～～引用ここから～～
自分の妻が経営する貸別荘に…
「まさか200人もの防衛大学生が、福利厚生を利用した『補助金詐欺』の片棒を担いでいたなんて誰も思いませんよね。これだけ大きな詐欺事件だったのに、事件そのものを知らなかったという人が大半なのではないでしょうか」
今回情報提供してくれた防衛省関係者は、こう話す。
事件自体は、昨年9月18日に自衛隊によって発表されている。まず、その中身を確認しよう。
防衛大学校訓練部の40代の3等海佐が同日、陸上自衛隊の警務隊（自衛隊内の司法警察職務にあたる組織）に逮捕された。容疑は、自分の妻が経営する貸別荘に、実際には宿泊していない隊員やその家族が宿泊したと虚偽申請し、防衛省から支給される補助金をだまし取ったというもの。
少し説明が必要だろう。自衛隊員の福利厚生事業を担う「防衛省共済組合」では、提携する宿泊施設に自衛隊員とその家族が宿泊する際、1人1泊につき補助金2000円を支給している（同額が宿泊代金から差し引かれるようになっている）。3佐はその仕組みを利用し、いわば「カラ宿泊」を大量に申請したというわけだ。
防衛大は「個人が特定される」として3佐の氏名や年齢を公表せず、また警務隊が捜査中であることを理由に、詐取した金額も明らかにしなかった。
しかし先の防衛省関係者によると、防衛大側がこの3佐の氏名や年齢をはじめ、詳細を明らかにしない本当の理由は、実は事件に多数の防大生が絡んでいたためなのだという。詳細を聞いてみよう。
防衛大学校の元准教授
「この主犯の3佐は英語が堪能な防衛大学校教官で、『マイケル』というあだ名で呼ばれていました。3佐は2016年から防大の准教授を務めていましたが、2019年4月に突然異動になり、事件が公表された9月の時点にはさらに別の部署へ異動、さらに12月に懲戒免職となったそうです。犯行の詳細が防大側にバレて、こうした不自然な異動が行われたとみて間違いないです。
問題となった宿泊補助金は1泊2000円で、ひとり年4泊分まで受け取ることができます。これは旅行会社が運営する自衛官や防大生専用のウェブサイトから申請できるのですが、制度の存在自体、防大の学生にはあまり認知されていませんでした。3佐はここに目を付けたというわけです。
3佐は授業を受け持っていた学生に『補助金申請に必要なカードを自分に預けてくれたら、ただで6000円あげるよ』と言って、200人ほどの学生からカードを集めました。このカードを利用して、3佐は自分の妻が経営する貸別荘に学生が宿泊しているかのように防衛省共済組合に申請し、学生一人当たり補助金8000円分をだまし取った。
この8000円のうち、学生には一人あたり6000円を渡して、残りの2000円分、つまり総額およそ35万円分を3佐が『手数料』として受け取っていたわけです」
防大生を導くべき教官が学生を巻き込み、このような「カラ宿泊」詐欺を堂々とはたらいたこと自体言語道断だが、身内に甘い防衛大の体質も問題だ。
学生は本当に「知らなかった」のか？
この関係者によると、同僚の教官らがこの3佐の犯行に気づいて問い詰めたところ、3佐は公務員には法律で禁止されている事実上の「副業」として旅館を経営していることと、「カラ宿泊」申請を行ったことを白状したという。
しかし、この同僚らが上司に報告したところ、のらりくらりと対応を渋ったため、より階級の高い幹部職員らにも直接押しかけたが、防大上層部は「これは表沙汰になったらまずい」と、処分をしない方針で動いた。昨年秋にマスコミへの情報提供が行われそうになり、ようやく最低限の情報を公表したのだという。
さらに筆者が取材した複数の防衛省関係者によると、この事件は関与した学生の数が多すぎる上、聞き取り調査の結果、全員が3佐の詐欺行為を理解して協力したわけではないと判明したため、学生全員は処分対象にはならなかった。
とはいえ、3佐から6000円を受け取った学生の中には、虚偽申請の自覚があった者も少なくなかったとみられる。防衛省・自衛隊・防大には、3佐の逮捕と処分だけで幕を引きたいという思惑があったことが透けて見える。この防衛省関係者はこう怒りを露にする。
「逮捕された3佐については懲戒処分の対象となったものの、問題は学生です。
詐欺の片棒を担いだわけですから、受け取った6000円を返金するのが筋だろうと思うのですが、指導が行われたのみで実際に組合に返金していない学生も少なくありません。詐欺事件である以上、共済組合も民事訴訟するのが当然なのに、事件の全容が明るみに出るのを恐れてそれもしていないと聞きます。
税金から給料をもらいながら、詐欺行為に関与した学生全員に処分がなくていいのか。彼らがこのまま任官したら、隊の倫理はどうなるのか。自分の保身しか考えず、過ちを反省せずうやむやにする組織が、まともであるはずがない」
筆者が今回、3佐の詐欺行為と学生の関与について防衛大学校に事実関係を尋ねたところ、下記のような回答があった。
（筆者）3等海佐は詐欺⾏為により約40万円分の宿泊補助⾦をだまし取ったとの情報を得ておりますが、これは事実でしょうか。
（防衛大学校）公判においては、当該3等海佐による詐欺行為により宿泊補助金33万8400円を不正に受給したとされています。
