JP4918457B2 - 一成分現像用トナー - Google Patents

Description

本発明は、一成分現像用トナーおよび一成分現像装置に関するものであり、特にトナー供給室の一成分現像用トナーを供給ローラにより現像ローラへ供給した後、規制ブレードにより押圧してトナー薄層を形成し、該トナー薄層を用いて静電潜像を現像するための一成分現像用トナーおよび一成分現像装置に関するものである。さらに本発明は、電子写真技術を応用した複写機、プリンター等に使用する静電荷現像用トナー、およびそれを用いる画像形成方法に関し、特に、定着離型性を向上させつつトナーの流動の安定性による荷電・搬送・高離型性を満足させる静電荷現像用トナーおよび画像形成方法に関するものである。

従来、電子写真法では、感光体表面を帯電、露光して形成した静電潜像に有色トナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の被転写体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。

電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。前者の方式は、比較的安定して良好な画像が得られるが、キャリアの劣化並びにトナーとキャリアとの混合比の変動等が発生しやすいことから長期間にわたっての一定品質の画像は得られにくく、また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点がある。そこで、こうした欠点を有しない後者の一成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになっている。

ところで、この一成分系現像剤を用いる方式においては、トナー供給室内のトナーがトナー搬送部材によって搬送され、かつ搬送されたトナーは押圧部材（規制ブレード）で押えつけられることでトナー帯電・トナー層厚の調整が行われる。この方式はコンパクト構成が達成できる反面、少ない部材での成立を求められることから各部材にニ成分現像で求められる以上の性能が求められている。特にトナーは攪拌部材が無くてもトナー供給室からスムーズに規制部へ動くだけの安定した流動性および押圧部材による圧力にも耐えうるだけの強靭性が必須である。

一方、定着においては現像領域の拡大に伴い、定着ロールと転写紙等との離型性を高めるための様々な検討がなされている。例えば、ポリエステル化合物（結着樹脂）、パラフィンワックス（離型剤）、色材及び荷電制御剤からなるトナー粒子（母体トナー）に、シリカ微粒子（外添剤）を添加したものであって、これのヘキサン抽出量とＤＳＣ最大ピークを規定した一成分系現像剤が提案されている（特許文献１参照）。また、結着樹脂、着色剤、硫黄原子を含有する樹脂及びワックスを含有するトナー粒子（母体トナー）に、オイル処理されたシリカ微粒子（外添剤）を添加したものであって、前記オイル処理されたシリカの１次粒径及びオイル処理量を規定した一成分系現像剤が提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、これらの一成分系現像剤は、外添剤の量が母体トナー１００質量部に対して好ましくは０．２〜１．８質量部（実施例では１．２質量部）と少なく、また、トナー（一成分系現像剤）の凝集度についての検討はなされておらず、本発明者らが期待する程度の耐久性、荷電搬送安定性及びベタ画像追従性が得られないという問題があった。ここで、荷電搬送安定性とは、一成分現像における現像ローラ上のトナーの搬送量と帯電量の安定性を示し、搬送量と帯電量とを示す荷電搬送安定性が不安定になると現像状態も不安定になる。また、ベタ追従性とは、ベタ画像をプリントアウトする際の紙上の濃度安定性を示す。

特開２００４−１３８６４４号公報 特開２００５−４９６４９号公報

本発明は上述のような問題を解決することを目的としている。すなわち、定着での離型性と一成分現像用トナーとしての強靭性と流動安定性を確保した一成分現像用トナーを提供することを目的とする。また、本発明は、優れたベタ追従性、荷電搬送安定性及び粒度分布を有する一成分現像用トナーを提供することを目的とする。

