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4月のコロナ破綻50社超える　資金繰り切迫、急増鮮明に ｜ 共同通信

東京商工リサーチは21日、新型コロナウイルスに関連した中小企業の経営破綻が同日午後5時までの集計で、...

共同通信

 

　東京商工リサーチは21日、新型コロナウイルスに関連した中小企業の経営破綻が同日午後5時までの集計で、4月単月で53社になったと発表した。外出自粛の長期化などに伴う需要急減で資金繰りが切迫。21日の判明分だけで10社に上り、破綻の急増が鮮明になってきた。

　倒産と、法的手続きの準備中を合わせた経営破綻の累計は、2月末までは2社、3月末までは25社だった。4月21日までの78社を業種別で見ると、宿泊業の14社が最も多く、飲食店は9社、アパレル関連が8社だった。

　地区別では関東が21社で最多。中部14社、近畿12社、北海道10社、九州7社と続いた。
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新型コロナウイルス倒産と言って良いだろう。緊急事態宣言が出され、外出の自粛が要請されているから需要が激減しているのだ。いくつかの業種には休業要請も出されている。

売り上げがなくなれば蓄えで食べていかなくてはならないが、中小企業にそんな余裕があるところは多くあるまい。政府、自治体が「休業補償｣をしてやらなくてはたちまち倒産に追い込まれるということだ。事実中小企業の倒産は急増している。

しかし安倍晋三政権は頑として「休業補償｣をしようとしない。支払いが青天井になることを嫌がっているのだろう。しかし政府が「休業補償｣をして必要な資金を穴埋めしなければそれは民間にのし掛かり倒産が続出する。働く場がなくなるのだから失業も当然増える。自殺者も増えよう。東京都などのいくつかの自治体は独自に「休業補償｣しているのだが。

本来「休業要請｣と「休業補償｣はセットである。新型コロナウイルス（疫病）を蔓延させないためには人と人との接触を極力減らすしかない。そのためにいくつかの業種に「休業要請｣しているのだ。しかしただ「休業要請｣をされても簡単に応じるわけにはいかない。休業すれば売り上げがなくなってしまうからだ。その先は倒産だ。

それを回避するには「休業要請｣に応じないで店舗を開くしかない。自粛中だから売り上げは激減しているが、業種によってはこの緊急事態宣言のなかでも売り上げが見込める。パチンコ店などだ。

大阪府などは「休業要請｣に応じないパチンコ店の店名を公表するなどの強硬姿勢を強めているが、それは筋が通らない。あくまで「要請｣に過ぎないからだ。「命令｣ではないのだ。応じなくても罰則はないはずだ。日本人が規則あるいは「御上｣に従順な国民性だからかもしれないが、勘違いしてはいけない。

タイムラインに流れてきたツイートに「要請に従わない｣という表現はおかしい。「要請は応じない｣だ、と書いてあったがその通りだと思う。

戦後日本は極力「私権の制限｣をしないで来たが、それは私権の尊重ではなく、政府の責任の放棄ではないか？政府はこれはあくまで「要請｣で「命令｣ではないと言い逃れと責任放棄をしてはならない。

神風特攻隊は敵艦に特攻するのだから必ず死ぬ。送り出す上官は部下に「死ね｣と命じるわけだ。だが、神風特攻隊の隊員を決める際は「強制｣ではなくあくまで「志願｣とした。そこに日本特有の厭らしさがあるような気がしてならない。

「これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である｣

「緊急事態宣言｣の法律には「私権の制限｣をする条項はないらしい。「休業命令｣はできないのだそうだ。だかそれならば新しく制定すれば良いだけだ。「緊急事態宣言｣に関する法律は4日で衆参両院で可決され成立したのだからできないことはあるまい。

政府の安倍晋三の責任で「休業命令｣を出してその代わり「休業補償｣をきちんとする。それが筋だ。法的にも正しい。

三橋貴明は「休業補償｣を「粗利補償｣と呼称しているが、10兆円程度で済むと試算していた。緊急事態宣言が長期間に渡ればそれでは済まなくなりそうだが。

財務省とその息の掛かったマスコミ、知識人は財政破綻寸前と国民を脅しているが、国債発行を増やしても財政破綻はあり得ない。自国通貨の債務で財政破綻はあり得ないのだ。問題はインフレだが、デフレデフレの日本でハイパーインフレなどあり得ようか。台風の日に水不足を心配するようなものだ。国債発行を年数十兆円増やしてもハイパーインフレなどあり得ない。供給力が有り余っているからだ。

「金本位制｣でない「管理通貨制度｣では通貨は紙切れだ。その信用はその國の「供給力｣から成り立っている（軍事力も含むかもしれないが）。財やサービスを「供給｣できるから紙切れに過ぎない通貨が通用するのである。国家にとって大事なのはこの「供給力｣だ。財やサービスを作り出す力こそその國の国力だ。

日本のように需要不足ならそれに応じて国債を発行して需要不足を補ってやれば良い。それをしないで緊縮財政で消費税増税と歳出削減をするから経済が一気に縮小して失業者と自殺者が溢れたのだ。これが橋本龍太郎の罪だ。その路線をだらだら続けているから経済がいつまで経っても良くならないのだ。

だが倒産が相次げば「供給力｣が棄損されてしまうかもしれない。恐慌になると自己責任論、清算主義が蔓延するが、生産性の低い企業が倒産したあとに生産性の高い企業が新たに生まれる、ことはない。ただ失業者と自殺者が溢れ出て、犯罪やテロが横行し、「供給力｣が棄損され、民主主義が死ぬだけだ。

緊急事態宣言を出すのが遅すぎたし、支那から外国人の入国を拒否するのも遅すぎた。PCR検査を徹底的にやって陽性反応が出た人を隔離すべきだった。もう今からでは遅すぎる。厚生労働省が邪魔をしたようだが、責任は安倍晋三にある。内閣総理大臣にはそれだけの権限がある。それをやった韓国では感染が抑制されてきた。台湾は完璧に近い抑えようだ。

だがそれでも人と人との接触を極力減らすしかないのだ。そのためには休業要請と外出の自粛が必要だ。本来は「命令｣として。そしてその代わりに休業補償が必要だ。外出の自粛の代わりには現金給付が必要かもしれない。現金が切実に必要な人にはさらに救済が必要だ。

愚かな安倍晋三政権の中枢の面々が休業補償に乗り出すのは考えにくいが。


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