（筆者）同3等海佐は詐欺⾏為をはたらくにあたり、防衛⼤学校の学⽣およそ200⼈に呼びかけ、虚偽の宿泊申請をすることに協⼒させた、またこの際協⼒した学⽣には事件発覚後に処分が⾏われなかったとの情報を得ておりますが、これは事実でしょうか。
（防衛大学校）公判においては当該3等海佐が学生に対して問題がないと騙して貸別荘を予約させたと全面的に認めています。当該学生に対しては、再発防止の観点から、個人情報の管理が十分でなかった点について、その事が本事件に繋がってしまった可能性がある事を深く自覚するよう、厳しく指導を実施しております。
悪事をもみ消そうとする体質
今回、防大の國分良成学校長が処分に後ろ向きだった理由は、着任したばかりの2013年に発覚した防大の保険金詐欺の記憶があるからだと噂されている。この事件は、パソコンで受診カードを偽造し、架空のけがを記入するなどの手口で保険金をだまし取ったとして、学生13人が詐欺容疑で書類送検されたというものだ。
防大の内情を知る防衛省幹部はこう話す。
「防大生は体育会系のつながりも強く、誰かが悪事に手を染めると、自分もついていくという体質がある。自衛隊内でマルチ商法がかたく禁じられているいるのもそのためです。
自衛隊そのものの不祥事もあとをたちません。海上自衛隊では今年に入って1等海佐が女性用のデリヘルを経営していたことが発覚しましたが、私の周辺でも、同期生会の会費を横領した疑いがあったにもかかわらず退職してのうのうと暮らしている者や、痴漢で捕まったのに将官になった者もいます。こうした不始末をきちんと処分せず、表沙汰にしたがらない体質が、若手隊員の士気を著しく落とすことにもつながっています」
「悪事を働いても表ざたにはならない」という悪しき意識が、もし自衛隊の将来を担う防大生の間にすら蔓延しているのだとすれば、まともな国防などおぼつかないだろう。
～～引用ここまで～～
防衛大学校を舞台にしたこのような詐欺事件があったことを知らなかった。防衛省・自衛隊・防衛大学校がなるべく表沙汰にならないよう隠蔽したのだろう。
自衛隊は23万人の大組織であるから不届きものが出るのは仕方ない。不届きものが出たところで自衛隊そのものの信頼が揺らぐこともない。最高幹部の不祥事はまた別だが。
だが不祥事を処罰しないで隠蔽したりすればそれは自衛隊という組織そのものの腐敗というしかない。
「政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。｣（『銀河英雄伝説』よりヤン・ウェンリーの言葉）
＞3佐は授業を受け持っていた学生に『補助金申請に必要なカードを自分に預けてくれたら、ただで6000円あげるよ』と言って、200人ほどの学生からカードを集めました。
まさに「タダより高いものはない｣、だ。防衛大学校学生はまだまだ子供だが、大学生相当で18～22歳（防衛大学校は留年が2回までできるから考えられる最高齢が24歳か？さらに入学に一浪できれば25歳か？）のはずで、世の中にそんな旨い話はないと分かりそうなものだが。
もちろん退学処分は厳しすぎるが、保身ばかり考える士官にならないためにも「戒告処分｣にした方が良いのではないか。戒告処分にされると出世に影響する可能性があるので任官辞退者が増えるかもしれないが、それは仕方ない。詐欺の片棒を担いだのだから。
戦前の陸軍に顕著だが、日本は「トップエリート｣が責任を問われない悪しき慣習がある。間違えてはいけないのは「トップ｣は責任を問われることはあることだ。組織のマスコミが大きく取り上げるような大規模な不祥事が起こると引責辞任させられる。大臣、事務次官、民間企業の社長もそうだ。
しかし「トップエリート｣が責任を問われることはない。ノモンハン事件でも陸軍参謀は異動だけで済み、復権している。
佐藤賢了陸軍中佐が帝国議会で「黙れ｣と暴言を吐き、議場は騒然となり、陸軍大臣は陳謝する羽目になったのだが、佐藤賢了陸軍中佐自身は何の処分もされていない。彼が「トップエリート｣だからである。
もっとも帝国議会は戦後の国会ほどの地位はなかった。国会は唯一の立法機関であり国権の最高機関だが、帝国議会は自由民権運動の高まりに明治政府が渋々開設を約束したものに過ぎなかった。議会の初まりとはこんなものだが、帝国議会は政府や軍部と渡り合い実力を伸ばしていった。それが斎藤隆夫衆議院議員を除名して「自殺｣したのが残念でならない。
いわゆるA級戦犯として処刑された木村兵太郎の処分も酷いものだ。
～～引用ここから～～
（略）
ビルマからの撤退
昭和20年（1945年）、イギリス軍のビルマ進攻が開始され、ビルマの防衛は危機に瀕していた。木村はイギリス軍のビルマ侵攻を知った時、恐怖で手が震え、何も話すことができなくなるほど動揺し、作戦指導はほぼ不可能な状態に陥っていた。
4月13日、ラングーン北西部の防衛戦を指揮していた第28軍司令官桜井省三中将は、木村に対し、「戦局の推移が迅速でいつラングーンが戦場になるかもわからない。ラングーンが攻撃されてから方面軍司令官が移動しては逃げ出したことになり、作戦指導上困難が生ずる」として、「方面軍司令部を速やかにシャン高原に前進させ、第一線で作戦を指導すべき」と進言したが、木村はこれを却下した。同様に田中新一方面軍参謀長も「方面軍司令部は敢然としてラングーンに踏みとどまり、いまや各方面で破綻に瀕しつつある方面軍統帥の現実的かつ精神的中心たるの存在を、方面軍自らラングーンを確保することにより明らかにすべき」と主張していたが、司令部の撤退が田中参謀長の出張中に決定された。