上記課題を解決するために本発明に係る一成分現像用トナー、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および画像形成方法は、具体的には下記（１）〜（１４）に記載の技術的特徴を有する。
（１）：ポリエステルを主成分とした結着樹脂と、色材と、離型剤とが配合されたトナー母体と、外添剤とを含む一成分現像用トナーであって、前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂である第１結着樹脂と、ビニル系ポリエステル系樹脂である第２結着樹脂と、を含み、前記外添剤が、シリカからなり、且つ、前記トナー母体１００重量部に対して２．５〜５．０重量部含まれ、前記シリカが、平均粒径が３０〜１２０ｎｍの１種を含み、前記離型剤が、パラフィンワックスであり、当該一成分現像用トナー中に２．５〜７．０質量％含まれ、下記のヘキサンによる抽出量が１５〜４０ｍｇ/ｇ、下記式で算出される凝集度が５０〜９０％であることを特徴とする一成分現像用トナーである。
凝集度（％）：＝（（７５μｍふるい残量）：＋０．５＊（４５μｍふるい残量）：＋０．２＊（２０μｍふるい残量）：）：＊５０
〔ヘキサンによる抽出量〕
一成分現像用トナー１．０ｇと２５℃に調温したヘキサン１０ｍＬをガラス容器に入れ、１０分間浸漬させた後の抽出物からヘキサンを揮発させて、測定された残留物の量を抽出量とする。
（２）：ミラクルＫＣＫ（浅田鉄鋼株式会社製）：により製造されたことを特徴とする上記（１）に記載の一成分現像用トナーである。
（３）：前記色材は、前記結着樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部含まれることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の一成分現像用トナーである。
（４）：前記外添剤の前記トナー母体に対する付着強度が５０〜７０％であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の一成分現像用トナーである。
（５）：体積平均粒子径が６〜１０μｍであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の一成分現像用トナーである。
（６）：上記（１）〜（５）のいずれかに記載の一成分現像用トナーを用いたことを特徴とする画像形成方法である。
（７）：上記（１）〜（５）のいずれかに記載の一成分現像用トナーを用いたことを特徴とする画像形成装置である。
（８）：上記（１）〜（５）のいずれかに記載の一成分現像用トナーを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジである。
（９）：静電潜像を可視化する現像ローラと、前記現像ローラに一成分現像用トナーを供給する供給ローラと、前記現像ローラ及び前記供給ローラに隣接したトナー供給室と、を有する一成分現像装置を備える画像形成装置であって、前記一成分現像用トナーは、ポリエステルを主成分とした結着樹脂と、色材と、離型剤とが配合されたトナー母体と、外添剤とを含み、前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂である第１結着樹脂と、ビニル系ポリエステル系樹脂である第２結着樹脂と、を含み、前記外添剤が、シリカからなり、且つ、前記トナー母体１００重量部に対して２．５〜５．０重量部含まれ、前記シリカが、平均粒径が３０〜１２０ｎｍの１種を含み、前記離型剤が、パラフィンワックスであり、前記一成分現像用トナー中に２．５〜７．０質量％含まれ、下記のヘキサンによる抽出量が１５〜４０ｍｇ/ｇ、下記式で算出される凝集度が５０〜９０％であり、前記トナー供給室は、振動付与手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
凝集度（％）：＝（（７５μｍふるい残量）：＋０．５＊（４５μｍふるい残量）：＋０．２＊（２０μｍふるい残量）：）：＊５０
〔ヘキサンによる抽出量〕
一成分現像用トナー１．０ｇと２５℃に調温したヘキサン１０ｍＬをガラス容器に入れ、１０分間浸漬させた後の抽出物からヘキサンを揮発させて、測定された残留物の量を抽出量とする。
（１０）：前記一成分現像用トナーは、ミラクルＫＣＫ（浅田鉄鋼株式会社製）：により製造されたことを特徴とする上記（９）に記載の画像形成装置である。
（１１）：前記色材は、前記結着樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部含まれることを特徴とする上記（９）または（１０）に記載の画像形成装置である。
（１２）：前記外添剤の前記トナー母体に対する付着強度が５０〜７０％であることを特徴とする上記（９）〜（１１）のいずれかに記載の画像形成装置である。
（１３）：前記一成分現像用トナーの体積平均粒径が６〜１０μｍであることを特徴とする上記（９）〜（１２）のいずれかに記載の画像形成装置である。
（１４）：前記振動付与手段は、一端が固定され自由端が前記供給ローラに接触した樹脂フィルムであることを特徴とする上記（９）〜（１３）のいずれかに記載の画像形成装置である。

本発明によれば、優れたベタ追従性、荷電搬送安定性を有する一成分現像用トナーを提供することができる。
また本発明によれば、優れたベタ追従性、荷電搬送安定性を有するプロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。

