
一時期秋田県内には、有人出張所は存在しなかったが、北浦支店から降格となった「男鹿支店北浦出張所」唯一の出張所となっている。
県外店舗
山形支店は開設されていたが2000年(平成12年)2月18日、不採算を理由に業務を同行の仙台支店と山形銀行十日町支店に統廃合・分割継承して山形県から撤退した。これに伴い、山形県内の北都銀行酒田支店が秋田県の指定代理金融機関となった。
また、宇都宮支店も開設されていたが、翌年12月7日、同様の理由で同行の東京支店と東邦銀行宇都宮支店に統廃合・分割継承して栃木県からも撤退している。
福島県には、福島支店、いわき支店のほか郡山市には有人店舗3か店(郡山支店・郡山北支店・郡山南支店)が開設されている。これは昭和金融恐慌後の郡山政財界からの要請に応え、旧秋田銀行が1931年(昭和6年)に郡山支店(福島支店も同年に開設)を開設した経緯を有するためである[7]。
また、当行は郡山市の老舗であるうすい百貨店が経営危機に瀕した際には、メインバンクとして地元の大東銀行とともに同社の債権放棄に応じた。
なお、県外店舗のうち、土休日にATMが稼動しているのは、仙台支店と郡山市内の3支店に限られる。
2010年(平成22年)9月13日、仙台市若林区の河原町支店を太白区長町八丁目22番1号に建設される新店舗(スポーツクラブ ルネサンス仙台長町南の隣)へ移転させ、 「仙台南支店」としてリニューアルした。従来同様のフルバンキング店舗だが、ATMの稼働が従来通り平日のみになる。
このほか、2011年(平成23年)1月28日の営業を最後に釧路支店(預金額120億円 貸出額60億円)を廃止し、口座は350キロ離れた札幌支店へ移管(希望者には北海道銀行釧路支店への取引紹介を行うとしている)の上、廃止後1年間は北海道銀行釧路支店での払い戻し業務等の委託を行った。明治開拓時に秋田県(旧久保田藩)からの移住民が多かったことから釧路市に開設された経緯であったが、撤退閉鎖によって県人会による企業各社は甚大な影響を受けて経営危機に陥る企業が増加している[要出典]。
なお、県外店舗は自社ビルが多い。
- 札幌支店は石屋製菓との共同所有ビルである「秋田札幌ビル」に入居する(元は当行と日本生命保険との共同所有だったものを、日本生命区分所有分を石屋製菓が買い取ったためこの形になっていた)。なお同ビルは、2013年(平成25年)3月に竣工が予定されている新ビルに建替中である[8]。この間、仮店舗は、南一条西4丁目に所在するビルに空中店舗にて設置されている。
- 東京支店は秋田銀行東京ビルとなっている。
- 盛岡支店・仙台南支店(仙台市太白区)などは自前の土地・建物である。仙台南支店の前身であった旧河原町支店所在地も同様。
- 仙台支店の入居する青葉通プラザは、清水建設・プルデンシャル生命保険(落成当時は日産生命)との共同所有ビルである[9]。
なお、郡山支店と福島支店以外の県外拠点は、すべて現在の秋田銀行になってからの開設であり、現法人としての県外1号店は札幌支店である。
キャラクター
現在のキャラクターはASTRO BOY TETSUWAN ATOMである。鉄腕アトムが平成に入ってアニメ化されたのを機に、導入当初のアトムからマイナーチェンジした。それ以前は、ウッディー・ウッドペッカーを採用していた。
法人取引
地方自治体等との取引
- 指定金融機関
秋田県内の次の自治体の指定金融機関になっている。また、支店所在地の自治体の収納代理金融機関(一部支店は指定代理金融機関になっている支店もあり)になっている[10]。
- 秋田県(県外支店も対象)
- 秋田市、潟上市、男鹿市、大仙市、大館市、鹿角市、仙北市(温泉事業を除く)、北秋田市、能代市
- 三種町(山本地区水道事業を除く)、大潟村、井川町、八峰町
- 指定代理金融機関
- 横手市(横手市内のすべての支店、北日本銀行と共同)、五城目町(北都銀行、あきた湖東農業協同組合と共同)
- 国立・公立大学法人
参考までに、国立・公立大学法人の指定金融機関に秋田銀行を指定している大学を列挙する。
個人市場対策
個人ローン
カードローン商品として、「あきぎんモビット」が提供されている。
自動機サービス
キャッシュカード
- 一般
- IC単体のキャッシュカードのデザインは、青色のバックに秋田銀行のコーポレートロゴをあしらったデザインとなり、現行のブナのリーフ、ASTRO BOYとは違うものとなっている。ASTRO BOYデザインのカードの今後の発行の見通しについては明言していない。
