JP5663366B2 - 電子メールを用いる自動レポートシステム - Google Patents

Description

本発明は、ある地点における計測値を、計測地点から離れた場所から確認できるようにする遠隔観測システムに関する。

時間の経過と共に変動する何らかの計測値を記録した後、表やグラフなどの形式で可視化し、分析する活動が有用となる場面がある。このような計測の対象となる値は、ネットワークの通信量、株価・商品価格などの市場で形成される値、気温・降水量などの自然現象、エネルギーの使用量など、広範な分野に及ぶ。近年の情報通信技術の発展により、このような計測、記録、可視化の機能の大部分が自動化できるようになっている。
また、分析のためのシステムでは、情報を見る使用者が、計測が行われる地点に居合わせることができるとは限らないため、計測地点から離れた時点で計測値を見られるようにするための技術も様々なものが開発されている。

例えば、特許文献１は、住宅での電気、ガスなどの使用量を表示するウェブコンテンツを作成して提示する機能を有する監視システムである。使用者は広く普及したウェブブラウザを使用して、前記ウェブコンテンツを閲覧することにより、住宅でのエネルギー使用量を確認できる。また、特許文献１では、住宅内ネットワークと外部ネットワークで接続されたセンタ装置を設け、計測値をセンタ装置に蓄積することにより、使用者が宅外からエネルギー使用量を確認できる監視システムも示している。
特許文献２もエネルギー使用量監視システムである。特許文献２では、経費削減サーバを設け、そこに各所におけるエネルギー使用の計測値が集積される。経費削減支援サーバは計測値を蓄積し、グラフ化してネットワークに提示する。使用者は各自の端末を使用して経費削減支援サーバに接続し、計測値を確認できる。特許文献２では、また、経費削減支援サーバが、情報の一部を電子メールで送信する機能を備え、使用者は受信したメールを閲覧することによって測定値を確認できるシステムも示している。

特開２０１０−１２８６１７号公報 特開２００３−１３４６９５号公報

従来の技術において計測値を遠隔で確認する場合、「〜センタ」あるいは「〜サーバ」と呼ばれる情報処理機能を持つ要素が重要な役割を果たす。以後、これらを「サーバ装置」と呼ぶことにする。例えば、特許文献１のようにウェブコンテンツを作成して閲覧可能とする場合、ウェブサーバ機能はサーバ装置の機能として含まれる必要がある。これらサーバ装置は計測地点から送信される計測値を受信して蓄積し、可視化する役割を持つ。計測値を見たい使用者は、各自の端末からサーバ装置にネットワークを介して接続し、可視化された計測値のデータを受信して確認する。よって、これらのシステムでは、サーバ装置の設置・運用が必須となる。

このようなサーバ装置を含む構成では、サーバ装置が稼動している限り、使用者は常時計測値を確認することができる。また、サーバ装置が提示データを頻繁に更新するようにすれば、使用者は最新に近い計測値のデータを確認できる。また、複数の計測地点の計測値を一つのサーバ装置に集積することにより、異なる地点での計測値を並べて提示するなど、計測地点同士の比較がしやすい提示が可能となる。また、サーバ装置の機能を改良することにより、使用者が計測値を閲覧する際の利便性を向上させることができる。
従来の技術では以上のような利点がある一方、サーバを運用するためには、計測設備、使用者の端末の他に、サーバ装置を設置する必要があり、またサーバ装置を継続して運用する必要がある。また、外部ネットワークを介して計測値を確認する場合、一般にセキュリティ維持のために使用者を認証する必要があり、そのためには使用者のアカウントを管理する必要がある。
このように従来技術ではサーバ装置を維持するためのコストが不可避であった。

本発明では、提示される計測値データの更新頻度、複数の計測地点の比較のしやすさなどの利点が従来技術に比べて失われるが、サーバ装置を必要としないため、サーバ装置を設置・運用するためのコストがかからない。
すなわち、使用者の目的の主眼が、計測地点から離れた場所で計測値を知ることにあり、情報の更新頻度や、多数の計測地点の比較などの機能が求められない場合に有効であり、サーバ装置を設置・運用を必要としない計測値の閲覧手段を示すことが本発明の目的である。

また、特許文献２のように情報を発生場所から離れた場所に伝達するための手段として電子メールを利用する方式も提案されている。しかし、電子メールの内容は文字の並びで表現されるテキストデータであり、計測値の時間変化や計測対象間の比率などを高い視認性を伴って表現するのには向かない。
情報の伝達手段として電子メールを用いながら、様々な形式の表やグラフを交えた計測値の閲覧を可能とすることが本発明のもうひとつの目的である。

インターネットなどの広域ネットワークが普及した現在、様々な通信インフラが整備されているが、電子メールを送受信するためのインフラは最も普及したもののひとつと言える。同様に普及しているインフラにＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）があるが、ＷＷＷでは情報の内容がＷＷＷサーバに蓄積されなければならない。そのため、情報提供者が提示したい情報の内容は、ウェブコンテンツとしてＷＷＷサーバに保存される必要がある。情報の閲覧者は、自身の手元にある端末装置からＷＷＷサーバに接続して情報を閲覧する。そのため、ＷＷＷの運用ではサーバが常時稼動していることが前提である。情報提供者はサーバに蓄積されたコンテンツを管理しなければならない。
ＷＷＷに比べて、電子メールは情報提供者たる送信者が提示する情報は、電子メールの内容として送信されると、瞬時に情報閲覧者たる受信者に届く。メールの送受信にはサーバが必要となるが、サーバの役割は電子メールを受信者に届けるための通り道であり、伝送の過程で一時的に保存されることを除けば、通常、電子メールの内容はサーバに蓄積されない。
また、使用者は電子メールの内容がサーバに蓄積するとは認識しない。
本発明の目的は、情報の伝送手段として電子メールを用いることにより、サーバ装置の運用を必要としない計測値の閲覧手段を示すことにある。計測値が埋め込まれたレポートファイルを作成し、これを電子メールに添付して計測地点から送信することにより、既存の電子メールのインフラを用いて計測地点から離れた場所に計測値データを送ることができる自動レポートシステムを提供するものである。