本発明の一成分現像用トナーは、ポリエステルを主成分とした結着樹脂と、色材と、離型剤とが配合されたトナー母体と、外添剤とを含む一成分現像用トナーであって、前記外添剤が、前記トナー母体１００重量部に対して２．５〜５．０重量部含まれ、ヘキサンによる抽出量が１０〜４０ｍｇ/ｇ、凝集度が５０〜９０％であることを特徴とする。
本発明の一成分現像用トナーについて、以下に詳述する。

（バインダー樹脂）
バインダー樹脂は現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂が良いが、離型剤（ワックス）の分散性をより高めるためポリエステルを主成分としたハイブリッドタイプでも良い。ここで、主成分とは重量比率で５０％以上のものをいう。また、パラフィンとの相溶性を考慮するとスチレンアクリルのハイブリッドが良好である。

本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。

また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。

３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。

また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。

ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。

バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を使用することがより好ましい。

より好ましい第１バインダー樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。

より好ましい第２バインダー樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。

本発明においては第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行えば良い。例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。

（離型剤）
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。本発明に用いられるワックスは、極性の無いパラフィンワックスが良い。
また、本発明の一成分現像用トナーは、ワックスを２．５〜７．０質量％含有することが好ましく、３．０〜６．５質量％含有することがより好ましい。ワックスの含有量が２．５質量％未満の場合、定着離型性が低下して紙の巻きつきが大きくなる。またワックスの含有量が７．０質量％より大きい場合、ワックス界面によるトナーの欠けが大きくなり粒度分布の安定性が低下する。

本発明におけるワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなる。また７０℃よりも低いと、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃がより好ましく、さらに好ましくは７０℃〜８０℃の範囲である。

〔ワックスの吸熱ピーク〕
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。

（着色剤）
本発明で使用される着色剤としては、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。
例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を挙げることができる。

トナー粒子中における着色剤の含有量としては全バインダー樹脂１００重量部に対し２〜１５重量部の範囲が好ましい。

着色剤は、使用される第１バインダー樹脂と第２バインダー樹脂との混合バインダー樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０〜４０重量％が好適である。

（荷電制御剤）
本発明のトナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤が使用可能である。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。

荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。

（外添剤）
本発明では、流動性や現像性を補助するための外添剤としてシリカが含有されていることが好ましい。シリカが含有されない場合、流動性の付与が十分ではないため、ベタ追従不良・荷電搬送安定性が低下する。
本発明の一成分現像用トナーに外添剤として用いられるシリカは、平均粒径が３０〜１２０ｎｍであることが好ましく、３０〜７０ｎｍであることがより好ましい。シリカの平均粒径が３０ｎｍ以下だと耐久による埋没が進みやすくなるため、ベタ追従不良・荷電搬送安定性が低下する。また、シリカの平均粒径が１２０ｎｍ以上だとトナー母体に固定化させることができないため安定した流動性が得られない。

また、本発明の一成分現像用トナーにはシリカに加えて、一般的に外添剤として広く知られている無機の微粒子を添加することが可能である。具体的には例えば金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛など）、窒化物（窒化ケイ素など）、炭化物（炭化ケイ素など）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）、カーボンブラックなどを用いることができる。

（トナーの凝集度）
トナーの凝集度は５０〜９０％であることが好ましく、５０〜７０％であることがより好ましい。凝集度が５０％未満であると、継続的に使用した場合の耐久性に劣り、流動性の変化が大きくなるためベタ追従不良が発生する。９０％を超えると、トナー母体の影響を強く受けるため、これも耐久による流動の変化が大きくなりベタ追従不良が発生する。

トナーの凝集度は、ホソカワミクロン社製パウダーテスターを用いて下から目開き２０／４５／７５μｍの順にふるいを並べ、トナー２．０ｇを７５μｍふるいの上にセットする。振動振幅１．０ｍｍ、１０秒間振動させたときのふるい残量を測定する。２０μｍ／４５μｍ／７５μｍの各ふるい残量から下記式を用いて算出して凝集度とする。

凝集度（％） ＝ （（７５μｍふるい残量）＋０．５＊（４５μｍふるい残量）＋０．２＊（２０μｍふるい残量））＊５０

（体積平均粒子径）
本発明の一成分現像用トナーの体積平均粒子径は、６〜１０μｍであることが好ましい。６μｍ未満であるとクリーニング等のハンドリング性が低下し、１０μｍを超えるとハーフトーン画像の粒状性が大きく低下する。