- また、従来の単体キャッシュカード同様、「フツウヨキン」などの預金科目がエンボスで刻印されるため、貯蓄預金などの他科目のカードもエンボスの文字が違う以外は共通のカードを利用する。
- クレジット一体型カードのデザインは単体カードの色違いで、白と赤から選択できる。ただし、VISAのアミティエカードとJCB・LINDA(この2種類のカードは、女性のみ申込可能)はピンクとなる。ゴールドカードは当然ゴールドである(当然だが、普通預金のみクレジット一体型が可能)。
- ICキャッシュカード
- 2007年(平成19年)4月2日に、ICキャッシュカード「Only One」の導入を決定した。キャッシュカードのみのものと銀行本体発行(銀行本体のVJA加盟、およびジェーシービーへの銀行本体のフランチャイズ加盟によって発行)によるクレジットカード一体型の2種類を用意される。
- キャッシュカード単体については、発行手数料1050円とし、5年ごとに更新手数料1050円が必要。クレジット一体型については、年会費が必要となる[11]。
- ダブルストライプカードからICに切り換える場合、従来のダブルストライプを貯蓄部分のみそのまま使うケースと、貯蓄のみの磁気ストライプカードを再発行する場合のいずれかの選択も可能で、これらは無料対応となる。ただ、貯蓄もICにする場合は、上述のように、クレジットのないICキャッシュカードと同じ扱いとなり、発行手数料1050円、更新時の手数料1050円が必要(ただし、2008年より、とくだね倶楽部18ポイント以上で普通預金単独のICキャッシュカードについては発行・更新手数料が無料となる)。
- クレジットカードの本体発行
- 東北の銀行で銀行本体でのクレジットカード発行は初めてとなる。
- 生体認証
- ICカードと同時に導入される生体認証については、「指認証」を採用する。
ATM提携関連
コンビニATM
ATM相互提携
システム
当行におけるオンラインシステムは事務処理、情報処理、顧客サービスのトータルバンキングシステムである全店オンラインシステムが東北の金融機関として初めて導入された1976年(昭和51年)7月に始まる。また、1978年(昭和53年)7月には年々進展するコンピューター化にあわせ総工費16億円を投じ事務センターが竣工となったほか、1980年(昭和55年)2月には創業百周年記念事業の一環として事務の効率化、省力化を図るべくホストコンピューターと営業店端末の全面更新からなる第二次オンラインシステムが導入された[2]。 さらに、1992年(平成4年)6月にはシステムの高度利用と事務処理能力の向上を目的とした勘定系、対外系、国際系など6つのシステムからなる第三次オンラインシステムが導入された[2]。
その後金融機関において、システムの開発負担や、災害リスクの軽減を図るため単独運用から共同運用へとパラダイムシフトする中、行内において検討を重ねた結果、2010年(平成22年)5月6日から基幹系システムは地銀共同センターへ移行した上、バンクアプレケーションは、BeSTAを導入。また、営業店システムとしては日立製作所のFREIA21+(フレイア21プラス)が採用された[12]。
インターネットバンキング
当行における法人向けインターネットバンキングは2005年(平成17年)10月17日に開始された。
個人向けについては従前はモバイルバンキングとは別契約(対応はiモードのみ)であったが、統合後しばらくして完全有料化されていたが、現在は条件付きで月額利用料無料とされている。
テレホンバンキング
当行では、インターネットバンキングとは別契約で、テレホンバンキングを提供している。かつては投資信託の購入売却も出来たが、現在は不可能となっている。
2010年(平成22年)5月の勘定系システム移行と前後して大がかりなシステムメンテナンスを伴う停止がなされ、再開後には自動音声扱いが完全に廃止された。これに併せて、携帯電話からのフリーダイヤルが掛けられるようにされた。また、従来は、自動音声用とオペレータ直通用の2種類のフリーダイヤルがあったが、現時点では並行稼動している。
地域社会への貢献
- 「あきぎんエコ宣言」とそれに基づく活動
