宇宙技術開発
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種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
略称 | SED |
本社所在地 |
日本 〒164-0001 東京都中野区中野5-62-1 eDCビル |
設立 | 1983年7月23日 |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 3011201000611 |
事業内容 | 宇宙開発 |
代表者 | 代表取締役社長 松尾 泰 |
資本金 | 1億円 |
関係する人物 | 創業者:松尾三郎 |
外部リンク |
www |
宇宙技術開発株式会社(うちゅうぎじゅつかいはつ、SPACE ENGINEERING DEVELOPMENT Co., Ltd. 略称:SED)は、東京都中野区に本社を置く宇宙航空技術関連の企業である。北海道情報大学や電子開発学園、株式会社SCCなどを擁するeDCグループの企業である。
概要
[編集]日本の宇宙開発草創期から、ロケット打上げ、人工衛星の管制、宇宙環境利用、人工衛星利用、システム開発分野などにより、日本の宇宙開発を支援する宇宙専門企業である。
沿革
[編集]- 1983年 設立
- 1984年 本社移転
- 1985年 鹿児島事業所開設
- 1990年 鹿児島事業所移転
- 1991年 筑波事業所開設
- 1992年 南種子出張所開設
- 1992年 種子島事業所開設、鹿児島事業所の名称を出張所へ変更
- 1994年 鹿児島出張所・南種子出張所を種子島事業所に統合
- 1995年 種子島事業所移転
- 2000年 筑波事業所移転
- 2004年 種子島事業所移転
- 2008年 鎌倉出張所開設
事業内容
[編集]- 宇宙輸送
- ロケット飛行の解析と評価
- 飛行安全管制システムの開発・保守・運用
- 射場系設備の整備・保守・運用
- 射場系情報システムの開発・保守・運用
- 宇宙環境利用
- 「きぼう」宇宙実験棟のシステム運用
- 「きぼう」宇宙実験棟での実験運用
- 有人宇宙活動に関する技術情報の収集・調査
- 日本人宇宙飛行士の健康管理支援
- 衛星管制
- 追跡ネットワーク運用
- 衛星の状態監視と制御を行う衛星管制
- 衛星管制・追跡管制システムのエンジニアリング
- 衛星の技術評価と解析
- 実用衛星サービス
- 静止気象衛星「ひまわり」の管制
- 気象観測データの中継・配信
- 測位衛星システムの管制
- 測位衛星システムの技術評価と解析
- 人工衛星利用
- 測位衛星技術の開発と利用実証
- 地球観測衛星データの利用と応用
- 通信衛星利用実験の技術支援
- 宇宙環境計測情報の解析評価と提供
- 情報通信
- 人工衛星利用支援システムの開発
- WEBアプリケーションの開発
- 環境&設備モニターシステム「E2Moni」の開発
- 基幹系情報システムの運用と利用者支援
事業所
[編集]- 本社
- 東京都中野区中野5-62-1 eDCビル
- 筑波事業所
- 茨城県つくば市竹園1-12-2 第3 ISSEIビル
- 種子島事業所
- 鹿児島県熊毛郡南種子町茎永178-2
- 鎌倉出張所
- 神奈川県鎌倉市大船1-26-27 ニッセイ大船ビル3F
関連会社
[編集]- 株式会社SCC
- 電子開発学園
- 北海道情報大学
- 北海道情報専門学校
- 新潟情報専門学校
- 名古屋情報メディア専門学校
- 名古屋医療情報専門学校
- 大阪情報専門学校
- 広島情報専門学校
- KCS北九州情報専門学校
- KCS福岡情報専門学校
- KCS大分情報専門学校
- KCS鹿児島情報専門学校
- 北海道情報技術研究所
不祥事
[編集]社員の過労自殺
[編集]2019年4月、グループ会社から出向していた30代の男性社員が2016年10月に自殺した件を巡り、土浦労働基準監督署は労災を認定した[1][2][3]。
男性は2010年にグループ会社のSCCに入社し、2015年から宇宙技術開発に出向[1]。JAXAから請け負った人工衛星の管制業務に携わっていたが、仕事量の増加や上司とのトラブルにより適応障害を発症し、2016年10月に自殺した[1]。
遺族側の弁護士によると、男性は管制業務に加えてソフトウェアの開発も求められるなど達成困難なノルマを課されていたほか、16時間に及ぶ夜間勤務を月に7回行なっていた[1]。上司からは具体的な説明のない仕事のやり直しや長時間の叱責を受けており、残業の申請も認められなかったためサービス残業を強いられていた[1]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e “JAXA管制業務の31歳男性が過労自殺 労災を認定”. 朝日新聞. 2020年11月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月14日閲覧。
- ^ “弊社社員の労災認定について”. 宇宙技術開発株式会社. 2020年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月14日閲覧。
- ^ “グループ会社出向社員の労災認定について”. 株式会社エスシーシー. 2020年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月14日閲覧。
外部リンク
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