桂町 (横浜市)
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桂町 | |
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町丁 | |
横浜栄共済病院 | |
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国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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行政区 | 栄区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 3,832 人 |
世帯数 | 2,263 世帯 |
面積([2]) | |
0.363 km² | |
人口密度 | 10556.47 人/km² |
設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
郵便番号 | 247-0005[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
桂町(かつらちょう)は、横浜市栄区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。
地理
[編集]㹨川と県道(原宿六浦線と横浜鎌倉線の重複区間)に挟まれた東西に長い区域で、東は中野町、南は県道を挟み公田町、西は鎌倉市岩瀬、笠間、北はいたち川を挟み小菅ヶ谷・柏陽・鍛冶ヶ谷に接する。栄区の行政の中心であり、海軍燃料廠跡地に栄区役所、栄警察署、栄消防署、神奈川県警察学校、横浜栄共済病院などが設けられている。交通機関はJR根岸線本郷台駅が利用できるほか、県道に上大岡駅・大船駅・金沢八景駅方面への路線バスが運行されている。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、桂町字平島181番33の地点で22万1000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]かつては鎌倉郡桂村で、1889年(明治22年)に笠間・中野・鍛冶ヶ谷・公田・上野・小菅ヶ谷の各村と合併、本郷村となる。1938年(昭和13年)、現在の桂町・小菅ヶ谷町・柏陽を含む一帯に第1海軍燃料廠が建設された。1939年4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区桂町が新設された[7]。海軍燃料廠は終戦後大船PXとして接収され、1965年から1967年にかけて返還された。1986年に、分区により栄区桂町となり現在に至る。
世帯数と人口
[編集]2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
桂町 | 2,263世帯 | 3,832人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 4,200
|
2000年(平成12年)[9] | 3,931
|
2005年(平成17年)[10] | 4,011
|
2010年(平成22年)[11] | 3,761
|
2015年(平成27年)[12] | 3,940
|
2020年(令和2年)[13] | 3,718
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世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 1,701
|
2000年(平成12年)[9] | 1,693
|
2005年(平成17年)[10] | 1,896
|
2010年(平成22年)[11] | 1,919
|
2015年(平成27年)[12] | 2,191
|
2020年(令和2年)[13] | 2,059
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学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]。
番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
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1番地〜73番地の1 | 横浜市立西本郷小学校 | 横浜市立西本郷中学校 |
150番地(桂・遠藤線以東) 153番地(桂・遠藤線以東) 204〜302番地 303番地の2〜終り |
横浜市立本郷小学校 | 横浜市立本郷中学校 |
73番地の2〜149番地 150番地(桂・遠藤線以西) 151番地、152番地 153番地(桂・遠藤線以西) 154〜203番地 303番地の1 |
横浜市立本郷台小学校 |
事業所
[編集]2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
桂町 | 136事業所 | 1,781人 |
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 栄警察署 | 本郷台駅前交番 |
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “桂町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜桂郵便局”. 日本郵便. 2021-10-09]閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。