4月23日、木村は幕僚とともに飛行機でラングーンを脱出、タイとの国境に近いモールメインへ撤退した。南方軍へは無断の首都放棄であった。前線で苦戦する隷下部隊や、日本が支援したビルマ国政府のバー・モウ首相、自由インド仮政府のチャンドラ・ボース主席、蜂谷輝雄自由インド仮政府初代公使、石射猪太郎駐ビルマ大使以下日本大使館員及び民間の在留邦人、傷病兵などは置き捨てられた。取り残された人々は、陸路で脱出を試みたが、多くの犠牲者を出した（この時、チャンドラ・ボースは常にインド国民軍部隊の殿を歩き、渡河を行うときなどは最後の兵が渡河を終えるまで川岸を離れなかったという）。なお、木村はこの逃避行の後に陸軍大将に昇進している。
木村を含めたビルマ方面軍司令部の唐突なラングーン放棄により、方面軍の指揮命令系統は大混乱に陥った。イラワジ河西部でイギリス軍と激戦中だった第28軍は敵中に孤立してしまい、のちに脱出する過程で半数以上が死亡するという大きな犠牲を払うことになった。ビルマ戦役における日本軍の戦死者は約14万4千人に達するが、悲惨を極めたと言われるインパール作戦における戦死者は1万8千人と12.5％であり、戦死者の約52％がこの最終段階で発生している。
我が身を逃がすために必要な指揮を怠り、日本と盟友関係にあった外国要人や在留日本人の保護義務も果たさなかった木村の軍司令官としての責任については、ビルマ戦役の生還者を中心に厳しい批判がなされている。その一人会田雄次は次のように語る。
「ラングーンに敵が迫ると、一般市民を兵役に徴発して守備させ、自分たちは飛行機で脱出した。…シッタン河の陣地で、私たちは髪をふり乱して流れてくる赤十字看護婦さんの屍体を毎日見た」 「私たちの小隊長は学徒出身兵で、二十年はじめに…ビルマにやってきたとき、方面軍司令官K大将に引見された。その席の訓辞はこうであった。『生っ白いのがやってきたな。前線は貴様らの考えているような甘ちょろいものではないぞ。お役に立つためには覚悟が必要だ。行け、立派に死んでこい』」
— 会田雄次 『アーロン収容所』
一方で、「木村を評価する人もいる」ことを元自衛隊幹部候補生学校教官の原剛は明かしている。
（略）
～～引用ここまで～～
前線で苦戦する将兵や傷病兵、大使館員、民間人、日本が支援するビルマ、インド政府の要人を見捨てて敵前逃亡して犠牲者を山ほどだしても銃殺されるどころか、何と陸軍大将に「昇進｣だ。敗戦濃厚とはいえ、こんな腐った陸軍で米国に勝てるはずがない。
木村兵太郎を評価する人間は誰なのだろうか。自由主義国家で全員が同じ意見とは確かにあり得ないのだが。どこをどう評価するのだろう。
陸軍ばかり取り上げたが、戦後の民間企業もそうだ。
朝日新聞は「トップエリート｣は再チャレンジと称して復権させるのだが、トップエリートでない社員は退職に追い込まれるのだ。その例が検索では見つけられないが。
若い人は知らないかもしれないが、毎日新聞の「変態記事｣問題だ。あまりに下劣な記事だから引用するのを躊躇うのだが、今回は引用する。
～～引用ここから～～
毎日新聞デイリーニューズWaiWai問題（まいにちデイリーニューズワイワイもんだい）とは、毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」）で、コラム「WaiWai」において、主に毎日新聞記者であるライアン・コネルが、低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事を書き、掲載・配信していた問題である。WaiWaiは、日刊紙時代の1989年（平成元年）10月に連載が始まり、2001年（平成13年）春の公式サイト移行時にも継承されていた。なお、ライアン・コネルは休職3カ月の懲戒処分を受けた。
2008年（平成20年）に表面化し、同コラムの閉鎖、担当記者や上司の昇進、公式ウェブサイト配信分に関する「毎日新聞社社内調査結果の公表」などに発展した。
問題となった記事
7月20日に公表された社内調査結果によると
事実の裏づけ無く、異常な性的嗜好を話題にした記事である
事実の裏づけ無く、日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけた記事
事実の裏づけ無く、海外で日本人観光客が「奴隷を買う」・「現地の子供をハンティングする」という違法ツアーに参加しているとする記事
未成年者の性に関する話題を不適切に取り上げた記事。日本国内では違法とされている少女買春の勧め。
出典内容に記載されている数字を、算出根拠などを明確にしないまま使用した記事
出典では数人の女性のコメントから成る内容を、「日本人女性の間で」と表現して一般化した記事
サイゾーの美少女キャラクターが登場する漫画による防衛省の防衛政策紹介を扱った話題を取り上げた際、内容に加筆した記事などが配信されていた。