トナー粒子の体積平均粒子径の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の体積平均粒子径の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｐ）を求めることができる。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。

（外添剤の付着強度）
本発明の一成分現像用トナーの外添剤の付着強度は、５０〜７０％であることが好ましく、５０〜６５％であることがより好ましい。５０％未満であると遊離分が多いため流動の安定性に欠ける。７０％を超えると耐久による埋没が進みやすくなるため、ベタ追従不良・荷電搬送安定性が低下する。

外添剤の付着強度は、１０倍に希釈した界面活性剤溶液３０ｍＬにトナー２ｇを入れ十分に馴染ませた後、超音波ホモジナイザーを用いて４０Ｗで１分間エネルギーを与えて、トナーを分離、洗浄後、乾燥させる処理を行い、蛍光Ｘ線分析装置を用いて処理前後の無機粒子の付着量の比を算出することにより得られる。蛍光Ｘ線分析は島津製作所社製波長分散型蛍光Ｘ線分析装置ＸＲＦ１７００を用いて上記処理により得られた乾燥トナーと処理前のトナーをそれぞれ２ｇに１Ｎ／ｃｍ^２の力を６０秒間加えてトナーペレットを作成して無機微粒子固有の元素（たとえばシリカの場合はケイ素）を検量線法により定量して、上記処理後の無機微粒子量を、上記処理前の無機微粒子量で除すことで、外添剤付着強度を算出した。

（ヘキサン抽出量）
本発明の一成分現像用トナーのヘキサン抽出量は、１０〜４０ｍｇ／ｇであることが好ましく、１５〜４０ｍｇ／ｇであることがより好ましい。１０ｍｇ／ｇ未満であるとワックス溶出による定着離型性が低下して紙の巻きつきが大きくなる。４０ｍｇ／ｇを超えるとワックス界面によるトナーの欠けが大きくなり粒度分布の安定性が無くなり、また、荷電サイトの減少による荷電搬送性低下が見られる。

ヘキサン抽出量の測定方法は、トナー１．０ｇと２５℃に調温したヘキサン１０ｍＬをガラス容器に入れ、１０分間浸漬させた後の抽出物からヘキサンを揮発させて、残留物の量を測定する。

（外添剤総量）
本発明の一成分現像用トナーの外添剤総量は、トナー母体１００重量部に対して２．５〜５．０重量部含まれることが好ましく、３．０〜４．５重量部であることがより好ましい。２．５重量部未満であると外添剤の埋まりこみが大きくなり、継続的に使用した場合の耐久性に劣り、流動性の変化が大きくなる。その結果ベタ追従不良・荷電搬送安定性が低下する。５．０重量部を超えると被覆率が高くなるためワックスの染み出しが低下して定着離型性が低下する。

外添剤総量の測定方法は、上述の外添剤付着強度測定時の処理前のトナーにおける定量値を用いる。

（一成分現像用トナーの製造方法）
本発明の一成分現像用トナーは、上記炭化水素系ワックスが内添された第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、および着色剤を従来の方法で混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー粒子（着色樹脂粒子、トナー母体）を得て、該トナー粒子を外添剤と混合することにより得ることができる。

ここで、外添剤総量は、トナー母体と外添剤とを混合する工程において混合装置に仕込む外添剤の量で調整することができる。
ヘキサン抽出量は、ワックスの添加量と製造装置で調整することができる。特に混練工程の影響が大きく、本発明では混練装置としては池貝株式会社のＰＣＭ、栗本鉄工所のエクストゥルーダ、浅田鉄工株式会社製のミラクルＫＣＫが好ましく、その中でも特に浅田鉄工株式会社のミラクルＫＣＫが好ましい。
凝集度は、ワックスの添加量と外添条件により調整することができる。外添剤量が増えると凝集度は低くなり、ワックスの添加量が多いと高くなる。また、外添剤粒子径にも依存しており、小粒径外添剤を用いると凝集度は低くなる。

（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、を少なくとも含み、好ましくはクリーニング工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成方法は後述の画像形成装置により実施することができ、該画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、好ましくはクリーニング手段を有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。

ここで、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。

＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。

前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。

前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。

前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。

＜現像工程及び現像手段；第１の実施の形態＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の一成分現像用トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、前記現像手段により行うことができる。