また、数値情報を閲覧、分析するために表示、あるいは印刷する手段として様々なアプリケーションソフトが使われている。表計算ソフトはその代表的なものである。表計算ソフトの他にも、プレゼンテーションソフト、ワープロソフトなどが情報の使用目的に応じて使い分けられる。
これらのソフトウェアは一般に専用の形式で表現された文書ファイルを入力として受け付ける。

本発明では、これらのアプリケーションが受け付けられる文書ファイルの形式でレポートファイルを提供するため、メールを受信した時点で所望のアプリケーションソフトで添付ファイルを開き、計測値を閲覧できる。

本発明のブロック図である。 本発明のブロック図である。 メール作成機能が最初に行う処理のフローチャートである。 本発明を実施して庫内温度のレポートを行っている倉庫および本発明による電子メール送受信に関わる施設の概略図である。 ある年の２月１日に温度レポート自動作成ソフトが動作している最中における図４の倉庫に設置されたパソコン６０の内部状態である。 計測値が記入されていない日報ファイルの表示例である。 ある年の２月１日に温度レポート自動作成ソフトが動作した後の作業ファイルの内容の抜粋である。 ある年の２月１日に温度レポート自動作成ソフトが動作する前の作業ファイルの内容の抜粋である。 設定情報ファイルの内容の抜粋である。 ある年の２月１日における温度レポート自動作成ソフトの動作シーケンスである。 ある年の２月１日における温度レポート自動作成ソフトの動作シーケンスである。 ある年の２月１日における温度レポート自動作成ソフトの動作シーケンスである。 ある年の２月１日における温度レポート自動作成ソフトの動作シーケンスである。 作成された１月３１日の日報ファイルの表示例である。 本発明が送信した温度レポートファイルが添付された電子メールの表示例である。 本発明を実施して使用電力量のレポートを行っている倉庫および本発明による電子メール送受信に関わる施設の概略図である。 本発明が送信した電力量レポートファイルが添付された電子メールの表示例である。

自動レポートシステム１は本発明のシステム構成を示す。

符号２〜８は、自動レポートシステム１が内包する機能のブロックである。図中の矢印でつながれたブロック同士は、相互に通信する。
タイマ機能２は時計を内蔵している。他のブロックはタイマ機能２から現在時刻を読み出せる。また、タイマ機能２は制御機能３からの指示を受けて、指定された時刻の到来を制御機能３に通知するアラーム機能を持っている。

制御機能３は適切な時間間隔で５〜７のブロックを繰り返し起動する使命を持つ。制御機能３は予め定められたスケジュールに従って自動レポートシステム１が活動できるように、次回の活動時刻をアラーム時刻としてタイマ機能２に指示し、自身は待機状態になる。タイマ機能２からアラーム時刻の通知を受けると、制御機能３は計測値記録機能５、レポート作成機能６、メール作成機能７をこの順番で起動させる。その際、次の機能ブロックを起動する前に、前の機能ブロックの活動が完了するのを待つため、各機能ブロックが活動する時間は重複しない。

また、計測値記録機能５と残り２個のブロックを必ずしも両方とも起動するとは限らず、計測値記録機能５を起動する時間間隔と、レポート作成機能６とメール作成機能７を起動する時間間隔が異なるように設計しても良い。例えば、計測値記録機能５は１分おきに起動するが、レポート作成機能６とメール作成機能７は１日に１回だけ起動するという設計もあり得る。

なお、レポート作成機能６の活動時に何らかのエラーが起きて、レポート作成処理を継続不可能となった場合には、その時点で活動を止める。起動したブロックの活動が完了したとき、あるいは、何らかのエラーで活動を中止したとき、制御機能３は次回の活動時刻をアラーム時刻としてタイマ機能２に指示し、再び待機状態に戻る。
このように、制御機能３からメール作成機能７の各ブロックは基本的に待機状態にあり、制御機能３はタイマ機能２からアラーム通知を受けたときに活動する。また、計測値記録機能５、レポート作成機能６、メール作成機能７は、制御機能３から起動されたときに活動する。

通信機能４は、計測値記録機能５からの指示を受けて、計測器３０と通信して計測値を読み出す使命を持つ。
計測値記録機能５は制御機能３から起動されて活動する。計測値記録機能５は活動を始めると、通信機能４に指示して計測値を読み出し、読み出した計測値を計測の項目と計測時刻を判別できる形式で計測値データベース２１に記録する。なお、後述のように計測器３０がメモリを内蔵する場合は、前回の活動にて記録した時刻以降から活動時刻に至るまでの測定値を読み出して記録する。

レポート作成機能６は、制御機能３から起動されて活動する。レポート作成機能６は計測値データベース２１から過去の計測値を読出し、レポートファイル２３を作成する。レポートファイルの詳細な内容は本システムの用途によって様々なものが考えられるが、例えば計測値を時間順に記入した表や、計測値の時刻変化を示す折れ線グラフを含む。レポートファイル２３は記憶装置２０内に記録される。レポート作成機能６が一度の活動で必ず１個のレポートファイルを作るとは限らない。作成すべきレポートに埋め込む測定値が揃っていないなどの理由により１個も作らないこともあり得る。また２個以上のレポートを作ることもあり得る。また、２個以上のレポートファイルを作成する場合、各々のレポートの形式が同一であるとは限らない。例えば、表計算ソフト向けの文書ファイルとプレゼンテーションソフトソフト向けの文書ファイルを作成してもよい。レポート作成機能６はまた、記憶装置２０内に作成レポートリスト２２も作成する。作成レポートリスト２２には、レポート作成機能６が作成した全てのレポートファイル２３に関する情報が記録される。ここに記録されるレポートファイル２３に関する情報は、後に活動するメール作成機能７が必要とするものである。例えば、レポートファイル２３の名称、対象期間、測定項目などが含まれる。