毎日新聞では、最終的に自社の公式ウェブサイト上に掲載されていた謝罪文において、改変や創作、捏造があったと公式に認めている。また、問題記事は毎日新聞の英文記事として公開されており、購読対象が主に日本人以外であるため、長期間に渡り、多くの日本人には知られることはなく、ウェブサイト上・紙媒体を通して配信され続けていた。米州機構 (OAS) の反人身売買レポートの中にMainichi Daily のライアン・コネルの署名記事が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている（もっとも引用された内容は、青森の住宅金融公庫からの使い込み事件に関連するアニータ・アルバラードのインタビュー内容である）。
記事の一例
この節では問題となった記事の一部を紹介する。
日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないために息子とセックスをする
福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている
六本木のあるヘルスでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
ポケモンの意味は勃起した男性器である
日本のファーストフード店では、女子中学生が性的狂乱状態になる
日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する
日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ
日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする
日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る
渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである
防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする
日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする
女子中学生はみな、2年生になる前にそこら辺にいる成人男性とセックスする。
（略）
毎日新聞側の対応
この問題に関する毎日新聞社側の認識・対応は、後日（同年7月20日）公表した社内調査結果で認める様に、極めて鈍いものであった。英文毎日編集部は同コラム閉鎖を即断せず、出典に同社の週刊誌「サンデー毎日」を用いて同コラムを存続させる一方、過去記事は一部を削除・その他を閲覧禁止（但し、目的やその対象範囲は明示しなかった）とし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請した。また謝罪文では、インターネット上の批判者に対して「明らかな違法行為には法的措置を取る」ことを示唆した。
同年6月20日に、他社ニュース配信ウェブサイトが、この問題を報じるに至って、6月21日、同コラムを閉鎖し、毎日新聞社としてもMDN サイトと同社の日本語サイトでおわびを表明した。「毎日新聞」紙面では、6月25日付朝刊に謝罪記事が掲載された。
責任者の昇進
2008年6月の謝罪段階ではまだ、主として同コラム読者に対する「おわび」であり、不適切な記事が及ぼした悪影響や、掲載された原因などは詳述せず、「調査中」とするにとどまっていた。6月25日には、後述のように2日後に責任者として処分される朝比奈豊が社長に、長谷川篤が取締役に、デジタルメディア局次長は局長に昇任している。
関係者の処分
2008年6月27日、毎日新聞社はこの問題を受け、担当記者ライアン・コネルを懲戒休職3カ月、英文毎日編集部長の高橋弘司を役職停止2カ月、問題当時デジタルメディア局次長だった磯野彰彦（同日現在は局長）を役職停止1カ月の懲戒処分とし、デジタルメディア局長だった長谷川篤（同日現在は取締役デジタルメディア担当）が役員報酬の20%（1カ月）、常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊（2008年6月25日付けで社長に就任）が役員報酬（全報酬ではない）の10%（1カ月）返上が発表された（そもそも最高責任者となった代表取締役社長を懲戒できないための自主返上であって、懲戒処分ではない）。一方で、コネルと共に記事を執筆していたマスオ・カミヤマとされる記者への言及はなされていない。
（略）
～～引用ここまで～～
下劣な変態記事の責任者であった朝比奈豊常務は何と社長に「昇進｣しているのだ。朝比奈豊は現在毎日新聞の会長である。まさに毎日新聞の木村兵太郎といえよう。
また東京電力も福島第一原発のメルトダウンを受けて役員は責任を取らされたが、その下の「トップエリート｣で責任を取らされたものはいない。
在野の歴史家の井沢元彦「バカトップ問題｣と称しているが、私は「トップエリート無答責問題｣だと思う。防衛大学校の詐欺事件からだいぶずれてしまったが、日本の病理はトップエリートの責任を問わないことにあるのだ。
カテゴリー変更。
防衛大「教員が首謀し、約200人の学生が関与した詐欺事件」の全容（松岡 久蔵） @gendai_biz
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアで...