- 河川の清掃活動、海岸林や松くい虫被害地における植樹活動、「日本の森を守る地方銀行有志の会」への参画など。このほか、大型シュレッダー車の導入による廃棄文書の回収など独自の活動を行っている。
- 金融経済教育 金融知力インストラクター資格の取得と小中学校等への講師派遣、「エコノミクス甲子園」への参画 など
その他
支店コードの規則性
支店コードは次のようになっている。
- 秋田市…11x~15x、26x(26xは、旧河辺郡)
- 潟上市・男鹿市・南秋田郡…16x~18x
- 能代市・山本郡…21x、22x
- 大館市・北秋田市…23x、24x
- 鹿角市・鹿角郡…25x
- 大仙市・仙北市・仙北郡…31x、32x
- 横手市…34x、35x
- 湯沢市・雄勝郡…36x
- 由利本荘市・にかほ市…38x、39x
- 秋田県外(東京支店以外)…4xx
- 東京支店…511
両替
窓口での両替は300枚まで無料(受入または引渡でどちらか多いほうを基準)となる。
利息付与時期
NTTデータ地銀共同センター移行前は、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第3日曜日の前々日である金曜日を決算日として翌土曜日で付与されていたが、移行後は、2月・8月の第3金曜日を決算日として翌日の土曜日に付与されることになる。事実上は付利日はこれまでと同一だが、これに伴って決算日にあたる日がカレンダーによってはこれまでより1週間ずれるケースもあるとしている。
秋田銀行で全国最初に導入したもの
- 振込専用機(現在はATMでも出来る振込ではあるが、導入当初は画期的なものであるとされ、OKIが肝いりで導入させたとされる。振込カードのみの作成も可能であるが、専用機の後継機種がないことなどもあり、老朽化から、最近では撤去されている支店もある(旧河原町支店(現在の仙台南支店)や東京支店等、最初から導入のなかった県外支店も一部存在する)。
- 総合貯蓄口座専用のダブルストライプカード(タッチの差で旧第一勧業銀行(現:みずほ銀行)がダブルストライプカードを遅れて出している)
関連項目
脚注
- ^ 井上了介は三菱銀行での数年間の勤務を経て当行入行。
- ^ a b c d 秋田銀行120年のあゆみ 秋田銀行 2000年
- ^ 現存するみずほ銀行秋田支店は、秋田農工銀行の譲受先として、1922年(大正11年)に設置された日本勧業銀行秋田支店を前身とする
- ^ 第四十八銀行本店が現在の本店営業部(第四十八銀行の旧本店所在地は現在の大町支店所在地だが、店舗自体は別物)、旧秋田銀行本店が現在の秋田支店と大町支店(前者が直接の後継、後者が秋田貯蓄銀行の店舗が廃止された後の受け皿)、旧湯沢銀行本店が現在の湯沢支店となっている。ただし、現在の所在地とはいずれも異なる。
- ^ 1963年(昭和38年)9月27日までに、順次信託業務を当時の安田信託→中央信託銀行→安田信託銀行が譲受し、撤退している
- ^ エリア制導入に伴い、一部店舗外ATMのうち、エリア子店となった店舗管轄の管理店がエリア母店に変更になったケースもある(たとえば、マルダイ広面店・ノースアジア大学の管理店が明田支店から秋田東中央支店に変更(秋田赤十字病院は、旧所在地時代の管轄店であった中通り支店が引き続き管轄したが、中通り支店が秋田駅前支店に統合されたのを経て、現在は秋田東中央支店管轄である)。秋田拠点センターアルヴェは、この関係で近隣店の明田支店管理ではなく、秋田東中央支店管轄として設置されている。ただし、ジャスコ土崎港店のように、土崎南支店管轄(元々は、土崎南支店が有人出張所時代は土崎支店管轄であったが、支店昇格に伴い管轄店変更を行っている)のまま変更されない拠点もある
- ^ 日大工学部管理棟内にもATMが設置されている
- ^ 札幌大通西4ビルが着工-石屋製菓や秋田銀行 北海道建設新聞社 2011年8月8日 地方建設専門紙の会
- ^ かつて、青葉通プラザ落成前に入居していたオルタス仙台ビルにはテナント入居として店舗を構えていた(現在は、ファミリーマート仙台中央店になっている
- ^ 秋田市役所と秋田県庁にそれぞれ、当行の秋田市役所支店・県庁支店が設置されているが、何れも秋田市・秋田県の本金庫が廃止された事を受けて、指定金融機関としての業務を継承する形で設置されたものである
- ^ Only One
- ^ 地銀共同センターへの移行のお知らせ