メール作成機能７は、制御機能３から起動されて活動する。メール作成機能７の使命は、レポート作成機能６が作成したレポートファイル２３を電子メールに添付して送信することであり、その活動内容は（１）メールのタイトル、送信先のアドレス、メールの本文、添付ファイルなどからなるメール内容を作成して記憶装置２０内にメール内容データ２４に記録する、（２）メール内容データ２４の内容をメール送信機能８に引き渡すことによってメールを送信する、という２段階のステップを踏む。メール内容を作成する処理において、メール作成機能７はレポート作成機能６が残した作成レポートリスト２２を参照し、リストにあるレポートファイル２３が全て添付されたメール内容データ２４を作成する。また、メール本文には、添付されるレポートファイルのタイトルや対象期間などを記載してもよい。なお、メール送信サーバが取り扱える電子メールのサイズに上限がある場合、メール作成機能は、メールのサイズがその上限を越えないよう、作成レポートリスト２２にあるレポートを全て１通のメールに添付するのではなく、２通以上のメールに分割してメール内容データ２４を作成する。

メール送信機能８は、メール作成機能７によって起動され、メール内容データ２４をメール送信サーバ４０に引き渡すことによって、メール内容データ２４を電子メールとして送信する使命を持つ。よって、メール送信機能８は、メール送信サーバ４０に対するクライアントとしての機能を持つことになる。送信の際、メール送信機能８は記憶装置２０内にあるメール送信設定情報２５を参照する。メール送信設定情報２５には、メール送信サーバ４０のネットワーク上のアドレス、メール送信先となる１個以上のメールアドレスなどが含まれている。

記憶装置２０は、自動レポートシステム１が随時読み書きできる記憶装置である。記憶装置８には、自動レポートシステム１が読み書きする情報が、項目別に整理されて記録される。図中の記号２１〜２５は記憶装置８に記憶される情報の各項目であり、各々の内容と用途は既に示した通りである。

計測器３０は自動レポートシステム１の外部にある要素であり、レポートファイル２３に記載される計測値を計測する機能を持つ。計測器３０は計測機能に加えて、通信機能を備えており、他の機器が計測値を読み出すことができる。読み出せる計測値は、通信を行う時点での計測値のみの場合もあるが、計測器３０が図示されていないメモリを内蔵しており、過去の一定期間の計測値を、計測時刻を示す情報と併せて記録できても良い。その場合、計測器３０の通信機能はメモリに記録された複数時刻の計測値を読み出せるように設計する必要がある。また、計測器３０が計測する計測値は、１種類に限られるものではなく、例えば、電流と電圧のように２種類以上の計測ができてもよい。その場合、計測値記録機能５は、必要に応じて２種類以上の計測値を記録する。また、計測器３０は単一の装置である必要はなく、２個以上の計測器として設計しても良い。その場合、計測値記録機能５は、それぞれの計測器と通信して計測値を取得する。

メール送信サーバ４０は、クライアントからの要求を受けて電子メールの内容を受信し、指定された受信者に届ける機能を持つ。メール送信サーバ４０は本発明を実施する上で特別に用意されるものではなく、既存の電子メール送信サーバと全く同じものである。また、自動レポートシステム１専用に設置する必要はなく、他の電子メールクライアントからの接続を受け付けても問題ない。

なお、図中の各要素は物理的に１個の機器に実装されても、複数の機器に分散して実装し互いが通信して活動するように設計しても良い。ブロック間の通信路を示す図中の矢印は、実装形態に応じて、電子基板上のバス、通信ケーブル、無線通信など様々な通信手段で実現される。また、各機能ブロックは実装にソフトウェアを含んでもよい。その場合、各ブロック間の通信路は、サブルーチン呼び出し、プロセス間通信などソフトウェア部品同士の連携の仕組みとして実現される。

また、図では記憶装置２０を単一の要素として図示しているが、実際の設計では必ずしも単一の記録デバイスで実現する必要はない。例えば、計測値データベース２１とレポートファイル２３とメール送信設定情報２５はハードディスクに、作成レポートリスト２２とメール内容データ２４は半導体メモリに記録されるという設計も可能である。また、２１〜２５の記録項目は、データの記録、読出し、抽出などを図示しないデータベース管理システムに依存してもよい。

以上の仕組みを計測地点に設置することにより、既定のスケジュールに従って測定値を含むレポートファイルを電子メールに添付して送信することが可能となる。測定値を見る使用者は、メールを受信できる状況にあればどこでもレポートファイルを受信できる。また、メールの添付ファイルを開くことにより、所望のアプリケーションソフトで計測値を閲覧できる。また、伝送を行うインフラとしては既存の電子メール伝送のインフラがそのまま使え、メールを受信し閲覧するための受信者側の設備としても既存の端末をそのまま使える。