現代ビジネス
自分の妻が経営する貸別荘に…
「まさか200人もの防衛大学生が、福利厚生を利用した『補助金詐欺』の片棒を担いでいたなんて誰も思いませんよね。これだけ大きな詐欺事件だったのに、事件そのものを知らなかったという人が大半なのではないでしょうか」
今回情報提供してくれた防衛省関係者は、こう話す。
事件自体は、昨年9月18日に自衛隊によって発表されている。まず、その中身を確認しよう。
防衛大学校訓練部の40代の3等海佐が同日、陸上自衛隊の警務隊（自衛隊内の司法警察職務にあたる組織）に逮捕された。容疑は、自分の妻が経営する貸別荘に、実際には宿泊していない隊員やその家族が宿泊したと虚偽申請し、防衛省から支給される補助金をだまし取ったというもの。
少し説明が必要だろう。自衛隊員の福利厚生事業を担う「防衛省共済組合」では、提携する宿泊施設に自衛隊員とその家族が宿泊する際、1人1泊につき補助金2000円を支給している（同額が宿泊代金から差し引かれるようになっている）。3佐はその仕組みを利用し、いわば「カラ宿泊」を大量に申請したというわけだ。
防衛大は「個人が特定される」として3佐の氏名や年齢を公表せず、また警務隊が捜査中であることを理由に、詐取した金額も明らかにしなかった。
しかし先の防衛省関係者によると、防衛大側がこの3佐の氏名や年齢をはじめ、詳細を明らかにしない本当の理由は、実は事件に多数の防大生が絡んでいたためなのだという。詳細を聞いてみよう。
防衛大学校の元准教授
「この主犯の3佐は英語が堪能な防衛大学校教官で、『マイケル』というあだ名で呼ばれていました。3佐は2016年から防大の准教授を務めていましたが、2019年4月に突然異動になり、事件が公表された9月の時点にはさらに別の部署へ異動、さらに12月に懲戒免職となったそうです。犯行の詳細が防大側にバレて、こうした不自然な異動が行われたとみて間違いないです。
問題となった宿泊補助金は1泊2000円で、ひとり年4泊分まで受け取ることができます。これは旅行会社が運営する自衛官や防大生専用のウェブサイトから申請できるのですが、制度の存在自体、防大の学生にはあまり認知されていませんでした。3佐はここに目を付けたというわけです。
3佐は授業を受け持っていた学生に『補助金申請に必要なカードを自分に預けてくれたら、ただで6000円あげるよ』と言って、200人ほどの学生からカードを集めました。このカードを利用して、3佐は自分の妻が経営する貸別荘に学生が宿泊しているかのように防衛省共済組合に申請し、学生一人当たり補助金8000円分をだまし取った。
この8000円のうち、学生には一人あたり6000円を渡して、残りの2000円分、つまり総額およそ35万円分を3佐が『手数料』として受け取っていたわけです」
防大生を導くべき教官が学生を巻き込み、このような「カラ宿泊」詐欺を堂々とはたらいたこと自体言語道断だが、身内に甘い防衛大の体質も問題だ。
学生は本当に「知らなかった」のか？
この関係者によると、同僚の教官らがこの3佐の犯行に気づいて問い詰めたところ、3佐は公務員には法律で禁止されている事実上の「副業」として旅館を経営していることと、「カラ宿泊」申請を行ったことを白状したという。
しかし、この同僚らが上司に報告したところ、のらりくらりと対応を渋ったため、より階級の高い幹部職員らにも直接押しかけたが、防大上層部は「これは表沙汰になったらまずい」と、処分をしない方針で動いた。昨年秋にマスコミへの情報提供が行われそうになり、ようやく最低限の情報を公表したのだという。
さらに筆者が取材した複数の防衛省関係者によると、この事件は関与した学生の数が多すぎる上、聞き取り調査の結果、全員が3佐の詐欺行為を理解して協力したわけではないと判明したため、学生全員は処分対象にはならなかった。
とはいえ、3佐から6000円を受け取った学生の中には、虚偽申請の自覚があった者も少なくなかったとみられる。防衛省・自衛隊・防大には、3佐の逮捕と処分だけで幕を引きたいという思惑があったことが透けて見える。この防衛省関係者はこう怒りを露にする。
「逮捕された3佐については懲戒処分の対象となったものの、問題は学生です。
詐欺の片棒を担いだわけですから、受け取った6000円を返金するのが筋だろうと思うのですが、指導が行われたのみで実際に組合に返金していない学生も少なくありません。詐欺事件である以上、共済組合も民事訴訟するのが当然なのに、事件の全容が明るみに出るのを恐れてそれもしていないと聞きます。
税金から給料をもらいながら、詐欺行為に関与した学生全員に処分がなくていいのか。彼らがこのまま任官したら、隊の倫理はどうなるのか。自分の保身しか考えず、過ちを反省せずうやむやにする組織が、まともであるはずがない」
筆者が今回、3佐の詐欺行為と学生の関与について防衛大学校に事実関係を尋ねたところ、下記のような回答があった。
（筆者）3等海佐は詐欺⾏為により約40万円分の宿泊補助⾦をだまし取ったとの情報を得ておりますが、これは事実でしょうか。
（防衛大学校）公判においては、当該3等海佐による詐欺行為により宿泊補助金33万8400円を不正に受給したとされています。
（筆者）同3等海佐は詐欺⾏為をはたらくにあたり、防衛⼤学校の学⽣およそ200⼈に呼びかけ、虚偽の宿泊申請をすることに協⼒させた、またこの際協⼒した学⽣には事件発覚後に処分が⾏われなかったとの情報を得ておりますが、これは事実でしょうか。