図１は、本発明に係る画像形成装置の一部を構成する現像装置（第１の実施の形態）とプロセスカートリッジユニットの断面図である。
現像装置は、トナーを収容するトナー収容室（１０１）と、トナー収容室（１０１）の下方に設けられたトナー供給室（１０２）から構成され、トナー供給室（１０２）の下部には、現像ローラ（１０３）と、現像ローラ（１０３）に当接して設けられた層規制部材（１０４）および供給ローラ（１０５）が設けられる。
したがって、本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジは、少なくとも、電子写真感光体と、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の一成分系トナーを用いる現像手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるものである。

現像ローラ（１０３）は感光体ドラム（２）に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室（１０１）内にはトナー攪拌部材（１０６）が設けられ、反時計回りの方向で回転する。

トナー攪拌部材（１０６）は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分（１０６Ａ）では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分（１０６Ｂ）では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部（１０７）へ導くことを防止している。

開口部（１０７）近傍のトナーは、トナー攪拌部材（１０６Ｂ）によって適度にほぐされ、自重によって開口部（１０７）を通過しトナー供給室（１０２）へと落下移動する。供給ローラ（１０５）の表面には空孔（セル）を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室（１０２）内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ（１０３）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は１０^３〜１０^１４Ωの電気抵抗値に設定される。

供給ローラ（１０５）には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ（１０３）との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ（１０３）に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。

供給ローラ（１０５）は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ（１０３）の表面に塗布供給する。現像ローラ（１０３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム（２）との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるために１０^３〜１０^１４Ωの電気抵抗値に設定される。表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。

現像ローラ（１０３）は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材（１０４）および感光体ドラム（２）との対向位置へと搬送する。層規制部材（１０４）は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ（１０３）表面に１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。

さらに層規制部材（１０４）には、摩擦帯電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。感光体ドラム（２）は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ（１０３）表面は感光体ドラム（２）との対向位置において感光体ドラム（２）の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ（１０３）の回転によって感光体ドラム（２）との対向位置へ搬送され、現像ローラ（１０３）に印加された現像バイアスと感光体ドラム（２）上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム（２）表面に移動し現像される。感光体ドラム（２）上に現像されずに現像ローラ（１０３）上に残されたトナーが再びトナー供給室（１０２）内へと戻る部分には、封止シール（１０８）が現像ローラ（１０３）に当接して設けられ、トナーは現像装置外部に漏れでないように封止される。

現像ローラ（１０３）の表面を構成するゴム弾性体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、これらの２種以上のブレンド物などが挙げられる。これらの中でも、エピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムとのブレンドゴムが好ましく用いられる。
本発明で用いる現像ローラは、例えば、導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。導電性シャフトは、例えば、ステンレスなどの金属で構成される。

＜現像工程及び現像手段；第２の実施の形態＞
図２は本発明の画像形成装置の一部を構成する現像手段である現像装置の第２の実施の形態における構成を示す概略図である。
本実施の形態では、トナー撹拌部材１０６ａをトナー収容室１０１に、トナー撹拌部材１０６ｂをトナー供給室１０２に設け、さらに振動付与手段１０９を供給ローラ１０５に接した状態で設けている。また、トナー撹拌部材１０６が２つ設けられている点、及び振動付与手段１０９が設けられている点を除き、上述した第１の実施の形態と基本的構成・作用については同様である。

振動付与手段１０９は樹脂フィルムからなり、供給ローラ１０５に近接するトナー供給室１０２に取り付けられており、供給ローラ１０５の回転により振動付与手段１０９が振動し、トナー供給室１０２内のトナーに振動を与える。振動は供給ローラ１０５と樹脂フィルムとの摩擦により始まり、この振動によってトナー供給室１０２内のトナーの流動が始まる。

本発明において、樹脂フィルムはＰＥＴ、ポリイミド、ポリプロピレンフィルムなどからなることが好ましく、その中でもＰＥＴが特に好ましい。
樹脂フィルムの構成は、厚さは０．０７〜０．１３ｍｍが良く、特に０．０９〜０．１１ｍｍが好ましい。また、自由長は５．０〜１０．０ｍｍがよい。５．０ｍｍ未満だと振動が十分ではなく、１０．０ｍｍより長くてもトナーに与える振動が十分でなくなる。