図２は請求項５のブロック図の例である。図１と重複する要素は同じ役割を担う。図２では図１に比べて、レポート作成機能周辺にブロックが追加されている。

レポート期間算出機能９ａおよび９ｂは、レポート作成機能６から入力された時刻情報に対して、作成すべきレポートに埋め込まれる計測値の取得期間を算出して出力する。各々のレポート期間算出機能は、異なる期間算出ルールを担当する。例えば、レポート期間算出機能９ａは一週間分の計測値を記載する週報レポートに、レポート期間算出機能９ｂは１ヶ月分の計測値を記載する月報レポートを担当する。レポート期間算出機能の個数は２個とは限らず、１個でも３個以上でも良い。レポート期間算出機能による出力は、担当するレポートをいつ作成するかという、予め定められたルールに基づく。例えば、毎週月曜日に前日までの１週間の週報を作成するというルールに基づくなら、月曜日の日付を入力すると、入力した日付の７日前の０時０分から入力した日付の前日の２４時０分という期間を出力する。月曜日以外の日付を入力されると何も出力しない。毎日日報を作成するというルールに基づけば、入力した日付の前日の０時００分から２４時００分という期間を出力する。メール作成機能６はシステム上に存在するレポート期間算出機能９を把握しており、自身が起動されると全てのレポート期間算出機能に起動時刻を与えて、作成するレポートの対象期間を決定する。

このように、レポートの種類に関わる判断と算出を担うレポート期間算出機能９を設け、これを複数持てるようにすることにより、作成するレポートの種類を柔軟に変更できるようになる。例えば、上記の例に対し、毎月１日に月報を作成するルールに基づくレポート期間算出機能９を新たに追加すれば、自動レポートシステム１は日報、週報に加え月報を作成できるようになる。

記憶装置２０内には、各レポート期間算出機能に対応する最新レポート作成時刻情報２６ａおよび２６ｂが記録されている。各レポート期間算出機能９から出力された期間に基づくレポートファイル２２を作成した場合と、レポート期間算出機能９が何も出力しなかった場合、レポート作成機能６は、対応する最新レポート作成時刻情報２６を読み出し、レポート期間算出機能９に入力した時刻と比較する。もし、後者の方が後の時刻ならば、最新レポート作成時刻情報に後者の時刻を上書きする。この仕組みにより、最新レポート作成時刻情報２６には対応するレポート期間算出機能９に基づいて過去に作成されたレポートのうち、最新の時刻に基づくものの時刻が保持される。

図３は、レポート作成機能６が起動されたとき、各レポート期間算出機能９に起動時刻を入力する前に行う処理のフローチャートである。このフローチャートでは時刻を示す変数Ｔに最新レポート作成時刻情報２６から読み出された時刻を代入した後（処理Ｓ１）ポート作成機能６が起動される時間間隔をＴに加えて（処理Ｓ２）、レポート期間算出機能９に入力し（処理Ｓ４）、出力された期間を対象とするレポートを作成して作成レポートリスト２２に追加し（処理Ｓ５）、最新レポート作成時刻情報を更新する（処理Ｓ６）という動作を、Ｔが今回の起動時刻以上になるまで繰り返す（条件分岐Ｓ３）。なお、条件分岐Ｓ３における比較処理では、必要に応じて誤差を許容することとする。

制御機能３によるレポート作成機能６の起動が、その時刻にいたるまで正常に繰り返されていれば、処理Ｓ２を初めて行った時点で、Ｔの値は今回の起動時刻に等しくなるため、処理Ｓ４と処理Ｓ５は１度も実行されない。
しかし、何らかの障害によって、本来起動される時刻にレポート作成機能６が起動されずに現在に至る場合、前回の起動から今回の起動までに、本来の時間間隔を上回る時間が経過してしまっているため、初めての処理Ｓ２では、Ｔは今回の起動時刻よりも前の時刻になる。その結果、その時点でのＴを用いて処理Ｓ４とＳ５が実行される。レポート作成機能６を起動されない現象が２回以上連続した場合、同じ回数だけ処理Ｓ４とＳ５が繰り返される。
レポート作成機能６は、図３のフローチャートの処理を終えた後に、今回の起動時間をレポート期間算出機能９に渡して、本来その時刻に作成すべきレポートがあるならば作成する。

自動レポート作成システム１がレポートを作成するには、タイマ機能２がアラームを通知する時点でシステムが正常に動作できる必要がある。もし何らかの事由でシステムが動けなかった場合、レポート作成機能６の起動が飛ばされてしまう。しかし、図３の仕組みにより、飛ばされてしまった時刻に作成すべきレポートがあったのか否かを判断した上で、あればその作成を試みることができる。

計測値削除機能１０は不要になった過去の計測値を計測値データベース２１から削除する機能を持つ。レポート作成機能６は、レポートを作成する処理を終えた後、計測値削除機能１０を起動させる。計測値削除機能１０は、今後のレポート作成で参照されることのない古い時刻を定め、計測値データベース２１に残っている過去の計測値データ２１の中に、その古い時刻以前の測定値があれば削除する。「今後のレポート作成で参照されることのない古い時刻」の定め方として様々な方法が考えられる。例えば、作成レポートリスト２２の内容を調べ、その中に、最も期間の長いルールに基づくレポート期間算出によって作成されたレポートが含まれていれば、その中の最新のレポートの対象期間の開始時刻よりも古い計測値は不要と判断できる。
以上のような計測値削除機能１０の働きにより、古い計測値が削除される結果、計測値データベース２１が占有する記憶容量を抑えることができる。