（防衛大学校）公判においては当該3等海佐が学生に対して問題がないと騙して貸別荘を予約させたと全面的に認めています。当該学生に対しては、再発防止の観点から、個人情報の管理が十分でなかった点について、その事が本事件に繋がってしまった可能性がある事を深く自覚するよう、厳しく指導を実施しております。
悪事をもみ消そうとする体質
今回、防大の國分良成学校長が処分に後ろ向きだった理由は、着任したばかりの2013年に発覚した防大の保険金詐欺の記憶があるからだと噂されている。この事件は、パソコンで受診カードを偽造し、架空のけがを記入するなどの手口で保険金をだまし取ったとして、学生13人が詐欺容疑で書類送検されたというものだ。
防大の内情を知る防衛省幹部はこう話す。
「防大生は体育会系のつながりも強く、誰かが悪事に手を染めると、自分もついていくという体質がある。自衛隊内でマルチ商法がかたく禁じられているいるのもそのためです。
自衛隊そのものの不祥事もあとをたちません。海上自衛隊では今年に入って1等海佐が女性用のデリヘルを経営していたことが発覚しましたが、私の周辺でも、同期生会の会費を横領した疑いがあったにもかかわらず退職してのうのうと暮らしている者や、痴漢で捕まったのに将官になった者もいます。こうした不始末をきちんと処分せず、表沙汰にしたがらない体質が、若手隊員の士気を著しく落とすことにもつながっています」
「悪事を働いても表ざたにはならない」という悪しき意識が、もし自衛隊の将来を担う防大生の間にすら蔓延しているのだとすれば、まともな国防などおぼつかないだろう。
～～引用ここまで～～
防衛大学校を舞台にしたこのような詐欺事件があったことを知らなかった。防衛省・自衛隊・防衛大学校がなるべく表沙汰にならないよう隠蔽したのだろう。
自衛隊は23万人の大組織であるから不届きものが出るのは仕方ない。不届きものが出たところで自衛隊そのものの信頼が揺らぐこともない。最高幹部の不祥事はまた別だが。
だが不祥事を処罰しないで隠蔽したりすればそれは自衛隊という組織そのものの腐敗というしかない。
「政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない、それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。政治家が賄賂を取っても、それを批判できない状態を政治の腐敗というんだ。｣（『銀河英雄伝説』よりヤン・ウェンリーの言葉）
＞3佐は授業を受け持っていた学生に『補助金申請に必要なカードを自分に預けてくれたら、ただで6000円あげるよ』と言って、200人ほどの学生からカードを集めました。
まさに「タダより高いものはない｣、だ。防衛大学校学生はまだまだ子供だが、大学生相当で18～22歳（防衛大学校は留年が2回までできるから考えられる最高齢が24歳か？さらに入学に一浪できれば25歳か？）のはずで、世の中にそんな旨い話はないと分かりそうなものだが。
もちろん退学処分は厳しすぎるが、保身ばかり考える士官にならないためにも「戒告処分｣にした方が良いのではないか。戒告処分にされると出世に影響する可能性があるので任官辞退者が増えるかもしれないが、それは仕方ない。詐欺の片棒を担いだのだから。
戦前の陸軍に顕著だが、日本は「トップエリート｣が責任を問われない悪しき慣習がある。間違えてはいけないのは「トップ｣は責任を問われることはあることだ。組織のマスコミが大きく取り上げるような大規模な不祥事が起こると引責辞任させられる。大臣、事務次官、民間企業の社長もそうだ。
しかし「トップエリート｣が責任を問われることはない。ノモンハン事件でも陸軍参謀は異動だけで済み、復権している。
佐藤賢了陸軍中佐が帝国議会で「黙れ｣と暴言を吐き、議場は騒然となり、陸軍大臣は陳謝する羽目になったのだが、佐藤賢了陸軍中佐自身は何の処分もされていない。彼が「トップエリート｣だからである。
もっとも帝国議会は戦後の国会ほどの地位はなかった。国会は唯一の立法機関であり国権の最高機関だが、帝国議会は自由民権運動の高まりに明治政府が渋々開設を約束したものに過ぎなかった。議会の初まりとはこんなものだが、帝国議会は政府や軍部と渡り合い実力を伸ばしていった。それが斎藤隆夫衆議院議員を除名して「自殺｣したのが残念でならない。
いわゆるA級戦犯として処刑された木村兵太郎の処分も酷いものだ。
～～引用ここから～～
（略）
ビルマからの撤退
昭和20年（1945年）、イギリス軍のビルマ進攻が開始され、ビルマの防衛は危機に瀕していた。木村はイギリス軍のビルマ侵攻を知った時、恐怖で手が震え、何も話すことができなくなるほど動揺し、作戦指導はほぼ不可能な状態に陥っていた。
4月13日、ラングーン北西部の防衛戦を指揮していた第28軍司令官桜井省三中将は、木村に対し、「戦局の推移が迅速でいつラングーンが戦場になるかもわからない。ラングーンが攻撃されてから方面軍司令官が移動しては逃げ出したことになり、作戦指導上困難が生ずる」として、「方面軍司令部を速やかにシャン高原に前進させ、第一線で作戦を指導すべき」と進言したが、木村はこれを却下した。同様に田中新一方面軍参謀長も「方面軍司令部は敢然としてラングーンに踏みとどまり、いまや各方面で破綻に瀕しつつある方面軍統帥の現実的かつ精神的中心たるの存在を、方面軍自らラングーンを確保することにより明らかにすべき」と主張していたが、司令部の撤退が田中参謀長の出張中に決定された。