ここで、図２において、振動付与手段１０９は供給ローラ１０５の湾曲方向と異なる方向に湾曲しているが、振動付与手段１０９は供給ローラ１０５の湾曲方向と同じ方向に湾曲する構成であっても良い。

振動付与手段１０９によりトナーに運動エネルギーが与えられ、トナー供給室１０２内のトナー流動がより安定する。

＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用いる場合と、直接印刷用紙に転写する工程があるが、共に本発明の画像形成方法となる。
即ち、モノクロ転写と、カラー転写方式で異なるが、カラー転写の場合は該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器に用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、カラー対応に場合は転写ベルト等が好適に挙げられる。

前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。

＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段で用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の定着器を用いてもよい。

前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。

前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真用トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。

前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。

前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。

本発明の画像形成方法を実施するものであり、前記静電潜像担持体として、感光体ドラムと、前記帯電手段としての帯電ローラと、前記露光手段としての露光装置と、前記現像手段としての現像装置から直接記録媒体（印刷紙）から定着に、また中間転写体を介した現像手段、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置と、前記除電手段としての除電ランプと、定着工程を備えた画像形成方法である。

次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。

〔第１バインダー樹脂の作成〕
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を５１０ｇ（仕込モノマー１００重量部に対して１６．５重量部）、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃であった。

〔第２バインダー樹脂の作成〕
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃であった。

〔トナー粒子の作成〕
第１および第２バインダー樹脂からなるバインダー樹脂１００質量部（第１バインダー重量１１１に対して第２バインダー重量１００の割合）に対して、ＬＲ−１４７（荷電制御剤、日本カーリット社製）を１．７５部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７−１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、１軸押し出し混練機（ＫＣＫ４２型：浅田鉄工株式会社製）を使用して、混練温度１００℃、処理量７０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練し、得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチックエ業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、着色樹脂粒子１を得た。この着色樹脂粒子１の粒子径は８．０μｍであった。さらに第一バインダー樹脂と第二バインダー樹脂の比率を表１のように変えて着色粒子２〜１８を得た。

さらに、得られた着色樹脂粒子１〜１８ １００質量部に対して無機微粒子を所望の量（質量部）添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理しマゼンタトナー粒子１〜１８を得た。用いた無機微粒子の名称と、処方量とを表１に示す。また、得られたマゼンタトナー粒子１〜１８について、上述の評価方法での評価及び後述の画像評価を行う。結果は表１に併せて示す。

〔画像評価〕
リコー社製カラーレーザープリンターＩＰＳＩＯ ＣＸ２５００を用いて画像評価を行った。評価項目と評価基準を以下に示す。現像器構成は現像器構成_振動付与手段に記載の実施例構成と同様にして供給ローラに接触するようにケーシングに樹脂マイラーを貼り付けたタイプと樹脂マイラー無しの２種類の現像器で評価を行った。

・ベタ追従不良
黒ベタ画像を連続２枚採取したときの２枚目後端と１枚目先端の濃度差を目視でチェックし、下記評価基準に従い評価した。

（評価基準）
◎ 特に優れる
○ 問題なし
× 品質上問題あり

・荷電搬送安定性
画像濃度１％、１Ｐ／Ｊ（１印刷ジョブあたり１枚印刷）で５０００枚ランニングしたときの荷電搬送量の安定性をチェックし、下記評価基準に従い評価した。

（評価基準）
◎ 特に優れる
○ 問題なし
× 品質上問題あり

・分離性
ベタ画像採取時の定着システムにおける紙の巻きつきを下記評価基準に従い評価した。

（評価基準）
◎ 特に優れる
○ 巻きつきは無く通過
× ローラに巻きつきジャム

・粒度分布安定性
画像濃度１％、１Ｐ／Ｊで５０００枚ランニングしたときの粒径分布の安定性をチェックし、下記評価基準に従い評価した。

（評価基準）
◎ 特に優れる
○ 問題なし
× 品質上問題あり

以上の評価結果によれば、本発明の一成分現像用トナー、プロセスカートリッジ、画像形成装置および画像形成方法は、優れたベタ追従性、荷電搬送安定性を有することがわかる。

本発明に係る画像形成装置の一部を構成する現像装置とプロセスカートリッジユニットの断面図である。 本発明に係る画像形成装置の一部を構成する現像装置の第２の実施の形態における構成を示す概略図である。