本発明の利用例として、ある会社に勤務する管理者がオフィスから離れた場所にある倉庫の温度を把握するシステムを考える。

図４はそのシステムに関わる施設の模式図である。
オフィス５１に勤務する管理者が、離れた場所にある会社所有の倉庫５０の温度を、日報、月報の２種類のレポートで受け取られるようにシステムが設置されている。
この会社はインターネットプロバイダ５２と契約しておりオフィス５１、倉庫５０のどちらもインターネットに接続できる。また、インターネットプロバイダ５２が運用するＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバを用いて、メールを送受信できる。オフィス５１には、管理者用のパソコン６３が設置されており、ブロードバンドルータ６４を介してインターネットに接続されている。パソコン６３には表計算ソフトとメール送受信ソフトがインストールされており、管理者はパソコン６３を使って日常の業務を行っている。
倉庫５０には、デジタル温度計６１が設置されており、庫内の温度を１分間隔で計測している。デジタル温度計６１はメモリを内蔵しており、最大２日分の計測値を保持できる。デジタル温度計６１はまた、ネットワークに接続できるようになっており、ネットワーク経由で命令を送り込むことによって、所定の期間の計測値をまとめてダウンロードできるよう設計されている。
倉庫５０にはパソコン６０が設置されている。パソコン６０にはメール送受信ソフトと温度レポート自動作成ソフトがインストールされている。倉庫とオフィスとでは電子メールを用いて業務上の連絡を取り合っている。パソコン６０とデジタル温度計６１は共にブロードバンドルータ６２に接続されており相互に通信できる。

倉庫５０では毎朝９時にパソコンを起動するルールとなっている。また、毎朝１０時に温度レポートが作成されるように設定されている。温度レポートの作成および送信は、人間による操作を必要とせず自動的に行われるため、倉庫で働く従業員は温度レポートに関して何らかの作業をする必要はない。

図５は、ある年の２月１日に温度レポート自動作成ソフトが活動した結果、レポートファイル２３が作成され、電子メールで送信される直前におけるパソコン６０の内部状態を示している。図２と重複する符号がふられている要素は、図２の同じ符号の要素と同じ機能を持つ。
温度レポート自動作成ソフト７０は、パソコン６０にインストールされたアプリケーションソフトウェアである。温度レポート自動作成ソフト７０には図２における自動レポートシステム１に相当する機能が実装されている。制御機能３などの機能ブロックは、ソフトウェアとして温度レポート自動作成ソフト７０の内部に実装されている。
メモリ上のワークエリア７１は、パソコン６０が搭載するメインメモリのうち、温度レポート自動作成ソフト７０が使うために確保された領域である。
ハードディスク上のファイルシステム７２は、パソコン６０が搭載するハードディスクドライブにてオペレーションシステム（ＯＳ）が構築しているファイルシステムである。
ＯＳが提供するＡＰＩ７７は、アプリケーションソフトウェアがＯＳの機能を呼び出すためのインターフェースであり、パソコン６０が内蔵する時計へのアクセス７７ａ、ソケット通信７７ｂ、ファイルシステムへのアクセス７７ｃ、ＳＭＴＰクライアント７７ｄ、ＳＱＬ言語を用いるリレーショナルデータベースへのアクセス７７ｅ、表計算ソフト向けの文書ファイルをソフトウェアによって編集する手段７７ｆなどの機能が提供されている。温度レポート自動作成ソフト７０はその機能の基礎的な部分の多くを、ＡＰＩ７７を呼び出すことによって実現している。

作成レポートリスト２２およびメール内容データ２４は、ワークエリア７１の一部に記録されている。
計測値データベース２１はファイルシステム７２に記録されており、ＡＰＩ７７の一部であるＳＱＬによるデータベースへのアクセス機能７７ｅを介してアクセスできる。
レポートファイル２３は、表計算ソフトで開ける文書ファイルとしてファイルシステム７２に作成される。図５は２月１日における活動中の状態であるため、１月３１日の日報ファイルと１月の月報ファイルが作成されている。

計測値が記入されていないレポートファイル７３は、図２にはない要素であるが、レポートファイル２３の元になるファイルである。日報ファイル７３ａと月報ファイル７３ｂがファイルシステム７２に記録されている。これらは、それぞれ日報レポートファイル２３ａ、月報レポートファイル２３ｂと同じ枠組みをもつ表計算ソフトの文書ファイルであるが、レポートファイル２３では計測値や時刻が記入されている欄が空白となっている。図６は計測値が記入されていない日報ファイル７３ａの表示例である。図示したよう計測値の表や日付の欄が空欄になっている。また、グラフの領域には軸のみが表示され、折れ線グラフがない。

温度レポート自動作成ソフト７０が内包するレポート作成機能６は、レポートを作成する処理において、計測値が記入されていないレポート７３をコピーした後、計測値データベース２１から読みだした計測値と該当する時刻を空欄に埋め込むことによってレポートファイル２３を作成する。

作業ファイル７４は、温度レポート自動作成ソフト７０が動作上必要な情報を保存するのに使うテキストファイルである。作業ファイル７４には、温度レポート自動作成ソフト７０が将来参照する情報が項目別に記載されている。温度レポート自動作成ソフト７０は、必要に応じて作業ファイル７４の内容を書き換える。最新レポート作成時刻情報２６に相当する情報は作業ファイル７４の中の項目として記録される。

図７は作業ファイル７４の内容から、最新レポート作成時刻情報２６に相当する部分を抜粋したものである。この抜粋は上述の日報ファイル７３ａ、月報ファイル７３ｂが作成された直後の状態を示しているため、それぞれの最新レポートを作成した日付が２月１日と記録されている。温度レポート自動作成ソフト７０が２月１日の動作を始めるまでは、図８のように１月３１日と記録されていた。

設定情報ファイル７５は、温度レポート自動作成ソフト７０の動作に関わる設定情報を保存するのに使うテキストファイルである。設定情報ファイル７５には、温度レポート自動作成ソフト７０の動作に必要な情報が項目別に記載されている。作業ファイル７４とは異なり、設定情報ファイル７５の内容は通常書き換えられることはなく、使用者がシステムの運用方針を変更する場合にのみ書き換えられる。メール送信設定情報２５に相当する情報は設定情報ファイル７５の中の項目として記載される。