4月23日、木村は幕僚とともに飛行機でラングーンを脱出、タイとの国境に近いモールメインへ撤退した。南方軍へは無断の首都放棄であった。前線で苦戦する隷下部隊や、日本が支援したビルマ国政府のバー・モウ首相、自由インド仮政府のチャンドラ・ボース主席、蜂谷輝雄自由インド仮政府初代公使、石射猪太郎駐ビルマ大使以下日本大使館員及び民間の在留邦人、傷病兵などは置き捨てられた。取り残された人々は、陸路で脱出を試みたが、多くの犠牲者を出した（この時、チャンドラ・ボースは常にインド国民軍部隊の殿を歩き、渡河を行うときなどは最後の兵が渡河を終えるまで川岸を離れなかったという）。なお、木村はこの逃避行の後に陸軍大将に昇進している。
木村を含めたビルマ方面軍司令部の唐突なラングーン放棄により、方面軍の指揮命令系統は大混乱に陥った。イラワジ河西部でイギリス軍と激戦中だった第28軍は敵中に孤立してしまい、のちに脱出する過程で半数以上が死亡するという大きな犠牲を払うことになった。ビルマ戦役における日本軍の戦死者は約14万4千人に達するが、悲惨を極めたと言われるインパール作戦における戦死者は1万8千人と12.5％であり、戦死者の約52％がこの最終段階で発生している。
我が身を逃がすために必要な指揮を怠り、日本と盟友関係にあった外国要人や在留日本人の保護義務も果たさなかった木村の軍司令官としての責任については、ビルマ戦役の生還者を中心に厳しい批判がなされている。その一人会田雄次は次のように語る。
「ラングーンに敵が迫ると、一般市民を兵役に徴発して守備させ、自分たちは飛行機で脱出した。…シッタン河の陣地で、私たちは髪をふり乱して流れてくる赤十字看護婦さんの屍体を毎日見た」 「私たちの小隊長は学徒出身兵で、二十年はじめに…ビルマにやってきたとき、方面軍司令官K大将に引見された。その席の訓辞はこうであった。『生っ白いのがやってきたな。前線は貴様らの考えているような甘ちょろいものではないぞ。お役に立つためには覚悟が必要だ。行け、立派に死んでこい』」
— 会田雄次 『アーロン収容所』
一方で、「木村を評価する人もいる」ことを元自衛隊幹部候補生学校教官の原剛は明かしている。
（略）
～～引用ここまで～～
前線で苦戦する将兵や傷病兵、大使館員、民間人、日本が支援するビルマ、インド政府の要人を見捨てて敵前逃亡して犠牲者を山ほどだしても銃殺されるどころか、何と陸軍大将に「昇進｣だ。敗戦濃厚とはいえ、こんな腐った陸軍で米国に勝てるはずがない。
木村兵太郎を評価する人間は誰なのだろうか。自由主義国家で全員が同じ意見とは確かにあり得ないのだが。どこをどう評価するのだろう。
陸軍ばかり取り上げたが、戦後の民間企業もそうだ。
朝日新聞は「トップエリート｣は再チャレンジと称して復権させるのだが、トップエリートでない社員は退職に追い込まれるのだ。その例が検索では見つけられないが。
若い人は知らないかもしれないが、毎日新聞の「変態記事｣問題だ。あまりに下劣な記事だから引用するのを躊躇うのだが、今回は引用する。
～～引用ここから～～
毎日新聞デイリーニューズWaiWai問題（まいにちデイリーニューズワイワイもんだい）とは、毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily News（「毎日デイリーニューズ」; 以下 「MDN」）で、コラム「WaiWai」において、主に毎日新聞記者であるライアン・コネルが、低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事を書き、掲載・配信していた問題である。WaiWaiは、日刊紙時代の1989年（平成元年）10月に連載が始まり、2001年（平成13年）春の公式サイト移行時にも継承されていた。なお、ライアン・コネルは休職3カ月の懲戒処分を受けた。
2008年（平成20年）に表面化し、同コラムの閉鎖、担当記者や上司の昇進、公式ウェブサイト配信分に関する「毎日新聞社社内調査結果の公表」などに発展した。
問題となった記事
7月20日に公表された社内調査結果によると
事実の裏づけ無く、異常な性的嗜好を話題にした記事である
事実の裏づけ無く、日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけた記事
事実の裏づけ無く、海外で日本人観光客が「奴隷を買う」・「現地の子供をハンティングする」という違法ツアーに参加しているとする記事
未成年者の性に関する話題を不適切に取り上げた記事。日本国内では違法とされている少女買春の勧め。
出典内容に記載されている数字を、算出根拠などを明確にしないまま使用した記事
出典では数人の女性のコメントから成る内容を、「日本人女性の間で」と表現して一般化した記事
サイゾーの美少女キャラクターが登場する漫画による防衛省の防衛政策紹介を扱った話題を取り上げた際、内容に加筆した記事などが配信されていた。