符号の説明

２ 感光体ドラム
１０１ トナー収容室
１０２ トナー供給室
１０３ 現像ローラ
１０４ 層規制部材
１０５ 供給ローラ
１０６ トナー攪拌部材
１０７ トナーを開口部
１０８ 封止シール
１０９ 振動付与手段

Claims (14)

1. ポリエステルを主成分とした結着樹脂と、色材と、離型剤とが配合されたトナー母体と、
   外添剤とを含む一成分現像用トナーであって、
   前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂である第１結着樹脂と、ビニル系ポリエステル系樹脂である第２結着樹脂と、を含み、
   前記外添剤が、シリカからなり、且つ、前記トナー母体１００重量部に対して２．５〜５．０重量部含まれ、
   前記シリカが、平均粒径が３０〜１２０ｎｍの１種を含み、
   前記離型剤が、パラフィンワックスであり、当該一成分現像用トナー中に２．５〜７．０質量％含まれ、
   下記のヘキサンによる抽出量が１５〜４０ｍｇ/ｇ、下記式で算出される凝集度が５０〜９０％であることを特徴とする一成分現像用トナー。
   凝集度（％）＝（（７５μｍふるい残量）＋０．５＊（４５μｍふるい残量）＋０．２＊（２０μｍふるい残量））＊５０
   〔ヘキサンによる抽出量〕
   一成分現像用トナー１．０ｇと２５℃に調温したヘキサン１０ｍＬをガラス容器に入れ、１０分間浸漬させた後の抽出物からヘキサンを揮発させて、測定された残留物の量を抽出量とする。
2. ミラクルＫＣＫ（浅田鉄鋼株式会社製）により製造されたことを特徴とする請求項１に記載の一成分現像用トナー。
3. 前記色材は、前記結着樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の一成分現像用トナー。
4. 前記外添剤の前記トナー母体に対する付着強度が５０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の一成分現像用トナー。
5. 体積平均粒子径が６〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の一成分現像用トナー。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の一成分現像用トナーを用いたことを特徴とする画像形成方法。
7. 請求項１〜５のいずれかに記載の一成分現像用トナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
8. 請求項１〜５のいずれかに記載の一成分現像用トナーを用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
9. 静電潜像を可視化する現像ローラと、前記現像ローラに一成分現像用トナーを供給する供給ローラと、前記現像ローラ及び前記供給ローラに隣接したトナー供給室と、を有する一成分現像装置を備える画像形成装置であって、
   前記一成分現像用トナーは、ポリエステルを主成分とした結着樹脂と、色材と、離型剤とが配合されたトナー母体と、外添剤とを含み、
   前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂である第１結着樹脂と、ビニル系ポリエステル系樹脂である第２結着樹脂と、を含み、
   前記外添剤が、シリカからなり、且つ、前記トナー母体１００重量部に対して２．５〜５．０重量部含まれ、
   前記シリカが、平均粒径が３０〜１２０ｎｍの１種を含み、
   前記離型剤が、パラフィンワックスであり、前記一成分現像用トナー中に２．５〜７．０質量％含まれ、
   下記のヘキサンによる抽出量が１５〜４０ｍｇ/ｇ、下記式で算出される凝集度が５０〜９０％であり、
   前記トナー供給室は、振動付与手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
   凝集度（％）＝（（７５μｍふるい残量）＋０．５＊（４５μｍふるい残量）＋０．２＊（２０μｍふるい残量））＊５０
   〔ヘキサンによる抽出量〕
   一成分現像用トナー１．０ｇと２５℃に調温したヘキサン１０ｍＬをガラス容器に入れ、１０分間浸漬させた後の抽出物からヘキサンを揮発させて、測定された残留物の量を抽出量とする。
10. 前記一成分現像用トナーは、ミラクルＫＣＫ（浅田鉄鋼株式会社製）により製造されたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
11. 前記色材は、前記結着樹脂１００重量部に対して２〜１５重量部含まれることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
12. 前記外添剤の前記トナー母体に対する付着強度が５０〜７０％であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
13. 前記一成分現像用トナーの体積平均粒径が６〜１０μｍであることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
14. 前記振動付与手段は、一端が固定され自由端が前記供給ローラに接触した樹脂フィルムであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。