図９は設定情報ファイル７５の内容から、メール送信設定情報２５に相当する部分を抜粋したものである。この抜粋に示されているように、ＳＭＴＰサーバに接続するために必要なアドレス、ポート番号などの情報や、メールの送信先となるメールアドレスなどが記載される。

未送信レポートリスト７６には、過去に作成レポートリスト２６に含まれたものの、メールに添付されて送信されていないレポートに関する情報が書き込まれている。例えば、メール送信機能８による送信処理の際、ＳＭＴＰサーバ側のトラブルにより送信に失敗した場合、メール作成機能７は該当するレポートに関する情報を作成レポートリスト２２から、未送信レポートリスト７６に転写する。メール作成機能７は次回以降の起動時に未送信レポートリスト７６に記載されたレポート情報が残っている場合は、作成レポートリスト２２に記載されたレポートに加えて、未送信レポートリスト７６に記載されたレポートも送信を試みる。このように未送信レポートリスト７６を記録することにより、メール送信エラーによるレポートの送信漏れを防ぐ。

次に２月１日１０時に始まる、温度レポート自動作成ソフト７０の活動内容を、図１０〜図１３のシーケンス図を用いて説明する。これらの図は連続した動作を時間順に示している。

図１０は、１０時から計測値記録機能５が活動を終えるまでの動作を示している。
１０時になるとタイマ機能２によるアラームが通知され、制御機能３が起動する。制御機能３はただちに計測値記録機能５を起動する。
計測値記録機能５は、計測値データベース２１に、データベースに記録された計測値のうち、最新のものの時刻を問い合わせる。この例では、前日に１月３１日１０時までの計測値が記録されているので、「１月３１日１０時」という結果が得られる。
次に計測値記録機能５は、「１月３１日１０時１分以降の計測値を取得せよ」という指示を与えて通信機能４を起動する。
通信機能４は、デジタル温度計６１に対して、「１月３１日１０時１分以降の計測値を送信せよ」との命令を送信する。デジタル温度計６１は命令への返答として１月３１日１０時１分から２月１日１０時００分まで、１４４０分の計測値を通信機能４に送ってくる。通信機能４は、受信した計測値を全て計測値記録機能５に渡して活動を終える。
計測値５は、取得した１４４０分の計測値のレコードを追加するよう、順次計測値データベース２１にＳＱＬ文を発行して活動を終える。

図１１およびその続きである図１２はレポート作成機能６が活動する期間の動作である。
計測値記録機能５が活動を終えると、制御機能３は次にレポート作成機能を起動する。
システム内には、日報期間算出機能、月報期間算出機能という２個のレポート算出機能を持っている。日報期間算出機能は、毎日作成される前日の１時間間隔での平均温度、最高温度、最低温度が記載された日報ファイルの作成を担当する。月報期間算出機能は、毎月１日に作成される前月の１日間隔での平均温度、最高温度、最低温度が記載された月報のファイルの作成を担当する。
レポート作成機能はまず作業ファイル７４に含まれる最新レポート作成時刻情報２６から最新の日報の作成日を読み取る。そして読み取った日付をＴの初期値として、図３のフローチャートの処理を実行する。その時点では最新の日報の作成日は１月３１日であるため、処理Ｓ１にてＴの初期値は１月３１日になる。処理Ｓ２にて起動時間間隔である１日を加算すると、Ｔは２月１日になる。条件分岐Ｓ３ではＴは実行当日の日付である２月１日と等しいため、図３のフローチャートの処理は終了する。

レポート作成機能６は次に日報の期間算出機能９に、当日の日付である２月１日の日付を入力する。すると、日報期間算出機能は前日の日付である１月３１日の０時から２４時までを示す期間と、時間間隔として１時間を出力する。この出力を得てレポート作成機能６は計測値が記録されていない日報ファイル７３ａをコピーして、１月３１日の日報ファイル２３ａを作成する。次にレポート作成機能６は１月３１日の０時から１時までの温度計測値の平均値、最大値、最小値を算出するよう計測値データベース２１にＳＱＬ文を発行する。その結果が返ってきたら、得られた平均温度、最高温度、最低温度を、ＯＳが提供する表計算ファイルの編集ＡＰＩ７７ｆを用いて日報ファイル２３ａの０時の欄に埋め込む。レポート作成機能は対象時刻を１時間ずつ進めながら同様の処理を２４回繰り返す。その結果、２４時間分の温度計測値が埋め込まれた日報ファイル２３ａが完成する。

図１４は完成した日報ファイル２３ａの例である。日報ファイル２３ａはパソコン６３で使える表計算ソフトで開ける文書ファイルであり、表計算ソフトのグラフ描画機能によって温度変化の折れ線グラフが描画される。レポート作成機能６はレポート中の数値表の部分に計測値を埋め込む。折れ線グラフは表計算ソフトの機能によって、数値表に埋め込まれた数値に連動して自動的に更新される。
日報ファイル７３ａが完成するとレポート作成機能は、作成レポートリスト２２に日報ファイル７３ａに関する情報を追加し、作業ファイル７４に含まれる最新の日報の作成日を２月１日に書き換える。
レポート作成機能６は、月報についても同様の処理を行い、１日単位で３１日分の温度計測値が埋め込まれた月報ファイル７３ｂを作成する。その後、作成レポートリスト２２に月報ファイル７３ｂに関する情報を追加し、作業ファイル７４に含まれる最新の月報の作成日を２月１日に書き換える。