毎日新聞では、最終的に自社の公式ウェブサイト上に掲載されていた謝罪文において、改変や創作、捏造があったと公式に認めている。また、問題記事は毎日新聞の英文記事として公開されており、購読対象が主に日本人以外であるため、長期間に渡り、多くの日本人には知られることはなく、ウェブサイト上・紙媒体を通して配信され続けていた。米州機構 (OAS) の反人身売買レポートの中にMainichi Daily のライアン・コネルの署名記事が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている（もっとも引用された内容は、青森の住宅金融公庫からの使い込み事件に関連するアニータ・アルバラードのインタビュー内容である）。
記事の一例
この節では問題となった記事の一部を紹介する。
日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないために息子とセックスをする
福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている
六本木のあるヘルスでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
ポケモンの意味は勃起した男性器である
日本のファーストフード店では、女子中学生が性的狂乱状態になる
日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する
日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ
日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする
日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る
渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである
防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする
日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする
女子中学生はみな、2年生になる前にそこら辺にいる成人男性とセックスする。
（略）
毎日新聞側の対応
この問題に関する毎日新聞社側の認識・対応は、後日（同年7月20日）公表した社内調査結果で認める様に、極めて鈍いものであった。英文毎日編集部は同コラム閉鎖を即断せず、出典に同社の週刊誌「サンデー毎日」を用いて同コラムを存続させる一方、過去記事は一部を削除・その他を閲覧禁止（但し、目的やその対象範囲は明示しなかった）とし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請した。また謝罪文では、インターネット上の批判者に対して「明らかな違法行為には法的措置を取る」ことを示唆した。
同年6月20日に、他社ニュース配信ウェブサイトが、この問題を報じるに至って、6月21日、同コラムを閉鎖し、毎日新聞社としてもMDN サイトと同社の日本語サイトでおわびを表明した。「毎日新聞」紙面では、6月25日付朝刊に謝罪記事が掲載された。
責任者の昇進
2008年6月の謝罪段階ではまだ、主として同コラム読者に対する「おわび」であり、不適切な記事が及ぼした悪影響や、掲載された原因などは詳述せず、「調査中」とするにとどまっていた。6月25日には、後述のように2日後に責任者として処分される朝比奈豊が社長に、長谷川篤が取締役に、デジタルメディア局次長は局長に昇任している。
関係者の処分
2008年6月27日、毎日新聞社はこの問題を受け、担当記者ライアン・コネルを懲戒休職3カ月、英文毎日編集部長の高橋弘司を役職停止2カ月、問題当時デジタルメディア局次長だった磯野彰彦（同日現在は局長）を役職停止1カ月の懲戒処分とし、デジタルメディア局長だった長谷川篤（同日現在は取締役デジタルメディア担当）が役員報酬の20%（1カ月）、常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊（2008年6月25日付けで社長に就任）が役員報酬（全報酬ではない）の10%（1カ月）返上が発表された（そもそも最高責任者となった代表取締役社長を懲戒できないための自主返上であって、懲戒処分ではない）。一方で、コネルと共に記事を執筆していたマスオ・カミヤマとされる記者への言及はなされていない。
（略）
～～引用ここまで～～
下劣な変態記事の責任者であった朝比奈豊常務は何と社長に「昇進｣しているのだ。朝比奈豊は現在毎日新聞の会長である。まさに毎日新聞の木村兵太郎といえよう。
また東京電力も福島第一原発のメルトダウンを受けて役員は責任を取らされたが、その下の「トップエリート｣で責任を取らされたものはいない。
在野の歴史家の井沢元彦「バカトップ問題｣と称しているが、私は「トップエリート無答責問題｣だと思う。防衛大学校の詐欺事件からだいぶずれてしまったが、日本の病理はトップエリートの責任を問わないことにあるのだ。
カテゴリー変更。
私も防衛大学校を舞台にこんな詐欺事件があったことなど知りませんでした。日本の行政機関はいつもうやむやにしてしまい罪をきちんと糺しません。官僚同士の薄汚い庇いあいは國を滅ぼします。
続報はあれば良いのですが。
広報から聞いてドン引きするようなこともありました。
感覚が普通ではない所は多々あるのでしょうね。
これは氷山の一角です。
いじめ問題もありましたし、防大にはメスを入れた方が良いと思いますね。