新子安
新子安 | |
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町丁 | |
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国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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行政区 | 神奈川区 |
人口情報(2024年(令和6年)6月30日現在[1]) | |
人口 | 8,227 人 |
世帯数 | 4,042 世帯 |
面積([2]) | |
0.304 km² | |
人口密度 | 27062.5 人/km² |
設置日 | 1966年(昭和41年)5月1日 |
郵便番号 | 221-0013[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
新子安(旧町名) | |
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国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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区 | 神奈川区 |
町名制定 | 1936年(昭和11年)11月1日 |
町名廃止 | 1966年(昭和41年)5月1日 |
新子安(しんこやす)は、横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は新子安一丁目及び新子安二丁目。住居表示が実施されている[5]。
地理
[編集]神奈川区東部に位置する。南側が一丁目、北側が二丁目で、境に第二京浜国道が通る。町内は戸建て住宅・マンションや臨海部に工場を置く企業の社宅・社員寮が多く、一丁目の日産グラウンド跡にはマンションが建設されている[6]。一丁目南端はJR京浜東北線等の線路に面する。新子安駅近くには2000年(平成12年)に、40階建ての高層賃貸マンションを含む再開発施設「オルトヨコハマ」が開業した[7]。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
町名 | 面積(km²) |
---|---|
新子安一丁目 | 0.228 |
新子安二丁目 | 0.076 |
計 | 0.304 |
地価
[編集]商業地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、新子安一丁目33-23の地点で36万5000円/m²となっている[8]。
歴史
[編集]古くは橘樹郡子安村の一部で、1911年(明治44年)に横浜市に編入、横浜市子安町の一部となる。1936年(昭和11年)11月1日、子安町字溝下・打越・神之木の各一部から新子安を新設。地名は、地元に定着していた通称から採られた。1953年(昭和28年)12月15日に土地区画整理事業に伴い、子安台の一部を編入[9]、1966年5月1日に住居表示実施に伴い新子安・子安台・神之木台の各一部もって新子安一丁目・新子安二丁目を新設[10][11]。 1999年(平成11年)3月1日、土地区画整理事業に伴い、入江一丁目の一部を新子安一丁目に編入[12][13]。
世帯数と人口
[編集]2024年(令和6年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町名 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
新子安一丁目 | 2,917世帯 | 5,856人 |
新子安二丁目 | 1,125世帯 | 2,371人 |
計 | 4,042世帯 | 8,227人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[14] | 3,386
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2000年(平成12年)[15] | 3,341
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2005年(平成17年)[16] | 5,209
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2010年(平成22年)[17] | 5,604
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2015年(平成27年)[18] | 7,328
|
2020年(令和2年)[19] | 7,859
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世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[14] | 1,744
|
2000年(平成12年)[15] | 1,751
|
2005年(平成17年)[16] | 2,649
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2010年(平成22年)[17] | 2,938
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2015年(平成27年)[18] | 3,661
|
2020年(令和2年)[19] | 3,831
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学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[20]。
町名 | 街区 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
新子安一丁目 | 全域 | 横浜市立子安小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
新子安二丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
町名 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
新子安一丁目 | 127事業所 | 3,315人 |
新子安二丁目 | 24事業所 | 177人 |
計 | 151事業所 | 3,492人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[22] | 139
|
2021年(令和3年)[21] | 151
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従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[22] | 3,259
|
2021年(令和3年)[21] | 3,492
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施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
街区 | 警察署 | 交番 |
---|---|---|
全域 | 神奈川警察署 | 入江交番 |
参考文献
[編集]- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
- ^ a b “新子安の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市神奈川区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年12月6日閲覧
- ^ @sumaiそれゆけ!マンション評価員
- ^ 実績紹介「オルトヨコハマ」(前田建設工業)
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜神奈川5-6”. 国土交通省. 2024年7月23日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 53頁
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
- ^ 神奈川区における町区域の変更(平成11年横浜市告示第40号)1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 61頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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