２つのレポートファイルを作成し終えると、レポート作成機能６は計測値削除機能１０を起動する。計測値削除機能１０は、作成レポートリスト２２に月報ファイルに関する情報が含まれるか調べる。２月１日の活動では、１月の月報の情報が見つかる。次に計測値削除機能１０は、見つかった月報レポートの対象期間の先頭時刻を読み取り、その時刻よりも古い計測値のレコードを削除するよう、計測値データベース２１にＳＱＬ文を発行する。この例では、１月１日０時よりも古いレコードが削除される。
計測値削除機能１０が動作を終えると、レポート作成機能６は活動を終える。

図１３はメール作成機能７が活動する期間の動作である。
レポート作成機能６が活動を終えると、制御機能３は次にメール作成機能７を起動する。
メール作成機能７は、最初に未送信レポートリスト７６を確認する。この例では、未送信レポートリスト７６には何も記載されていないため、メール作成機能７は何もしない。メール作成機能７は次に作成レポートリスト２２を確認する。作成レポートリスト２２には、レポート作成機能６によって追加された、１月３１日の日報ファイル２３ａに関する情報と、１月の月報ファイル２３ｂに関する情報が記載されている。これによりメール作成機能７は、この２つのレポートを送らなければならないことを理解する。
メール作成機能７は次にメール内容データ２４の作成を始める。まず、器となる空のメール内容データをワークエリア７１内に作成する。次に、メールの題名、本文を書き込み、日報ファイル２３ａと月報ファイル２３ｂを順次添付する。これによりメール内容データ２４が完成するので、メール作成機能７はメール送信機能８を起動する。
メール送信機能８は、設定情報ファイル７５に含まれるメール送信設定情報２５を読み出して得た情報を使ってＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバ６５に接続し、メール送信設定情報２５に記載された送信先アドレスにメールを届けるよう、ネットワークを介してＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバ６５に指示する。
メール送信が完了すると、メール作成機能７は作成レポートリスト２２を空にして活動を終える。

最後に制御機能２は、翌日の活動に備えて、２月２日の１０時にアラームをセットして待機状態に戻る。
以上の動作によって送信された電子メールは、その後オフィス５１にあるパソコン６３にて受信される。受信された電子メールは、パソコン６３の画面に例えば図１５のように表示される。

次に同じ管理者が同じ倉庫における使用電力量を把握するシステムを考える。
図１６は施設にそのシステムを設置した形態の模式図である。デジタル温度計６１に代わり、分電盤６７に敷設した交流電流センサと、内蔵する交流電圧計を用いて、分電盤６７の主幹回路における使用電力量を計測する使用電力量計測器６６が設置されている。
パソコン６０に電力レポート自動作成ソフトとしてインストールされている。システムの動作は、図４の温度をレポートするシステムとほぼ同じとなる。
図１６のシステムでは、倉庫における３０分間毎の使用電力量が記載されたレポートファイルを作成する。図１７は作成されたレポートファイルの表示例である。

１…本発明による自動レポートシステム
２…タイマ機能
３…制御機能
４…通信機能
５…計測値記録機能
６…レポート作成機能
７…メール作成機能
８…メール送信機能
９ａ，９ｂ…レポート期間算出機能
１０…計測値削除機能
２０…記憶装置
２１…計測値データベース
２２…作成レポートリスト
２３…レポートファイル
２４…メール内容データ
２５…メール送信設定情報
２６ａ，２６ｂ…最新レポート作成時刻情報
３０…計測器
４０…メール送信サーバ
５０…倉庫
５１…オフィス
５２…インターネットプロバイダ
６０…倉庫に設置されたパソコン
６１…デジタル温度計
６２…倉庫に設置されたブロードバンドルータ
６３…オフィスに設置されたパソコン
６４…オフィスに設置されたブロードバンドルータ
６５…ＳＭＴＰ／ＰＯＰサーバ
６６…使用電力量計測器
６７…分電盤
７０…温度レポート自動作成ソフト
７１…メモリ上のワークエリア
７２…ハードディスク上のファイルシステム
７３ａ，７３ｂ…計測値が記入されていないレポートファイル
７４…作業ファイル
７４…設定情報ファイル
７６…未送信レポートリスト
７７…ＯＳが提供するＡＰＩ

Claims (6)

1. 電子メールを用いる自動レポートシステムであって、
   外部にある１台以上の計測器と通信し、計測値を取得する通信機能と、
   前記通信機能が得た計測値を用いてレポートファイルを作成するレポート作成機能と、
   前記レポート作成機能が作成したレポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成するメール作成機能と、
   前記作成されたメール内容データを、所定の受信者に向けて送信するよう外部のメール送信サーバに依頼するメール送信機能を備え、
   前記計測器による計測結果を、電子メール受信者がレポートファイルとして受信することを可能とし、かつ
   時計を内蔵しているタイマ機能と、
   前記タイマ機能を用いて定期的に動作して、計測値記録機能、前記レポート作成機能および前記メール作成機能を起動させる制御機能と、
   前記通信機能を用いて計測値を取得し、取得した計測値を外部記憶装置に配置された計測値データベースに記録する前記計測値記録機能を備え、
   前記レポート作成機能は、計測値データベースから計測値を読み出して前記レポートファイルを作成して外部の前記記憶装置に記録するとともに、作成されたレポートファイルの一覧を所定のデータ形式で表現した作成レポートリストを前記記憶装置に記録し、
   前記メール作成機能は、前記作成レポートリストを参照して作成された前記レポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成して前記記憶装置に記憶した後に前記メール送信機能を起動し、
   前記メール送信機能は、予め記憶装置に記憶されたメールを送信するのに必要な情報を含むメール送信設定情報の内容に従い、作成されたメール内容データを送信するよう前記メール送信サーバに依頼する自動レポートシステム。
2. 電子メールを用いる自動レポートシステムであって、
   外部にある１台以上の計測器と通信し、計測値を取得する通信機能と、
   前記通信機能が得た計測値を用いてレポートファイルを作成するレポート作成機能と、
   前記レポート作成機能が作成したレポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成するメール作成機能と、
   前記作成されたメール内容データを、所定の受信者に向けて送信するよう外部のメール送信サーバに依頼するメール送信機能を備え、
   前記計測器による計測結果を、電子メール受信者がレポートファイルとして受信することを可能とし、かつ
   時刻を入力するとその時刻に作成すべきレポートの有無と、作成すべきレポートがあるならばそのレポートに埋め込まれる計測値の対象期間を示す情報を出力するレポート期間算出機能を１個以上備え、
   前記レポート作成機能は、自身の起動後に各々の前記レポート期間算出機能に前記タイマ機能から取得した起動時刻を与えて呼び出し、作成すべきレポートの期間が得られれば、それらの期間における計測値が埋め込まれたレポートを作成する自動レポートシステム。
3. 電子メールを用いる自動レポートシステムであって、
   外部にある１台以上の計測器と通信し、計測値を取得する通信機能と、
   前記通信機能が得た計測値を用いてレポートファイルを作成するレポート作成機能と、
   前記レポート作成機能が作成したレポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成するメール作成機能と、
   前記作成されたメール内容データを、所定の受信者に向けて送信するよう外部のメール送信サーバに依頼するメール送信機能を備え、
   前記計測器による計測結果を、電子メール受信者がレポートファイルとして受信することを可能とし、
   時計を内蔵しているタイマ機能と
   前記タイマ機能を用いて定期的に動作して、計測値記録機能、前記レポート作成機能および前記メール作成機能を起動させる制御機能と、
   前記通信機能を用いて計測値を取得し、取得した計測値を外部記憶装置に配置された計測値データベースに記録する前記計測値記録機能を備え、
   前記レポート作成機能は、計測値データベースから計測値を読み出してレ前記ポートファイルを作成して外部の前記記憶装置に記録するとともに、作成されたレポートファイルの一覧を所定のデータ形式で表現した作成レポートリスト前記を記憶装置に記録し、
   前記メール作成機能は、前記作成レポートリストを参照して作成された前記レポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成して前記記憶装置に記憶した後に前記メール送信機能を起動し、
   前記メール送信機能は、予め記憶装置に記憶されたメールを送信するのに必要な情報を含むメール送信設定情報の内容に従い、作成されたメール内容データを送信するよう前記メール送信サーバに依頼し、かつ
   時刻を入力するとその時刻に作成すべきレポートの有無と、作成すべきレポートがあるならばそのレポートに埋め込まれる計測値の対象期間を示す情報を出力するレポート期間算出機能を１個以上備え、
   前記レポート作成機能は、自身の起動後に各々の前記レポート期間算出機能にタイマ機能から取得した起動時刻を与えて呼び出し、作成すべきレポートの期間が得られれば、それらの期間における計測値が埋め込まれたレポートを作成する自動レポートシステム。
4. 電子メールを用いる自動レポートシステムであって、
   外部にある１台以上の計測器と通信し、計測値を取得する通信機能と、
   前記通信機能が得た計測値を用いてレポートファイルを作成するレポート作成機能と、
   前記レポート作成機能が作成したレポートファイルが添付された電子メールの内容データを作成するメール作成機能と、
   前記作成されたメール内容データを、所定の受信者に向けて送信するよう外部のメール送信サーバに依頼するメール送信機能を備え、
   前記計測器による計測結果を、電子メール受信者がレポートファイルとして受信することを可能とし、かつ
   時刻を入力するとその時刻に作成すべきレポートの有無と、作成すべきレポートがあるならばそのレポートに埋め込まれる計測値の対象期間を示す情報を出力するレポート期間算出機能を１個以上備え、
   前記レポート作成機能は、自身の起動後に各々の前記レポート期間算出機能にタイマ機能から取得した起動時刻を与えて呼び出し、作成すべきレポートの期間が得られれば、それらの期間における計測値が埋め込まれたレポートを作成し、
   前記レポート作成機能は、
   前記レポート算出期間機能ごとに対応するレポートを作成した最も新しい時刻を記憶する最新レポート作成時刻記録情報を記憶装置に記録し、
   前記レポート期間算出機能から得られた対象期間に対するレポートを作成したとき、レポート期間算出機能に入力した時刻が、最新レポート作成時刻記録情報にある時刻よりも後の時刻ならば、前記レポート期間算出機能に入力した時刻を最新レポート作成時刻記録情報に上書きすることにより最新レポート作成時刻記録情報の内容を最新の情報に維持し、
   前記レポート作成機能は、また、自身が起動されたときに、レポート算出機能ごとに対応する最新レポート作成時刻情報を読み出し、その時刻と現在時刻との間に、１個以上のレポート作成機能が起動されるべきだった時刻がある場合は、それらの時刻を順次レポート期間算出機能に入力して取得した期間に対するレポートを作成する自動レポートシステム。
5. 請求項３または４に記載の自動レポートシステムであって、
   全てのレポート期間算出機能のいずれの算出ルールにおいても今後参照することのないレポートを計測値データベースから削除する計測値削除機能を備え、
   前記レポート作成機能の動作が完了した後に前記計測値削除機能を起動することにより、前記計測値データベースから以後のレポート作成で参照されることのない古いデータを削除する自動レポートシステム。
6. 請求項１乃至５の何れか１項に記載の自動レポートシステムであって、
   １個以上の所望の電気回路における使用電力、使用電力量のいずれか、あるいは両方を計測する電力計測器を外部の計測器として用い、
   所望の電気回路における使用電力および使用電力量の計測結果を、電子メール受信者がレポートファイルとして受信することを可能とする自動レポートシステム。

Images